ブラジルと中国はドル使用中止を目指す

ブラジルの対中国向け輸出額

5月20日掲載分はブログの不具合のため一端削除し、22日分として再掲載しました。

◆5月22日

　ブラジルと中国との間で、貿易の決済にドルを使用する代わりに、お互いの通貨、レアルと人民元を使用することが話し合われている。ドル離れの一つだが、今後このような動きは各地で加速されていくのではないだろうか。
　南米では特にこのような動きが強い。ベネズエラでは石油をバーター取引で扱っている。ドルを使用しないもう一つの考え方だ。南米全体が反米に傾いているから、南米全体がそのような動きを強めている。
　イランでは2007年には石油収入の60％以上がドル以外の通貨で支払われたと言われているし、親米国家が多いOPECでも、ドル決済から抜け出すことを考慮しはじめている様子だから、今後ドルが強くなるということはほぼなくなったと言えそうだ。

　アメリカの経済をひっぱて来た住宅産業はサブプライム・ローン問題から始まったバブル崩壊で急激に悪化、それが現在は小康状態とはいえても、まだまだ底を打ったとは言えず、今年の夏以降の経済の急激な悪化の可能性については既に4月23日号の「住宅バブル破裂：更なるクラッシュ」で書いたとおりである。


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●ブラジル・中国：ドル使用中止を目指す
【5月18日　FT】

　ブラジルと中国は、相互の貿易の決済にドルを使用する代わりに、自国通貨を使用するようになるだろう、とブラジル中央銀行とルーラ大統領補佐官らが語った。この動きは、世界の指導的国際通貨としてのドルの現状に対処するためだ。
　ルーラ大統領は、今週中国を訪問し、先月ロンドンのG20でお互いで話し合った、ドルを人民元とレアルに取り替える考えについて胡錦濤国家主席と話し合った。
　ブラジル中央銀行職員は、話し合いは初期の段階にある、と語った。その人物は会談で話し合われていることは、中国が最近アルゼンチンと合意したような、あるいはアメリカがブラジルを含む他のいくつかの国と合意したようなカレンシー・スワップの話ではない、と語った。
　「カレンシー・スワップは、必ずしも貿易に関係していません」とこの職員は語った。「資金はいかなる用途用にでも引き出せます。ブラジルと現在話し合われている内容は、中国製品に対しブラジルはレアルで支払い、ブラジル製品に対しては、中国は人民元で支払うというものです」と言う。
　エンリケ・メイレレスと周小川の両国の中央銀行総裁は、まもなく会合を持つようになると語った。周小川総裁は最近、国際通貨としてのドルを新しい国際準備通貨、おそらくはIMFの特別引出権（SDR）を利用するもの、に替えることを提案した。
　中国人民銀行のウェブ・サイトに掲載された論文の中で、周総裁は、「各国の通貨からは独立している準備通貨を創設することが目標である」と言っている。
　昨年9月、ブラジルとアルゼンチンは、両国の輸出入業者は、支払いをそれぞれレアルとペソで行い、また両者が願えばドルを継続して使用する、ということで合意し署名している。
　ルーラ大統領の補佐官は、同じようなことを中国との間で実現したいという政治的意向が示された、と述べた。「10年前では考えることもできなかった考え方が、現在では実現性がある」と語った。「レアルと人民元のように強い通貨は、ブラジルとアルゼンチンとの間の貿易に見られるように、貿易決済通貨として問題なく使用可能だ。」
　ドルの将来についての中国の懸念から、周総裁は3月、事実上の世界の準備通貨としてのドルは交代させられるべきだということを提案した。
　エコノミストらは、SDR利用論は現実性に乏しいので、人民元をより一層国際的な広がりの中で使用させていくようにするジグゾーパズルの中の一つとして、中国と相手国の間での人民元の使用を考えている、と見ている。
　国際貿易で、人民元をより一層利用してもらうための動き、あるいは人民元をアジア地域的準備通貨として認知してもらうための動きは、中国の政治的影響力を高めることになるかもしれない。


