イギリスのシンクタンクが世界騒乱を予想

◆3月29日

　前から今の金融危機はやがてアメリカをはじめ、世界に社会騒乱を引き起こす可能性がある、と言ってきたが、今回は、イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットという「エコノミスト誌」の系列の経済シンクタンクが以下のような、世界的な騒乱の可能性について書いた論文を発表した。
http://www.larouchepub.com/other/editorials/2009/3612lond...
http://news.webindia123.com/news/Articles/Business/200903...

　それによると、救済対策で金融危機を乗り越えようとする試みは４０％の確率で失敗し、世界大戦になるかもしれない、と述べているようだ。
　最低限、エコノミスト誌は、金融崩壊はグローバリゼイションを破壊し、そのために保護貿易主義が強まり、恐慌を長引かせることになるかもしれない、と認めているという。
　上記論文は、オバマ政権の「バイ・アメリカ」といううたい文句が刺激策の中で謳われていることを攻撃し、論文が指摘している世界的な政治的不安定に導くことになる今の危機的状況を悪化させる、大衆迎合主義の方向に進んでいる、と警告している。
　もし、保護貿易主義と国家主義が強まれば、世界は「武装反乱、軍事的クーデター、民衆騒乱、戦争」に直面する、という。

　また「我々は再び手押し車の時代に戻るのか？」と言って世界的なハイパー・インフレに対する警戒を語っている。イギリスが、政権が崩壊するような社会的な動乱に見舞われる最前線になるだろうと見ているようだ。
　イギリスでは、「市民の不満と怒りは増大し、また大衆迎合的な感情が強化され、運営に失敗した銀行家に対するボーナス支払いのニュースは世論を劇的に激昂させた」と見ているという。

　95の国家が、危機に見舞われる可能性が「高い」ないしは「非常に高い」という格付けになっている。そのような国のトップには、ジンバブエ、チャド、コンゴ民主共和国、カンボジア、スーダンがある。
　27ある危機に陥る可能性が「非常に高い国」の中には、ヨーロッパのウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナが入っている。
　イギリスに関しては、移民労働者が不安定要因の火種になる可能性として挙げられている。フィナンシャル・タイムズ紙は、世論調査の結果として、80％のイギリス人は、失業している移民はイギリスから出国すべきだ、という意見だという。また社会騒乱の時にはイギリス軍が市街に展開されるようになるだろうと考えているという。
　これらは「失業、賃金カット、銀行救済、住宅価格の下落、貯金や年金の目減りなどの結果として市民の怒りは増大している」とし、「政府の、経済を安定させる能力に対する不信感を募らせている人々が更に反抗の度合いを強めそうだ」、というのだ。
　「これらは更に悪いものの到来の前兆と思われる。世界的な騒乱の流行に対する懸念が増大している」と指摘している。
　そして、アイスランド、ラトビアは危機の結果政権が崩壊したと指摘し、「イギリスは社会騒乱の危機の度合いは、ドイツやオランダよりかは高いが、フランスやアメリカよりか低い」そうだ。

ドルが基軸通貨の位置を降りる日

◆3月26日　

　中国から正式に出されてきた、ドルに替わる国際準備通貨という考え方に対し、アメリカがあわてて反対を表明している。

　とうとうそのような時代に入ってきたか、という思いになる。

　この中国の提案はアメリカのドルの覇権、ひいては政治上の覇権をも崩す動きになるわけで、アメリカとしては容認できないことなので、大統領や財務長官がその動きを牽制する発言をしているようだ。

　しかし、この動きは近未来には何らかの実体的なものとして結実する可能性は否定できないだろう。

　それは何度も書くようだが、アメリカは今やＦＲＢが国債を買い込むという禁じ手まで使いながら、国債を裁かねばならない時点にまで追い込まれてしまっているからだ。

　外国から借金をし、その返済に自分でお金を刷って渡すようなことになり、外国からしてみれば、不安でしょうがない。いつかそんなお札はジンバブエ・ドルのように価値を失うのでは、と当然考えるようになる。これが中国やロシアの提案の背後にある考え方だ。

