資本主義の危機が最大の脅威

【2月19日】
アメリカの最大の危機は、「テロ」ではなく、いまや資本主義の危機だという認識がアメリカの情報機関の共通認識となっている、という指摘をしているサイトがある。

このまま行けば、各国、そしてアメリカ国内でも市民暴動、騒乱が起き、軍事力を使用して、鎮圧する事態に陥ることになるという。

オバマ政権の経済救済法案が成立しても、ニューヨークの株価は大きく下げた。

2月14日付けで、アメリカの銀行破綻数がすでに１３行となっている。昨年が２４行くらいだったから早足で銀行倒産が起きている。

これは本当は、アメリカ「民主主義の危機」なのだろう。



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●NY株、298ドル安＝危機後安値に並ぶ
2月18日9時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。　



●ＮＹ株３カ月ぶり安値　米景気法成立も実効性に懐疑的
　2月18日9時53分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】連休明け１７日のニューヨーク株式市場は景気指標の悪化などを受けて大幅続落し、ダウ工業株３０種平均は前週末比２９７．８１ドル安の７５５２．６０ドルで取引を終え、昨年１１月２０日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（７５５２．２９ドル）に並び、約３カ月ぶりの安値となった。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も６３．７０ポイント安の１４７０．６６と約３週間ぶりの安値で取引を終えた。
　ニューヨーク連銀が同日発表した２月の製造業景況指数が市場の事前予想を大幅に下回って過去最低を更新したことや米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧の景気後退により、当地で営業する金融機関が格下げとなる可能性を指摘したことなどが金融株の下落を招いた。
　米銀大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースが１２％を超える大幅安となったほか、政府へ再建計画を提出した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１２．８％急落した。
　この日は７８７０億ドル（約７２兆円）にのぼる景気対策法案がオバマ大統領の署名をへて成立したが、市場では実効性に懐疑的な見方が強く、懸念を緩和する材料にならなかった。



●米銀破綻、今年13行に＝今週だけで4行
2月14日10時41分配信 時事通信

　【ニューヨーク13日時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は13日、フロリダ州のリバーサイド・バンク・オブ・ザ・ガルフ・コーストなど地域銀行4行が経営破綻（はたん）したと発表した。米銀破綻は今年に入って計13行となり、昨年1年間で破綻した25行の過半数に達した。
　破綻銀行の預金は、それぞれの営業基盤が重なる受け皿銀行が全額引き継ぐ。破綻後も業務は平常通り続けられる。



●米国情報機関長：世界的資本主義の危機が最大の脅威
http://rinf.com/alt-news/breaking-news/us-intelligence-chief-orld-capitalist-crisis-poses-greatest-threat/5238/
by Bill Van Auken

国家情報局長のデニス・ブレイアー氏は12日（木）、上院情報委員会の席上、資本主義世界の危機が深まることは、米国家に安全保障上の主要な脅威を齎し、危機の長期化は1920年代から30年代の暴力的な過激主義の発生を促しかねない、と警告した。

この報告内容は、アメリカの16の情報機関を代表してブレイアー氏が機密版の「年次脅威評価」として提出したものの中にある。

アルカイダによる脅威、ブッシュ政権がはじめた2つの戦争が懸念される材料のトップにある。

この報告では、長期化する経済危機とそれに伴って増大する失業率と社会福祉費の削減が世界的な階級闘争を激化させ社会革命の脅威を増大させる、と見るアメリカ国内の情報機関と、意識の高いアメリカの指導層の感じている懸念がはっきりと強調されている。

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「近未来におけるアメリカの安全保障上の主要な懸念材料は、経済危機とそれがもたらす地政学上の影響」だとブレイアー氏は指摘する。

「この経済危機は既に1年を経過しつつあるが、いつ底を打つのか、という点については専門家の間でも意見が分かれている。ある者は景気後退はそのまま悪化し大恐慌に至ると恐れる者がいます。1920年代から30年代にヨーロッパで起きた政情不安や暴力的過激主義という劇的な政治的変化を皆知っています」

ブレイアー氏は、「現在の金融・経済的メルトダウン状態は、世紀的とは言わずとも、数十年の中でもっとも深刻な状況」と形容した。

「時間はおそらく最大の敵でしょう。回復のはじまるのが長引けば長引くほど、アメリカの地政学的利益のダメージは大きくなる」と指摘した。
「世界の4分の1の国家は、低レベルながら治安上の問題を抱えています。」
「反政府デモがヨーロッパと旧ソ連の国に見られます」