●イラン石油収入の60％は米ドル以外の通貨で受け取り＝国営石油幹部
【2007年3月23日 ロイター】
　イラン国営石油（ＮＩＯＣ）幹部は２２日、イランの石油収入の約６０％以上が、ユーロあるいはその他米ドル以外の通貨で受け取っていることを明らかにした。
ほぼ全ての欧州諸国および一部アジア諸国が、米ドル以外の通貨での支払いに合意しているという。」



●自由貿易からの勇気ある撤退を
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/c5fc354168c317ae92d50ea9dd99c7ca
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　貿易は、お互いの国が助け合うために行うべきなのであって、お互いの国民を潰し合うために実施するものではない。日本とアメリカ、アメリカと中国がやっていることはお互いの潰し合いなのだ。
　南米の左派政権同士が実施している貿易は、たとえば、キューバが不足する石油をベネズエラからもらい、代わりにベネズエラは不足する医師をキューバからもらうという、本当に必要なものを融通し合うという助け合い精神のバーター取引だ。このような貿易を、今後は目指すべきであろう。


●OPEC事務総長、「ドルに代えてユーロが石油取引に用いられることも」
【2008年2月10日　Jam-e Jam紙】
　OPEC（石油輸出国機構）の石油取引にドルに代えてユーロを、とイランが提案してから数ヶ月、この提案は次第にOPEC加盟国に支持されてきている。
　石油市場を大きく揺るがした最近の発言でアブドッラー・アルバドリーOPEC事務総長は、OPECは向こう10年のうちにドルに代えてユーロで石油価格を設定しうると発表した。
　バドリー事務総長は経済誌MEED〔Middle East Economic Digest〕のインタビューで次のように述べた。「OPECはドル価下落の悪影響を防ぐため、ユーロを用いることもあり得る。これは出来ないことではないが、確実に時間がかかるだろう。」
　世界の国々は西暦2000年の初めから現在まで、ドル価下落によって多くの損失を被ってきたが、このことがユーロの用いられる可能性を高めている。ドル価はここ6年間で世界の主要通貨に対し約44％下落している。
　このような状況において、バドリー事務総長の発言は世界の株式市場でユーロの対ドル相場を引き上げた。
　バドリー事務総長は、「ニューヨークやシンガポール、さらにはドバイといった大規模な石油取引市場で円やユーロが用いられるのをあなた方が目の当たりにすることもあり得る」と付け加えた。
　OPEC事務総長は「２つの世界大戦とその後の50年をかけて、ドルが国際取引における基軸通貨となった。しかし現在、我々はこのユーロというもう一つの強力な通貨の台頭を目の当たりにしている」と指摘した。
　これはイランの提案に対してOPECが初めて示した真摯な反応とみなすことができる。

　
●米住宅着工、過去最低＝険しい回復への道のり
【5月19日 時事通信]
米商務省は19日、4月の住宅着工件数が、季節調整後の年換算で前月比12．8％減の45万8000戸だったと発表した。2カ月連続のマイナスで、1959年に調査を開始して以来の最低となった。金融危機、景気後退の引き金となった住宅市場については過去数カ月、底打ち期待が台頭していたものの、回復への道のりは平たんではなさそうだ。
　同月の減少率は2008年12月（15．1％）以来4カ月ぶりの大きさ。前年同月比では54．2％の減少。　
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住宅バブル破裂：更なるクラッシュ

◆4月23日

　以下の記事にあるように、アメリカの住宅価格はこれからもまだまだ下げ続けるようだ。この下げをとめようとして銀行は破綻したローン対象物件をそのまま保有し続け、市場に出していないという。その数が今までに約60万件に上るそうだ。
　しかしオバマ政権の「差し押さえ・モラトリアム」の期限が切れて、いよいよ差し押さえが始まったと言うから、住宅価格も下げざるを得ない。

　おりしもフレディーマックのCFO代行が自宅で死亡ということが報じられている。警察は自殺と言っているようだが、果たして真相はどこにあるか分かったものではない。

　いずれにせよ、こうして今年の夏以降の大激動時期が始まることになる。


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●住宅バブル破裂：更なるクラッシュ
　大量の隠れた在庫
April 21, 2009
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13283