　実はずっと前から、この日のくることを予想していた者たちがいた。以下にあるように既に1988年の時点で、彼ら国際金融勢力は、国際通貨というものを想定しているのだ。


◆ロンドン・エコノミスト誌の1988年１月9日号
「アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そしてその他多くの金持ち国の人々、そしてさらに若干の比較的貧しい国の人々は、同一の通貨で買い物をするであろう。その価値はドル、円、ドイツ・マルクなどでは表現されないであろう。それは【フェニックス】で計算される。・・・その通貨は30年以内に登場するであろう」（「金の値段の裏のウラ」鬼塚英昭著）

　上記の1988年から30年といえば、2018年となる。今から10年もない。だから、上記提案は、ほぼ彼らの計画通り、なのかと思わせるものがあるのだ。

　ただしこれが彼ら、国際金融勢力がもともと考えていたものなのか、それとも、今回この国際通貨問題を提案したのは中国やロシア、という事実から見て、彼ら国際金融勢力の思惑とは異なる内容を持つようになるものなのか。これを判断するためにはもう少し時間が必要のようだ。


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●IMFのSDR利用拡大で国際金融制度改善と、中国人民銀総裁
　3月25日CNN.
北京（CNN）　中央銀行に当たる中国人民銀行の周小川総裁は24日、世界的な金融危機を受け、米ドルに代わる通貨を主軸に据えることで国際金融システムを改善させる方法を提案した。国際通貨基金（IMF）が導入する、金、米ドルを補完する準備資産の特別引き出し権（SDR）に中心的役割を与え、ユーロ、円、ポンドや米ドルを活用する案を示した。・・・以下略


●中国で高まるドル不安＝基軸通貨見直し論も浮上
　－国際地位向上の思惑も
　3月25日 時事通信
　【北京25日時事】世界最大の外貨準備を誇る中国で、ドル資産の安全性に対する懸念が高まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）が巨額の中長期国債購入計画を発表するなど、野放図な歳出拡大でドルの信認が失われ、米国債などで蓄えたドル資産の価値が暴落しかねないとの不安が背景にある。
　「米国は基軸通貨の発行国として、その通貨は適切に管理すべきだ」－。温家宝首相は最近、ドルに対する懸念を率直に表明。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表し、ドルに代わる新たな国際通貨を創設するよう呼び掛けた。・・・以下略


●ＳＤＲを新準備通貨とする案、長期的な議論必要
　＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
　3月25日 ロイター
　［ワシントン　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２４日、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな準備通貨とする案は特に目新しいものでなはないと指摘した上で、今後も議論が続くとの見方を示した。
　同筆頭副専務理事は、ＳＤＲを米ドルに代わる世界的な準備通貨とする提案を中国高官が行ったことに対し、記者会見でコメントを求められ「こうした議論には、世界の経済と金融システムがどれだけ堅調かという懸念が伴う」と述べ、「多くの国により運営される機関が管理する通貨を世界的な通貨とするアイデアは、目新しいものではない」と指摘した。
　ただ「これは真面目な提案であり、この案の支持者も短期的な問題ではなく、長く研究し検討しなければならない案件であると認識していると考える」と述べ、ＳＤＲを新たな準備通貨とする案を完全には否定しなかった。


●ドル基軸体制を堅持＝新たな準備通貨不要－米大統領
　3月25日 時事通信
　【ワシントン24日時事】オバマ米大統領は24日夜、ゴールデンタイムに合わせてホワイトハウスで記者会見した。大統領は「米ドルは現時点で極めて強い（通貨だ）」と言明するとともに、中国などが提唱する新たな国際準備通貨の創設は「必要だとは思わない」と述べ、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持する姿勢を強調した。・・・以下略


●今後もドルは基軸通貨＝米財務長官
　3月26日0時31分配信 時事通信
　【ニューヨーク25日時事】ガイトナー米財務長官は25日、「ドルは引き続き圧倒的な準備通貨であり、それは今後も長く続く」と述べ、ドルに代わる基軸通貨の創設には反対する意向を改めて表明した。ニューヨークでの講演後の質疑応答で語った。
　国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の活用拡大については「オープンだ」と一定の理解を表明。ただドルの基軸通貨の地位は不変だと述べた。その上で財務長官は、米金融市場と経済の長期的（成長）基盤に対する信頼維持のため「必要な措置を取る」とし、ドル暴落防止に全力を挙げる考えを強調した。　