彼は、危機がもたらす革命的動乱状態は世界的なものになるだろう、と強調した。
「金融メルトダウンは経済危機を勃興しつつある市場国家をこれから波状的に襲うことになる」「多くの南アメリカ諸国、旧ソ連国、サハラ以南のアフリカ諸国などが十分な外貨を所有しておらず、国際的な支援や信用、その他この問題に対処できる手段を獲得しにくい状況にある」
「この地域の国々では経済成長が、ここ数ヶ月劇的に減少しこのまま下降し続ければ、持ち直すことさえ危ぶまれるようになりますので、それを見定めねばなりません」
「統計学的に見ると、経済危機が増大し1・2年継続すると、政権を揺るがす情勢が深まります」と説明した。

1930年代との比較で、情報局長は、世界貿易と資本主義国家間の関係について言及した。

「経済危機が同時的に起きるということで、各国は輸出に問題を抱えます。
近隣窮乏化的と言われる政策、通貨切り下げ、輸入税率、輸出補助金などは破壊的な保護主義を惹き起こします」と指摘した。

まさにそのような政策が1930年代に行われた結果、世界は第2次世界大戦に突入したのだ。

ブレイアー氏は、また危機がアメリカ資本主義の世界的な信用にもたらしたダメージを指摘した。
「アメリカの金融市場の肥大化とそれに対する不十分な規制に責任がある、という世界に広く受け入れられた認識は、自由市場政策に対する批判を強めていて、アメリカの長期目標の到達を妨げることでしょう。ウォール街の崩壊は、アメリカの、世界経済と国際金融体制における指導性に疑問をもたらしています」

この脅威評価は、テロリストの脅威に関して、中東から東南アジアにかけてある不安定の弧を、また南アメリカとアフリカの情勢、ユーラシアの中国やロシアからの戦略的挑戦も脅威として取り上げている。

更にアフガンでの戦争では、オバマ政権が増派を意図している中、カブールのカルザイ政権の査定、パキスタンへの干渉増大についても語っている。

しかし、この報告の焦点は経済危機が世界的なスケールでもたらす革命的な変動についての危険性についてだ。

アメリカ帝国主義における最優先の国家安全保障上の問題点として世界的資本主義的危機を指摘したことは、上院の情報委員会メンバーを戸惑わせることになった。

彼らは、これまでの7年間、アメリカの安全保障上の問題で最大のものは「テロとの世界的な戦争」という、アメリカの外国への侵略を正当化するプロパガンダ用の政策にあると思っていたからだ。

委員会の副委員長であるミズリー州上院議員のクリストファー・ボンド氏は、ブレイアー氏が「国に条件をつけ、情報仲間の内で、第1の焦点を経済危機にしようとしている」、と懸念を表した。

それに対し、ブレイアー氏は、「情報要員としての努めを果たそうとしているだけです。上院が何について真剣に考慮すべきかについてお話しております」と述べた。

これはある意味、反論に聞こえる。そしてまた上院議員らに対し、今こそ過去数年間のイデオロギーを風呂敷にまとめてどぶに投げ捨てる時が来ていること、そして資本主義社会に対する現実の増大する問題、そこから各国に派生する大衆の増大する過激主義に対処すべきだと警告しているようだ。

ブレイアー氏が「1920年代から30年代の暴力的過激主義の状態に戻ることについて語ったとき、彼は、アメリカと資本主義社会は労働者階級の革命的挑戦に直面するようになる、と警告していたのだ。

オバマ政権の背後では、間違いなくアメリカの国家の治安に携わる機関が対－革命的な動きを強化しているであろう。

ブレイアーを含め、オバマ氏は最近3名の退役4つ星軍人を内閣に呼び込んだ。このかつてない軍人の起用は、軍の政治力の増大を物語っているし、民主的権利に対する基本的な脅威になっている。

昨年11月大統領選直後、陸軍大学で発行されたマガジン誌上で、国防総省と情報機関は既存の秩序に対する歴史的な危機について語っている記事を掲載、そこで彼らは社会擾乱の鎮圧のために武力を国内で使用する可能性について語っている。

「知られていること、知られていないこと：異例の”戦略的ショック”防衛戦略開発」の見出しで、この記事は、軍が準備すべき不測の事態の主要な一つは「国内での暴力的戦略的混乱状態」であり、それは想定外の「経済崩壊ないしは政治的・法的秩序の機能停止状態」で惹き起こされるとしている。

この報告は、「広範囲なアメリカ国内における市民暴動は、防衛機関に最終的に国内治安維持にその勢力を投入させるようになるとしている。
「政府と防衛機関は、長期に渡った社会秩序の安定に安穏としていたが、急速に拡大する治安の悪化に対処するため、部分的ないしは全面的に外的治安活動の勢力を国内向けに振り向けざるを得なくなるかもしれない」