　「差し押さえ・モラトリアム」が3月末で終了したため、住宅価格の下げが強まってきている。
　オバマ政権の「反差し押さえ計画」でモラトリアムが1月から施行されたが、それは住宅ローンの緩和と再融資とをあわせたものであった。
　これが目指したものは、900万人の自宅所有者が自宅に居住し続けられるようにすることにあった。しかし今やこの目標が到底、達成されないことが明白になった。
　3月に入って住宅価格は、空き家が増えているようで、急速に下げてきている。
　トレンド線はいまだかつてない変化の仕方で、垂直下降に近くなりつつある。住宅価格は下げているというよりか激しく崩壊している。「差し押さえモラトリアム」が終了したので債務不履行通知はかつて無い勢いで増大している。これらの通知は出されてから4・5ヶ月で差し押さえになり、それがまた新たな差し押さえの原因を作ることになる。

　市場アナリストは、2011年までに更に500万件の差し押さえが発生すると予測している。カトリーナ被害より大きな災害だ。
　失業者数と差し押さえのため数百の銀行と金融機関が破綻に追い込まれるであろう。40％の義務不履行の住宅所有者は既に自宅を明け渡した。
　オバマ氏が彼らを居住させ続けるためにできることはもう何もなくなった。更に悪いことには、30％の差し押さえ物件だけが売りに出されている。これは銀行側のごまかしを暗示している。
　どこに住宅は行ってしまったのか？　消えてなくなってしまったわけではないだろう。

◎60万戸が消えた？
このなぞを説明する SF Gateからの記事がある。
「情報から言えることは、全米の貸し手は、売却しない、あるいは売り商品リストに載せない差し押さえられた住宅を保有している。差し押さえられた住宅は通常は銀行が激安価格で売り払い、それが住宅価格暴落の主要な要因となっている。
　我々は銀行が保有しているが市場に売りに出していない60万戸の住宅が全米に存在していると考えている」とリアリティー・トラック社のリック・シャルガ氏は述べた。この数は差し押さえ件数と一致する。
　「カリフォルニアでは、こういった住宅が８万件はあるでしょう。銀行がこれらの中古住宅を突然市場に出せば大変にことになってしまうでしょう。更なる値下げとなり大災害となります」

　最近の研究では、リアリティー・トラック社は銀行所有住宅のデータベースとMLS社のリストにある売り住宅とを比較してみた。それで見つけた不一致の部分は、MLS社では差し押さえ住宅の30％だけが売りに出されている、ということだ。
　残ったものは「隠れ在庫」として知られている。（銀行は差し押さえた住宅の多くを売りに出していない：SF Gate）
　差し押さえた住宅を市場に売りに出さない銀行に業務監査官が配置されれば、彼らは銀行がその損失が広がっているのを隠すため住宅ローン業務を行っていることを発見するだろう。また、銀行が膨大な損失が出て破綻するのを避けるため、住宅価格を高めに維持するよう手を加えていることを知るだろう。

　一つ確かなことは、「消えた60万戸の住宅」問題は、住宅価格はまだまだ下がることを意味し、また銀行システムのかなりの部分が不透明なままであることを示している。
　先ほどのシャルガ氏は「カリフォルニアの差し押さえはこれから更に増大する」と言う。「将来どうなるかお知らせしましょうか？　数万件の差し押さえがこれから数ヶ月の間に生じます。過去最大の件数になるでしょう。春・夏の住宅販売時期にかけて、既に惨状を呈している不動産市場に更なる洪水のような売り物として出てくるでしょう。
　差し押さえ執行（債務不履行通知）と管財人セール通知（NTS）は、2008年中ごろ以降からかつてないレベルになってきている。
　ひとたびNTSが出ると、物件は裁判所管轄となり21日から45日の間にオークションに出される。その結果、国家のモラトリアム政策では阻止できない規模で差し押さえの大きな波が4月初旬から起きるでしょう」。

　JPモルガン・チェース、ウェルス・ファーゴ、ファニーメイは、ここ数週間差し押さえを強化している。債務不履行は急上昇中で、近未来の住宅価格暴落を暗示している。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙：「住宅価格は1月のレベルから更に22％から27％下げると、ラザール・アセット・マネージメント社のロナルド・テンプル調査部長は予想する。ローンの支払いができないため、今年は210万件が差し押さえられるでしょう。2008年は170万件でした」