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ロシアと中国の考える新しい基軸通貨

◆3月24日

　現在でも世界の基軸通貨といえばドルであるが、アメリカ発の金融危機とアメリカ自体の抱える財政事情は、そのドルの劇的な下落を予想させるものだ。従って外貨準備としてドルを抱えている国にとってこのドルの価値下落という問題に対する対策は焦眉の急となっている。
　ここにロシアが提案し、中国が建設的に検討するとしている新しい通貨対策として、ＩＭＦの特別引出し権による準備通貨をドルに変わる超国家的な基軸通貨に発展させようという考えがある。
　これは勿論今すぐにどうこう、ということにはならないであろうが、ドルの基軸通貨という現在の体制がやがては何らかの代替通貨を基軸通貨にしての体制に取って代わられる始まりにはなりそうだ。
　アメリカの財政がアイスランドに近い状況になりつつあるのだから、ドルの暴落は時間の問題と思われる。
　だから意外に早くこのドルに変わる何らかの代替通貨というものが現実化するかもしれない。

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●中国はG20で新しい準備通貨について話し合う用意がある
http://en.rian.ru/world/20090323/120689432.html
3月23日RIA Novosti

　23日、中国はロシアが提案する、アメリカのドルに替わる新しい世界的準備通貨について、ロンドンのG20で話し合う用意がある、と中央銀行の副頭取は語った。
　ロシアはG20に対し、IMFが超国家的な準備通貨を作る可能性について、またIMFが各国銀行や国際的な金融機関に準備通貨を多様化することを強制できる可能性について提案している。　・・・以下略

ユダヤ人の、ユダヤ人による、ユダヤ人のためのアメリカ政治

【3月18日】

　ユダヤ人の政治家が、ユダヤ人の連邦準備制度（アメリカ中央銀行制度）と一緒になって、ユダヤ人の銀行家にアメリカ人のお金を注入して救う、という構図になっている。

＜政治家＞
ティモシー・ガイトナー: 財務長官
スティーブン・ラター: 財務省顧問
ラリー・サマーズ: 大統領経済顧問
ロバート・ルービン:大統領経済顧問
アラン・ブラインダー: 大統領経済顧問
ジェイスン・ファーマン: 経済政策部長
ピーター・オルスザーグ: 予算部長
ジョン・レイボウィッツ: 連邦取引委員会議長

ラーム・エマニュエル: 首席補佐官
デイビッド・アクセルロッド: 大統領顧問
ロナルド・クライン:副大統領首席補佐官

＜連邦準備制度関連＞
ベン・シャローム・バーナンキ：ＦＲＢ議長

連邦準備銀行株主（1914年）

ロスチャイルド銀行・ロンドン －ユダヤ系
ロスチャイルド銀行・ベルリン －ユダヤ系
ラザール・フレール・パリ －ユダヤ系
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア －ユダヤ系
ウォーバーグ銀行・アムステルダム －ユダヤ系
ウォーバーグ銀行・ハンブルク －ユダヤ系
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク －ユダヤ系
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク －ユダヤ系
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク －ユダヤ系
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


＜銀行・金融家＞
ロイド・ブランクフェイン: ゴールドマン・サックスＣＥＯ
スティーブン・ローチ: モルガン・スタンレー代表取締役
マーティン・フェルドスタイン: ＡＩＧ局長
アラン・フィッシュマン: ワシントン・ミューチュアルＣＥＯ