別の言い方をすれば、階級闘争の勃発を伴う資本主義的危機の増大とアメリカ国内における社会革命の兆しのため、国防総省はイラクとアフガンに展開している軍を、対アメリカ国民用として呼び戻さざるを得なくなるかもしれない、ということだ。

この報告書は、更に「極端なケースでは、軍事力を敵対的なグループ用に用いるかもしれない、としている。また国防総省は、複数の州のあるいは国家規模の市民暴動や混乱状態において、その必要から、政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関となるだろう、としている。
この政治的権威の連続性を確保する中心軸となる枢要機関、という表現は、つまり、軍事独裁政権を意味している。・・・以下略

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かつてない最悪の経済崩壊

【2月15日】

以下、以前から指摘してきたが、これからアメリカ、ひいては世界が突入していく、最「大恐慌」について語る、トレンド予想会社の話を載せることにする。

今は、小康状態であるが、これから本当の厳しし状況が出来することになりそうだから、それに対する準備が必要だろう。

今年は津波の第２波がくるであろう。この津波はリーマンの破綻が引き起こした津波の10倍の大きさの影響を世界に及ぼすだろう。


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●かつてない最悪の経済崩壊
　2月11日
　ジェラルド・セレント

2009年、我々はかつてない最悪の経済崩壊「大恐慌」をみることになるだろうだ、とアメリカトレンド予報のジェラルド・セレント氏は語った。セレント氏は、1987年の株式市場大暴落、ソ連の崩壊などを指摘し、当てた人物です。

「アメリカでは大変なことになります。税不払いの暴動もあるでしょう」という。
脆弱なアメリカ経済は、銀行救済と景気刺激策の中にあります。。2009年はどうなるでしょうか。この答えは、トレンド研究所の創設者のジェラルド・セレント氏にお願いしましょう。

◆2009年の経済予測はどうでしょうか？

いまだかつて世界が経験したことのない経済崩壊をみることでしょう。
アメリカだけではありません。世界的にです。2008年年末、クリスマス商戦では、女性物は23%のダウン、家庭用品と電気機器は27%、ぜいたく品は35%ダウンでした。これは恐慌時代の状態です。大型破綻、たとえばサーキット・シティー、ラインズ＆シングスなどが起きてます。次から次と破綻しています。店舗の閉鎖があります。スターバックス、ホームＤ＆Ｄパワー、まだまだ続きます。

問題は、誰が空いたところに入っているか、ということです。答えは、誰も入っていません。
2008年に金融崩壊がありました。メリル・リンチがおかしくなり、リーマン・ブラザースが破綻しました。証券会社、ブローカー、銀行などが破綻しています。こういった者たちの後をついで参入したものがいますか？　誰もいないのです。

商業的不動産が破綻し、2009年には住宅用不動産が崩壊するでしょう。

◆あなたは大恐慌をアナロジーで用いましたが、大恐慌の時の失業率は25％でした。
今は7・2％ですが、これからこの数字は増大するのでしょうか？

我々は本当の数字を見ることが必要です。政府には帳簿が2冊あります。失業率を計算するときには、彼らは、いくら職を探しても見つけられず、あきらめてしまい、もはや求職をしない人々は勘定に入れないのです。またパートタイム労働者も数えていません。こういった数字を入れると、失業率は13・7％になります。これは政府の数字です。これはまだ始まりに過ぎません。そして何回も言いますが、今・現在が未来・将来のトレンドを形作ります。
何を体験したでしょうか？61000の職が一日で蒸発しました。大恐慌時の数字を挙げましたね。言ったように商業用不動産の崩壊と共に、小売店が閉店しています。メイシーやスターバックスなど次から次へと。
こういった店で働いていた人々だけでなく、これらの商売にかかわってきたさまざまな周辺の業者さんらも同じく破綻しているのです。彼らも首切りをしています。ですからこれは大恐慌あるいはそれ以上の内容になると考えるべきです。

大恐慌というより最大恐慌といえましょう。
ところで1930年代のモデルを持ち出すのもあまり意味がありません。当時は自宅を所有している人々は多くありませんでした。ホーム・エクイティ・ローンなどもありませんでした。クレジットカードもありませんでした。更に14兆ドルという負債もありませんでした。製造業の基盤はありましたから恐慌の後、第2次世界大戦後再び建設を始めることができました。しかし我々はもはやそういったものはないのです。

人々は限界に来ています。すでにアメリカ人はもっとも落ち込んでいます。他の国の誰よりも抗欝剤やその他の薬を飲んでいます。アメリカでの犯罪率は第3世界並みになっています。メキシコ・シティー並みです。これから誘拐などが頻繁に起こるでしょう。アメリカは物騒になります。