　アメリカの住宅価値総額の20％が削られることは、4兆ドルを住宅所有者が失うことを意味する。それは、退職後の蓄えの縮小、消費支出額の減少、生活水準の低下を意味する。
　オバマ政権の7500億ドルの住宅ローン救済案は焼け石に水だ。それでは住宅ローン問題の緩和には役立たないし、出血を止めることにはならない。政治家は十分やったと言い、支援を拒否している。津波が迫っているのに分からない。住宅市場は下げ続けていて、それが健全な部門をも引きずり込んでいる。株もまたその一例だ。


●フレディーマックのCFO代行が自宅で死亡、自殺か
4月23日10時0分配信 CNN.co.jp
　バージニア州ビエンナ──米連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）のデビッド・ケラーマン最高財務責任者（CFO）が22日午前、当地の自宅で死亡しているのが発見された。警察関係者が明らかにした。
　警察が午前5時前にケラーマン氏の自宅に駆けつけたところ、地下室で同氏の遺体を発見した。事件性がみられないことから、捜査関係筋は同氏が首を吊って自殺したものとみて死因を調べている。
　警察にはケラーマン氏の自宅から通報があったが、当時家族のほか複数の訪問者が滞在しており、誰が通報したかは不明。
　ケラーマン氏の近所の人々は、同氏が問題を抱えていたように見えなかったとして、同氏の死に衝撃を受けている。
　フレディーマックはサブプライム問題の深刻化で昨年から経営が悪化し、現在は米政府の管理下で経営再建中。ニューヨーク州とバージニア州の連邦検察当局、証券取引委員会（SEC）は同社について調べを進めているが、同社関係者はケラーマン氏の死とは無関係だとしている。

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2009年夏：国際通貨システムの崩壊が進む

◆4月22日

ヨーロッパの経済トレンドを研究しているところで今年の夏から国際的に通貨システムの崩壊が始まる、という論文がでたようだ。

アメリカのデフォルトが起きることが予想されている。
これが、私の言ってきた、「第２の津波」、にあたるだろう。

下記に紹介したものは、そのさわりであって、本文ではない。しかし、以前のジェラルド・セレンテ氏の予想でもそうであったように、これからのアメリカ、そして世界の経済は悪くはなっても良くはならない、と判断して間違いではないと思われる。


◆そしてそれに対する準備がいよいよ必要になってくる、ということになる。
「家庭菜園」などがお勧め、などと言われているが、ようするにこれからは食料危機、と言う問題が本格化する可能性がある。

　
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●2009年夏：国際通貨システムの崩壊が進む
(April 15, 200) -
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-34-is-available!-Summer-2009-The-international
-monetary-system-s-breakdown-is-underway_a3129.html

危機の次の段階は、中国の夢の崩壊でやって来る。中国は囚われの身として何を夢見るのか？アメリカのドルの罠である14兆ドルを抱え込んだ中国。アメリカの指導者とメディアのいうことを信じると、中国は囚人としてとどまることを夢見ていると言う。いや更にドルとアメリカ国債を購入することでその状況をひどくしているようだ。
囚人が何を夢見るものか我々は知っている。そこから抜け出すことだ。
だから我々としても、できるだけ早く不良資産となった米国債とドルを清算して中国はこの問題を何とか解決したいとずっと努力していると思っている。
この論文では、中国が2009年の夏までにドルの罠から抜け出そうとして進めている工作の内容を描写している。
ひとたびアメリカがその負債でデフォルトをすれば、国際的システムで生き残るための【自分のため】原則の時となる。
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ロンドンでのG20では、皆歴史的な協調体制ができたふりをしているが、実際は大きな分断が起きた。
米英とそれに従う日本は、他のプレーヤーに権力を与えて重要な改革を凍結、あるいは薄めることで世界的な金融システムの支配力を維持しようと試みたが、実際は彼らの狙いを達成する力はなかった。
中国、ロシア、インド、ブラジルなどは、国際通貨および金融システムのバランスを自分らに都合のいいように変えようと努力したが、（自分らの主張する改革を）実行させるまでは行かなかった（というよりしたがらなかったかも）。
イギリスを除くヨーロッパ勢は、米英の政策を踏襲することで彼らと一緒に沈むか、現在の金融・通貨システムのあり方に中国、ロシア、インド、ブラジルと一緒になって疑義を唱えるかの、二つの選択肢のどちらを取るかを決定することさえかなわないことが分かった。
今は、ヨーロッパは米英の失敗の政策を踏襲することは避けているが、将来に向かって準備するところにまではいってない。
・・・