バーナード・マドフ： バーナード・マドフ・インベストメント・セキュリティー元会長、ＮＡＳＤＡＱ元会長

　なお、このマドフ被告が起こした巨額詐欺事件で盗まれたお金の多くがイスラエルに既に渡っている、といわれている。

　このように、ユダヤ人に囲まれたオバマ大統領が、どうやってこの問題に対処していくのか、注視していきたい。


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●米ＡＩＧが公的資金注入後の支払い先金融機関を公表
3月16日11時34分配信 ロイター
　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米政府管理下で経営再建を進めている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１５日、公的資金による同社救済開始以降にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の担保差し入れや保険の支払いなどを通じて同社から資金を受け取った金融機関名を公表した。リストには、ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルなどの名前が挙がっている。
　またゴールドマン・サックス、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなどの米銀も含まれている。
　ＡＩＧが昨年９月に経営破たん寸前に追い込まれて以降、こうしたさまざまな金融機関に９００億ドル以上が支払われていたことが今回の発表で明らかになり、米政府のＡＩＧ救済に対する批判が一層強まる可能性がある。
　救済の開始以降にＡＩＧから支払いを受けたその他の欧州系銀行は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＵＢＳ、ＢＮＰパリバ、サンタンデール、ダンスケ、ラボバンク[RABO.UL]、カリヨン、クレディ・アグリコールなど。


●AIGはPIGだという見出し
http://www.the-journal.jp/contents/ny_kanehira/2009/03/aigpig.html

朝方、Ｄｅｌｉに立ち寄って、新聞スタンドをみたら、New York Daily Newsが大見出しで、「AIG is a PIG」（AIGは豚野郎だ）とデカデカと報じていた。キャピタリズムの総本山みたいなこの国で、公的資金（＝国民の税金）を導入して一私企業を救済するという矛盾を棚上げしたとしても、その企業が尋常ならざるボーナスを受け取って恥じないとなると、それを知らされた国民のフラストレーションはとどまる所をしらない。もはや暴発状態になりつつある。このままだと、AIGは本当の意味での「存亡の危機」を迎えるだろう。規模は比較にならないけれども、かつての日本の長銀や山一と同じようになくなってしまうのではないか。１７日、こちら時間の午後になって、ニューヨーク州のクオモ司法長官は、このAIGのボーナス支給の詳細を公表した。その内容がアメリカ国民の怒りの炎にさらに油を注ぐだろうことは容易に想像できる。それによれば、
▼７３人が１００万ドル（約９８５４万円）以上のボーナスを受け取っていた。
▼ボーナスの最高額は一人６４０万ドル（約６億３千万円）だった。
▼上位７人のボーナスは、４００万ドル（約３億９４００万円）以上だった。
▼上位１０人だけのボーナス合計額は４２００万ドル（約４１億３８００万円）にのぼる。
▼２２人が２００万ドル（約１億９７００万円）以上のボーナスを受け取っていた。
根本的な疑問は、何でこんな会社を救済しなきゃならないのか、ということだろう。オバマ政権は本気だ。



●ＡＩＧ社員も怒りの声　幹部以外は支給なし　巨額ボーナス問題
　2009年3月18日 東京新聞
【ニューヨーク＝阿部伸哉】米政府支援で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部の巨額ボーナス問題で、ついにオバマ大統領も十六日、ウォール街の「常識」に全面対決姿勢を示した。世間の批判をものともせず高額報酬を続ける金融業界。ニューヨークのＡＩＧ本社前では社員からも怒りの声が上がった。

　ウォール街近くのＡＩＧビルを出入りする社員は、ほとんどが無言。若手男性社員二人組は「仕事があってうれしい」と言い残し、そそくさと回転ドアの向こうに消えた。社員の一人は「みんな世間の目を恐れ、外出時は社員証を外している」と明かした。

　東南アジア担当部長という男性は、取材に立ち止まって訴えた。「会社を傾かせたのは金融商品部門のたった四百五十人。他の十二万人は毎日、顧客を守るためせっせと働いている。ぼくだって怒っているよ。ボーナス？　ぼくにはないよ」とまくしたてた。

　通りかかった市職員のマシュー・ニューウェルさん（２９）は「連中のおかげで国も地方もめちゃくちゃ。税金がやつらの高級車に消えるのか。ふざけるな」とののしった。

　だが、近くのウォール街では同情論も根強い。

　同業他社という男性（５２）は「ここではみんな報酬のために働いているんだ。ＡＩＧのボーナス？　会社の規模からすれば当然だろ」と悠然とたばこを吹かした。

◆財務長官も批判の的に
　【ワシントン＝古川雅和】ＡＩＧ幹部の巨額ボーナス問題が、米金融当局に対する批判に変わり始めている。ＡＩＧ幹部へのボーナス支払い契約を残したまま四回目の支援を決め、報酬制限も具体化が進んでいないからだ。この問題が、金融政策に対する米国民の不信認に広がる可能性もある。

　オバマ大統領がＡＩＧに対する怒りを見せてから約２時間半後、ホワイトハウスではギブズ大統領報道官が記者の厳しい質問を浴びた。「なぜ、ガイトナー財務長官はＡＩＧの支援を決める前に（ボーナスの）契約（の有無）を確認しなかったのか」。ギブズ報道官は「財務省に問い合わせる」と答えるだけで精いっぱいだった。

　米財務省などは今月２日、ＡＩＧの経営破綻（はたん）による金融危機の再発を防ぐために、最大３００億ドルの資本増強枠を設定するなど追加の支援策を発表。だが、ボーナスの支払い契約が残った状況に、米記者からは「ガイトナー長官の失敗だ」と指摘する声が上がった。オバマ大統領が法律を駆使して「阻止する」と声を上げたが、米政府はまだその手段を探している状況だ。

　米財務省は、大手金融機関が昨年に２００億ドル近いボーナスを払っていたことを「無責任の極み」と批判したオバマ大統領の意向を受け、２月上旬に報酬制限を盛り込んだ新たな金融安定化策を発表した。だが、具体化は進んでおらず、新たなボーナス問題が起きる懸念は消えない。

　＜ＡＩＧのボーナス問題＞　同社は１４日、２００８年分ボーナスの一部として幹部約４００人に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）の支給を米政府に通達。契約で支給義務があり「政府が勝手に変更すれば優秀な社員を引き留められない」と説明した。政府は同社に計１７００億ドルの公的資金を投入、株式の８割を取得し、事実上の公的管理下に置いている。



●マドフ元会長、罪を認める　米巨額詐欺事件被告　判決は６月１６日に
2009.3.13（ＡＰ）　
【ニューヨーク＝長戸雅子】米巨額金融詐欺事件で詐欺など１１件の罪で起訴された米ナスダック・ストック・マーケット元会長、バーナード・マドフ被告（７０）が１２日、米ニューヨークの連邦地裁に出廷し、すべての起訴事実を認めた。閉廷後、マドフ被告は市内の施設に拘留された。最長で禁固１５０年の刑が言い渡される可能性があり、判決は６月１６日に言い渡される予定だ。　チャコールグレーのスーツ姿で出廷したマドフ被告は「罪を認めます。自分の犯した罪を恥じており、このような日が来ることは分かっていました」などと供述した。
　起訴状などによると、マドフ被告は１９８０年代から自身の運営する投資ファンドが毎年１０％の利益を上げていると宣伝して投資家から資金を調達。実際は解約金や損失の穴埋めに流用し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にも虚偽の報告を行っていた。
　昨年１２月に逮捕されたときは５００億ドル（約５兆円）と史上最大規模の損失を与えたと報じられたが、米メディアによると、実際の被害額はもっと低くなる見通し。
　マドフ被告はナスダック会長のほか、ＳＥＣの諮問委員も務めるなど米証券界の要職を歴任し、ウォール街の実力者と評価されていた。事件は「米国の金融規制システムへの根本的な疑問を投げかけた事件」（英投資ファンド）と指摘され、ＳＥＣの監視機能が働かなかったことに強い批判が寄せられている。
　被害者には映画監督のスピルバーグ氏、ノーベル平和賞作家のエリ・ウィーゼル氏らの著名人、野村ホールディングスなど日本の金融機関も含まれている。

危険で暑い今年の夏

◆3月7日
　今年の夏に起こりそうな大規模な爆発的暴動の勃発に対しオバマ政権は恐怖を感じているという。
　経済の崩壊のためにアメリカの農民は農業金融からの融資を受けられないため、家禽、豚、牛などに餌を与えられず、大量に殺すしかない状況にあり、そのためアメリカの備蓄食料を保持する能力に大きな影響があるため、という。