今度の論文である GEAB (N°34)では、以下の点を記した。
◎アメリカのデフォルトが2009年夏に起きる
◎国庫借入金は、支出の伸び率(+41%)と税収の落ち込み(-28%)でお手上げ状態になったので、1年以上前から言ってきたようにデフォルトははっきりしてくる
◎2009年3月だけでも、2000億ドル（約20兆円）で、これは2008年の負債総額の半年分に近い
◎同様のトレンドが公共団体のどのレベルでも起きている：連邦政府、州、郡、市などでの税収が激減しているため誰もどうしようもない負債のスパイラルで全米が窒息しつつある。



●世界経済、異例の混乱続く＝FRB議長
　4月21日0時0分配信 時事通信
　【ワシントン20日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は20日、シカゴで開かれた会合の冒頭であいさつし、世界経済は引き続き「異例の混乱」が続くだろうとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。　


●米金融大手、黒字でそろい踏み
　4月21日10時13分配信 時事通信
米大手金融機関の今年1～3月期決算は、20日発表されたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の純利益が前年同期比3．5倍の42億4700万ドル（約4200億円）に急増するなど、黒字でそろい踏みとなった


●金融情報4月21日（バンカメ・シティの黒字・赤字と本当の勝ち組）
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

　【ＮＹダウ】は２８９ドル余り下落（－３．５６％）して終わりましたが、好決算を発表しました【銀行株】は暴落という状態になっていました。
　純利益が＜３．５倍＞になったと発表されました【バンカメ】は２４．３４％下落し、先日１６００億円の黒字になったと大々的に報じられました【シティ】は１９．４５％下落して終わっていました。
　今回の銀行決算ではこのブログでも指摘してきましたが、金融化商品の時価評価せずという”いかさま”決算が市場で否定されてきたために、好決算発表＝売り、という形になってきたのです。
　【シティ】の決算ではゴールドマンサックスが以下のような意見を述べており、実質赤字として目標株価を今の半値の＄１．５とし、現状を「売り」と判断しています。
　「シティの決算には複数の一時的項目（会計基準の変更等）があり、業績の実態が見えづらくなっている」
　オバマ政権は強硬とも言える手法で時価会計凍結を関係機関に求めあっという間に時価会計凍結が決まり、これをもって世界中の金融機関の株価は急騰していましたが、今や市場に完全に化けの皮をはがされてしまい、反対に売り材料とされてしまっているのです。
　と、同時に【為替市場】が大荒れになり、一時の「楽観ムード」から「警戒ムード」に変わりつつあるのです。
　何度も述べます通り、根拠なき「楽観」が経済・景気の実態悪を見に行けば今の株式市場はどんでん返しとなり、一斉に「悲観」が支配し始めます。
　今日の日経新聞広告に「月刊　ネットマネー６月号」の広告があり、ここで以下のような見出しが掲載されています。
「世界の損失は１京円。万一を考えて・・・。日経平均暴落への備え方」
　大暴落の前には必ず「ヒント」が出ているものであり、その「ヒント」を如何に投資・資産保全に使うか、が分かれ目になります。
　いつの時代でもリスクを忘れた個人・投資家・経営者は市場の洗礼を受け、淘汰されていきます。
　生き残る個人・投資家・経営者は一握りであり、その一握りの生き残った【個人・投資家・経営者】が大多数が失った富を吸収して経済・金融破綻後の社会では莫大な富を得て、本当の【勝ち組】になるのです。


●売りサイン点滅
　http://blog.ushinomiya.co.jp/

4月20日のＮＹ市場に銀行株の売りサイン点滅。銅、Mr. Copperにも売りサイン。昨日のピボタルイベントの中に書いてあるように1929年と1873年は相似形。同じ時間帯で動く恐慌のパターンに驚く。しかし2009年もどうやら1929年群？らしく昨日のＢＫＸに売りサインが出た。テクニカルな分析だがこの分析手法が昨年の10月と11月の暴落とこの4月20日の転換点を示した。そんなに易しくない文章と内容だが彼のレポートを熟読する事を進める。


●食料戦争が始まる
2009年01月03日(土) 21:02
http://gojira1218.blog87.fc2.com/blog-entry-1251.html

1日のブルームバーグニュースに出ていたが、日本の大手商社が食糧確保に向けて動き出している。双日が海外で農業経営に乗り出す検討に入ったほか、住友商事は豪州で農家から小麦の直接買い付けを行う。三井物産はすでに農業経営に乗り出している。また、ブラジルで大豆の集荷や輸出を手掛けるマルチグレイン社への出資比率を昨年10月、25％から39.35％に引き上げ筆頭株主となった。丸紅は米国でノースダコタ州、ミネソタ州で穀物の集荷設備8カ所を買収した。これで小麦に加えてトウモロコシ、大豆も穀物メジャーを通さずに直接買い付ける体制を整えている。他にも各社積極的な動きが見られている。商品市場では穀物も今だ低迷しているが、実際現場では奪い合い現象が起こっている。いずれ相場は高騰し始めるであろう。


●オバマ氏の財源なき経済対策！？
2009/2/1(日)
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroyokota1/48021800.html

一年で100兆円の財政赤字のうえに70兆円の経済対策？
財源は借金である国債で賄うしかありません
中国はすでに米国債の受け入れに赤信号を出していますが
日本だけは麻生総理がドルを守ると宣言しています
米国債を買うために年金基金等が使われているそうです！
いずれどうなるか皆さんお分かりですよね？
フランスのシンクタンクの予測では米国債がデフォルト（半年程度）すればあっという間に世界同時破綻で円決済ができなくなり貿易ができなくなるそうです！
石油も食糧も日本に入ってこなくなります
備蓄量は三ヶ月しかないそうです！
在庫が切れた場合、備蓄をしていない家庭から飢えが始まります！
まだ備蓄をしていないご家庭はとりあえず缶詰を沢山買いましょう！

（備蓄のプロは、消費期限を目処に古いものから消費します。多すぎてもいけないわけです。備蓄スペースの問題もあるため、プランター菜園、イモ類のビニール栽培などで自給自足も同時に取り組まれるのが好ましいと思います。戦後、多くの人はサツマイモを育てて飢えをしのいだそうです。がんばりましょう！ ）

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テキサス州知事：反税運動を激励

◆4月16日

　税金の日の15日、全米の数百の場所で、いわゆるティーパーティー大会が開催された。その内、テキサスでは州知事が参加し、気炎を上げたという。テキサス州の連邦離脱という問題はまだ真剣に取り上げられているわけではないが、ペリー州知事はその可能性について言及しているので、それを扱った記事を取り上げることにする。

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●テキサス州知事：反税運動を激励
【4月15日 AP】
http://www.dallasnews.com/sharedcontent/APStories/stories/D97J48IO2.html

　テキサス州のリック・ペリー知事は15日、ティーパーティーの反税運動の群衆が「離脱だ」と叫んだのに対し、氏の、州の権限と連邦政府に対する姿勢を語って激励した。
　知事が参加した3つのティーパーティーの内の一つであるオースチン市の市庁前に集まった群集に向かって、ワシントンにいる役人たちは小さな政府というアメリカ建国の原則を破棄してしまったと語った。
　また連邦政府は課税と支出と負債でアメリカ国民を絞め殺しかねない、と述べた。ペリー氏はテキサスの財政は他の州と連邦予算の混乱状況と比べてずっと健全だと言う。
　デモに参加した人々の中にはオバマ大統領と7860億ドルの経済刺激策を揶揄する横断幕を掲げる者がいた。
　ペリー知事は彼の支援者らを愛国者たちと呼んだ。後ほどになってメディアの質問に答える形で、ペリー氏は、テキサス州人はある時点でうんざりして、連邦機構から離脱したくなるかもしれないと語った。とはいっても彼はテキサスがそうする理由は無いと言った。
　「多くのシナリオがある。我々は偉大な連邦を作った。それを解体する理由など全くない。しかしワシントンの連邦政府がアメリカ国民を愚弄するようなことを続ければ、どんなことになるかわかったものではない。テキサスはユニークな州だ。おまけに我々は非常に独立精神の旺盛な者だ」と語った。
　彼は、テキサスが1845年連邦政府の州になった時、離脱することもできるということを了解した上でのことだったと語る。テキサスは実際1861年に離脱したことがあるが、南北戦争での北軍の勝利で元に戻された。