　アメリカの農民がこの融資を受けられないという状況は、1930年代の大恐慌と非常に似た環境と言われ、このためアメリカは食料不足に陥り、ロシアの歴史家のボリス・ボリソフ氏の計算では、1千万人のアメリカ人が死んだ、という。スタインベックの「怒りの葡萄」はこの出来事がテーマとなっている小説。

　したがって、以下にあるように経済崩壊からくる社会擾乱状態に対処するべく、治安当局はすでにその対策を取り始めている、という情報を注視していくべき情勢になりつつある。
　弾薬輸入禁止措置とは、２億丁と言われるアメリカ国内に存在する銃器を没収するには国民の抵抗が強そうだから、弾薬を持てないようにしよう、という作戦ということのようだ。

　アメリカ経済は以下の記事にあるように、近々の回復は見込まれていない。
　すなわち、このままではアメリカ国家の「破産」という事態を真剣に考慮せざるを得ない状況にいよいよ近づきつつある、といえるのだ。
　今は、投資した資金の回収で現地通貨からドルに変えて本国に持ち帰っているためドルが上がってきているようだが、それもずっと続くわけではない。たとえば国債がさばき切れない、という事態が生じた場合、一気にドルは下落し始めることだろう。

　そして、アメリカ国債がさばき切れない、という事態が以下の記事にあるように、生じつつある。
　日本もアメリカの国債を公的・私的に数百兆円抱えている、といわれているから、いずれその影響をうける。

　ニューヨーク・ダウはとうとう6000ドル台に突入した。
アメリカ合衆国は、このままでは、アメリカ社会主義共和国になりそうだ。すでに大企業と大銀行、大金融機関が国家の所有の形をなしつつある。

　結局、アメリカの金融問題は、アメリカの連邦準備制度に一番の問題があるからだ。この問題を改善しない限り、アメリカの復興は望めないだろう。これはアメリカ人あるいはアメリカに住む人々の選択の問題であり、早くこの問題に気づいて早く改善を（連邦準備制度の解体、政府発行紙幣の実行・・・etc）しなければ、手遅れになる。

　国際金融勢力は、この「中央銀行」制度を利用して、アメリカの資産を吸い取ってきたため、アメリカ人は中流から下流にどんどん落ちていっていると言える。

　今年の夏は、「危険で暑い夏」になりそうだ。



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●ビジネス知識源
遙かな国トルコ（3）：経済と文化のコンチェルト
12．[補足]対外債務国：米国の通貨覇権が後退する時期

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見て
います。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金
融・経済対策の財源を作るために刷る国債が（現時点で）200兆円規模、
半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94％は、海外が買っていました。国内で
は買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国
債を、米国はどこに売るのか？　これが、オバマ政権の喫緊の難題に
なるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株（ダウで＄7465：09年2月19日）が＄6000に向
かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標にな
る。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と
期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント
効果。

しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの
入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナ
ウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起
こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年
は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落
し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見
ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。



●恐怖による支配か法による支配か
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/02/...
Lewis Seiler,Dan Hamburg
Monday, February 4, 2008

　9・11同時多発テロ以来、アメリカ国民の知らない間に、連邦政府は、戒厳令施行、広範囲にわたる反乱分子の逮捕、法的憲法的根拠の無いままの拘留措置を、緊急的な移民の増大や・・・新しい計画の進展を支援するため、行う権威を獲得したよう
だ。
　1999年初頭、連邦政府は秘密に付された場所に強制収容所を建設する契約をハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン・アンド・ルーツ社（KBR）と結んだ。
　また連邦政府はいくつかの会社と数千の鉄道車両の製造、報告によるといくつかは足かせが装着されている、の契約を結んでいる。
　ピーター・デイル・スコット氏によれば、KBR社の契約は、国土安全保障省のエンドゲームという計画の一部である、という。この計画の目的は、除去できる全てのエイリアン（異常者・異邦人・異星人etc）とテロリストの除去、である。・・・以下
略


●国務省：弾薬輸入禁止を提案か
http://virginiashootingsportsassociation.blogspot.com/200...
Friday, February 13, 2009

　アメリア国務省はある種の弾薬の輸入を禁止しようとしている、とジム・シェパード氏は今週の「シューティング・ワイアー」誌に書いている。この禁止される弾薬というリストには、以下のものが含まれるという。50BMG、 7.62x39mm Soviet、7.62x51mm NATO、308 Winchester、5.56 NATOそれに223Remingtonである。
　これに加えて、6.8mm SPC、9mm Parabellum、40 S&W　そして45ACPが追加されそうだという。・・・以下略


●FEMA（緊急事態管理庁）の収容所：場所と行政命令
http://www.sianews.com/modules.php?name=News&file=article...
　アメリカ国内には800箇所以上に収容所がある。万端の準備ができており、いつでも囚人を収容できる。要員は既に配備されていて、警備の者に守られている。しかし囚人はまだ一人もいない。
　これらの収容所は、FEMA（緊急事態管理庁）の運営下にある。もしアメリカに戒厳令が施行されれば、機能を開始する。この戒厳令は、大統領のサインと、司法長官のサインが逮捕・拘留すべき人物らの名前がリストアップされた添付ファイル付きの令状になされれば施行される。・・・
　Rex 84 計画というのは、違法な難民流入などの事態が生じた場合、すぐさま逮捕・拘留できるようになっている。この際軍事基地の多くが閉鎖され、収容所に早変わりすることになるという。
　ケーブル・スプライサー作戦とガーデン・プロット作戦とはRex 84 計画の下にある計画で、Rex 84 計画が施行されれば機能することになる計画だ。ガーデン・プロットは人口をコントロールする計画で、ケーブル・スプライサーは、連邦政府による州の権限の剥奪である。
　FEMAはきたる警察国家の実行機関となるので全ての作戦の司令塔になる。この収容所のすべてには鉄道が敷かれていて、拘留地につながっている。その収容所の多くには近くには空港もある。
　収容所はどの施設もほぼ2万人を収容できる。最大のものはアラスカ州のフェアーバンク市郊外にあるものだ。アラスカにある施設は大規模な精神病施設で2百万人を収容できる。
　なにかあればそれを口実にこれらの施設が機能することになるだろう。
FEMAに関連する大統領令は、アメリカ憲法、権利章典の停止をもたらす。・・・以下略


●米の「日本厚遇」、裏に資金協力要請　米国債増発にドル基軸維持
2009/02/22 産経新聞
オバマ米大統領が麻生太郎首相を外国首脳として初めて米国に招きクリントン米国務長官が最初の外遊先に日本を選ぶなど、米国の日本に対する「厚遇ぶり」が目立っている。背景には「米国は日本に資金協力を求めてくる」との見方が市場関係者の間で強まっている。米国では一連の景気対策に加え、大手銀行に国有化の観測も出ており、原資を賄う米国債の大幅な増発は避けられそうにない。このため日本に対しては米国債の購入に加え、ドルを基軸とした国際通貨体制の堅持が求められそうだ。（藤沢志穂子）


●米国は社会主義に向かっているのか　銀行国有化などで熱い議論
2月24日19時18分配信 産経新聞
　【ワシントン＝古森義久】オバマ政権下の米国では政府により民間企業が大幅に救済、管理され、主要銀行の国有化案までが語られるにいたって、「米国は社会主義に向かっているのか」という議論が現実味を帯びるようになった。
　昨年の大統領選挙中からちらついていた「オバマ氏は米国を社会主義化するのか」という論議は、同氏を一貫して支持してきた大手週刊誌ニューズウィークが２月１６日号に「私たちは今やみな社会主義者だ」という巻頭評論を載せたことでこれまでとは異なった様相となった。
　評論は米国の政府が破綻（はたん）した大企業を次々に公費で救済し、総額１兆ドルに近い景気対策費を出して民間に介入し、救済企業の幹部の給料まで管理する現状は社会主義的な色彩が濃く、「２００９年の米国はすでに社会主義的な欧州諸国へと近づいていることを認めざるをえない」と断言した。　・・・以下略