　ペリー氏は共和党のベイレイ・ハッチソン氏と再選を掛けて選挙を戦う。彼の反連邦政府の弁論は2010年の選挙が近づき、また連邦政府の5億5000万ドルのテキサス失業信託基金への支援金を蹴ったことで、この数週間で一層強まってきている。
　ペリー氏は、この支援金はひも付きなので、その資金がなくなればテキサスが支払う羽目になると言う。
　
　南カロライナ州のマーク・サンフォード知事、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事、、そして共和党員は連邦政府の経済刺激策の支出に対しずけずけと批判している。そしてそれぞれの州におけるティーパーティー大会を支援している。抗議運動はアメリカ独立戦争につながった元祖ボストン・ティーパーティー事件にならって連邦所得税期日のこの日に全米で行われている。

　先週、ペリー州知事はテキサス議会議事堂でアメリカ憲法第10条によって守られている州の権限を支援する決議案に他の議員らと共に賛成した。
　ペリー氏は、連邦政府がその大きさと州に介入する面で抑圧的になったと言う。それ以降、彼はニュース・リンク・サイトである「ドラッジ・リポート」に頻繁に取り上げられるようになり、他の保守派のコメンテーターや市民らは彼の言葉に注目するようになった。
　
　水曜日に集まった退役軍人らを賞賛し、ペリー氏は「皆さんが極右の一団かどうか確信はありませんが、そうならば我々は仲間です」と述べた。
　ペリー氏は、連邦政府の動きに対し反対する国民運動の中心になるかもしれない、と語った。「これは非常に本質的なことなのです。アメリカ歴史上、大変重要な時です」と語った。

　ハッチソン女史は新聞紙上に刺激策法案と1兆ドルの歳出予算案のために民主党主導の議会を批判する論説を掲載した。
　「4月15日の税金の日ですか？　議会のどなたかは誰がこの支出を支えるのか思い起こさせることが必要では：アメリカの納税者です。私は膨張し続ける税の負担がテキサスの世帯にのしかかってくることに大きな懸念を覚えます」と書いている。
　
　オースチンのティーパーティーに集まった群衆は反民主党で決まっていた。多くの演説者らは共和党員かリバータリアンたちだった。
　一つのプラカードには、「オバマの社会主義」とあり、他のプラカードには「海賊はアメリカにもいるぞ」とあり、オバマ氏、ナンシー・ペロシ下院議長、ハリー・レイド上院院内総務の写真が掲げられていた。
　スミス・ビル市のレベッカ・ノールトン（45）さんは、3人の子供に休暇を取らせて大会に参加させ、市民としての義務について教えた。社会保障制度と国連に批判的なノールトンさんは、デモに参加して仲間意識を感じたという。
　「運動はますます盛り上がっていくでしょう。私たちは孤立してません」

唯一の解決策は「（知性）革命」だ―ジェラルド・セレンテ

◆4月15日

　現在のアメリカの金融・経済危機を解決する策は、知性の「革命」をアメリカ国民が起こし、問題の根源に大鉈（なた）を振るうこと以外に無い、と未来予想専門家のジェラルド・セレンテ氏は語る。

以下、ローラ・マーチン氏の指摘するセレンテ氏のポイントの解説。
http://www.rense.com/general85/celcalls.htm
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　死に至る税、政府の「救済」に対する怒り、ウォールストリートの貪欲さに対する憤激、金持ちに益となる体制への怨念に満ちたアメリカ国民は反乱一歩手前まで来ています。

「ティーパーティー、税不払い運動が全米で起こっている。これは革命の兆しである」とトレンド・リサーチ・インスティチュートのセレンテ氏は語りました。「しかしそれだけでは不足です。より強く明確な方向性を持った運動が必要です。我々が語る革命は人々を力づけ、支配機構の腐敗構造を破壊し、より一層公正で繁栄した国家を生み出すでしょう」