●ソロス氏「世界の金融システムは崩壊」底まだ見えず
2009年 2月24日（火） 16時5分　サーチナ
　米著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、米コロンビア大学で開催された夕食会に出席した際、「世界の金融システムはすでに崩壊しており、現在の金融危機は当面、解決のめどが立たない」との見方を示した。23日付環球時報が伝えた。
　ソロス氏によれば、今回の金融危機は1929年の世界大恐慌よりもさらに深刻。現時点でいかなる底入れのシグナルもみられない。（編集担当：服部薫）


●アイルランドで１０万人デモ 政府の経済危機対応に反発
2009年2月22日（日）11:49
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2009022201000...
【ロンドン２２日共同】１月の失業率が９・２％に達するなど世界的な経済危機の影響が深刻なアイルランドの首都ダブリンで２１日、政府の経済危機への対応などを批判する１０万人規模のデモが行われた。多額の財政赤字を抱え、アイルランド政府は、公務員らに対する年金保険料徴収の強化案など政府支出の削減案を公表。経済運営の失敗のつけを国民に押しつけているとして、労働組合が反発した。


●米失業率　２月は８．１％に悪化　２５年ぶり高水準
3月7日0時13分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８．１％と８％を突破し、１月の７．６％から０．５ポイントの大幅悪化となった。８３年１２月（８．３％）以来、２５年２カ月ぶりの高い水準。
【日本では】失業率：４．１％…前月より０．２ポイント改善　１月
　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比６５万１０００人減となった。昨年１２月と今年１月の就業者数も６８万１０００人減、６５万５０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。修正後の昨年１２月の就業者数は、４９年１０月（８３万４０００人減）以来、５９年２カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
　就業者数の減少は１４カ月連続。昨年１月からの減少数の合計は４３８万４０００人に達し、４カ月連続での５０万人超の減少となった。雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。


●延滞・差し押さえ、1割突破＝10－12月期の米住宅融資
　3月6日5時42分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】米抵当銀行協会（MBA）は5日、2008年10－12月期の住宅ローン物件の差し押さえ率と返済滞納率が合計で11．18％と、初めて1割を超えたと発表した。前年同期の7．86％から大きく上昇した。
　米住宅不況は極めて深刻で、景気の大きな下押し圧力になっている。
オバマ政権は2月、ローン債務者救済を柱とする住宅対策を打ち出した。　


●シティ株、一時1ドル割れ＝長引けば上場廃止も－米市場
3月6日1時42分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】5日の米株式市場では、経営難に陥っている
金融大手シティグループの株価が一時0．97ドルまで下落し、初めて1ドルを割り込んだ。終値は前日比10％安の1．02ドルで、2007年には金融機関として世界最大だった時価総額はわずか55億6000万ドル（約5448億円）と日本の地銀並みの水準に落ち込んだ。
　シティが上場するニューヨーク証券取引所（NYSE）では通常、30日間の終値の平均が1ドルを下回ると、上場廃止の警告を受ける。NYSEは現在、この基準を6月末まで凍結しているが、株価低迷が続けば上場廃止が取りざたされそうだ。　


●米GM、事業継続に重大懸念＝会計事務所が指摘
3月6日0時1分配信 時事通信
　【ニューヨーク5日時事】政府の緊急融資を受けて再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は5日、同社の財務諸表を監査した会計事務所から、このまま販売不振や手元資金の流出が続いた場合「事業継続に重大な懸念が生じる」との指摘を受けたことを明らかにした。GMが同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で明らかになった。
　監査したのは大手会計事務所デロイト・アンド・トウシュ。同報告書では、GMが米財務省に先月提出した再建計画の実行に「将来が懸かっている」と記述。
「計画遂行が失敗すれば事業継続は不可能で、破産法に基づく再建に追い込まれる」と、深刻な経営状態にあることを改めて強調した。　


●ＮＹ株急落、６６００ドル割れ＝１１年１１カ月ぶり安値
　【ニューヨーク５日時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国の一部企業や金融機関の経営に対する先行き懸念などが強まって大幅反落、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２８１．４０ドル安の６５９４．４４ドルと、１９９７年４月以来１１年１１カ月ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４．１５ポイント安の１２９９．５９。（2009/03/06-07:30）
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