セレント氏の語る革命は、ユニークで大胆です。それは単なる「代表なければ課税なし」以上の思想があるのです。

「アメリカを救済できるのは、機能不全に陥ったシステムの全面的な否定だ」と氏は語ります。
「我々は双頭の支配者に支配されている。一つは政治システムであり、ウォールストリートで、経済を支配している。メディアは我々の思想を支配している。こういったシステムに内部からの変化を期待することはできない。他の選択肢はない。革命を起こさねば、こういったシステムは国家を破産させ、下手な戦争を継続し、新たな戦争を始め、我々を永遠に思想的に支配するだろう」

　私たちの国はざわついていて、急激な変革を待っています。抗議の運動は間違いなく拡大し強化されるでしょう。その結果、政府は軍を出動させ警察を介入させるでしょう。彼らは愛国者法を適用し、憲法の権利を実践する個人やグループに対し、その運動を弾圧し、拘留、迫害、そして告訴することでしょう。

　しかしセレンテ氏のいう革命は暴力や戦争に訴える必要はないもので、インテレクチュアル・リボリューションなのです。
「私は知性革命を提唱しているのだ。アメリカ国民が【おろかな思考】の支配から精神を解放するよう願う。これは考え方についての革命なのだ。バリケードを作ることではない。脳のパワーの話であって、暴力の話ではない」

　社会が生き残り、更に発展するためには、まず目覚めてから発展しなければなりません。アメリカ人は自分たちの考えが何に基づいているものか、誰の話を聞くべきか、そしてなぜなのかを良く知るべきなのです。

アメリカ人の主要な情報の源は何でしょうか？　
CNN、「もっとも信頼されている名前」？　
FOX、「公正でバランスある報道」？　
CNBC、「世界のビジネス情報の第1人者」？　
ニューヨーク・タイムズ紙、「印刷するに手ごろなニュース」？

　人々は誰の話を聞くでしょうか？　おなじみの面々でなる狭い業界で事の成り行きを解説することにおいて間違ないとされる者たちです。何の権威もないのに、何に対しても解説したがる者たちです；メディア貴族の中堅どころで自分らは人々の意見を代表していると言っている者たちのことです。（以下、テレビのコメンテーターらの名前が挙げられ、フィナンシャル・タイムズ紙がコメディアンがコメンテーターになり、注目されていることに触れていることを取り上げているが省略する）

　皮肉ではなく、フィナンシャル・タイムズ紙は最高のアメリカ知識人の代表者としてお笑い芸人を選んだのです。鉛筆投げ、奇声、しかめっ面のお笑い芸人がアメリカの代表的コメンテータだというのでしょうか？　ウォールストリートはお笑い界の騒動に注目しているというのでしょうか？　
　世界の金融市場が崩壊している時、これがウォールストリートの注目を浴びていることですか？大恐慌以来といわれる、2年近くにわたる最悪の金融危機の中、これがもっとも注目されることですか？

　お笑いはウォールストリートから大統領官邸に移りました。オバマ大統領は、ジェイ・レノのトゥナイト・ショーの漫画本を彼の政策を売り込むために利用するという歴史を作りました。世界に影響を与える決定はサウンドバイトに詰め込まれ、お笑い芸人によって売られているのです。そこには討論や議論をする時間も場所もなく、一切はエンタメにされています。

　「知性革命は、精神の戦場で進められるべきです」とセレンテ氏は語っています。「ジャンク・ニュースを蹴飛ばし、自分らをセレブ崇拝の洗脳から解放し、政治家に盲目的に従うことを拒否し、イデオロギーのドグマに、とりわけ自分自身のそれに疑念を持ち続けることなしには、アメリカは破滅するしかない」
　「この革命が成功するためには、人々は2大政党制を拒否し、自分たち自身のために考えることを始めなければならない」とセレンテ氏は言います。

　企業が経営する主流メディアと政府が大方の情報を支配しているので、怠惰な精神では彼らの思うとおりになってしまうのです。しかしインターネット上では、そこにアクセスし研究しようとするものに対しては、データ、事実、分析あるいは評論などが溢れています。

　自分自身のために思考すべきです。知性革命は始まったのです。

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