◆少し大げさすぎませんか？

私は別に、大げさに言っているわけではありません。人々は全てを失えば、どうにでもなれとなるのです。ですから革命騒ぎが起きるというのです。
それは税不払い暴動でしょう。破産が続き、職を失う人々が増え続けています。彼らはもう限界に来ています。そこにもってきてニューヨーク州などは130もの新しい税が提出されています。販売税を上げようとしています。ですからまず固定資産税から始まって学校税などの不払い暴動がおきるでしょう。

人々はオバマ政権に希望を託そうとしています。そこで「チェンジの男」がワシントンに何を引っ張り込んでか見てみましょう。
行動をみればわかります。財務長官はガイトナー氏ですが元ニューヨーク連邦準備銀行理事長です。ラリー・サマーズはクリントン政権時の財務長官でした。何がチェンジでしょうか？

9・11同時多発テロの時、当局の指図に従ってタワービルに戻っていった人々はタワーの崩落で死亡した、ということを書きましたが、クリントン氏は自分はモニカ嬢とやっていない、といいましたね。、タバコは吸ったけど、肺には入れてない、というようなことです。サダム・フセインは大量破壊兵器を所有している、とブッシュ氏は言い、アル・カイダとつながりがある、と言ったが、どうでしたか？　こういう人々をあなた方は信用できますか？ ・・・以下略

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以上

1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時：来年3月危機

【12月22日】
ヨーロッパの予測研究所が以下のような予測を出した。

そこには、来年3月ころから先進国でも、社会的騒擾が起きる可能性を述べている。今ギリシャで起きている騒擾と似たものが起きるだろう、ということだ。

そして今度の恐慌は1930年代の恐慌以上の深刻さを持っている、ということだ。

リーマン・ブラザーズの破綻後、２ヶ月半たって、今本屋の店頭には「恐慌」「金融大崩壊」などのタイトルの本が何冊も並ぶようになった。

これらの経済の専門家でさえ、ようやく今になって恐慌になることを認めた、ということだろう。　

要するに恐慌は「来るのか来ないのか」、ではない。
恐慌にならざるを得ないということなのだ。誰もそれをとめることはできまい。
むしろ恐慌になるように仕組まれている、と言って良いのだから。

いずれにしても、具体的に年金などの支払い不能というような事態が明らかになってくれば、それが私の述べてきている≪津波の第２波≫になるだろう。

≪第３波　≫は更にその後に来るだろう。

つまり年金制度の崩壊などを通して失業者らが、社会的混乱を引き起こすだろう、ということ。

既にその件については指摘済みだが、アカデミックに研究する専門家らも同様の結論を導きだしている点にご注意頂きたい。

ようするに、人々は食えなくなれば、暴れるのは当然なのだ。
そしてそれを取り締まるための装置（軍・警察・etc）が必要だとの理由から、国家は全体主義的政治形態を取る口実を得ることになる。

またアメリカの陸軍士官学校戦略研究所が、ある核保有国の騒乱からアメリカ内部で、騒乱が生じるため、軍は国内治安に勢力を注がねばならなくなる、という論文を発表している。

これらから言える事は、オバマ政権になってからのアメリカでは国内騒乱がひどくなり、それを取り締まるため軍が投入されそうだ、ということであり、以前指摘したように、オバマ政権がファシスト的≪全体主義的警察国家≫になっていく可能性を予測させるものになっている。

しかし、これらは、上述のように、実は既に規定の方針である、と考えるべきだ。

要は、共産主義であれ、ファシスト国家であれ、権力を一部の者が完全に掌握することが狙いなのだ。これを計算して、そうなるように今度の「金融危機」を生み出した、と考えられる。

その一部の者とは、いわゆる国際金融勢力である。
偶然に起きることは何もないのだから。

こうして、世界騒乱の中で、そして経済危機の中で大戦争が起きる可能性が高まり、その際、戦争に反対する者たちは、戦前の日本の特高による取り締まりを受ける者ののような憂き目に会うだろう。

歴史は繰り返と言われる。
そして、繰り返す中で、ある目的を達成しようとする勢力が見えないところで、それに反対する勢力とバトルを繰り返している、ということになる。

従って、今度は絶対に戦争を起こしてはならないのだ。
戦争を起こせば、その背後で笑って見つめている者たちがいる。

なぜならば、戦争を起こすことで、両者が滅び、最終的に残った者たちが漁夫の利を得ることを狙っていると思われるからだ。



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●2009年3月危機
　「1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時」
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-30-is-available%21-Global-s...

◆来年3月になると、今年9月に経験したような危機が顕わになる。
◎危機の長期化
◎ 失業者数が世界的に拡大すること
◎ 年金制度の突然の崩壊

上記の3点に対する心理的な要素も加わる。危機を阻止するいかなる働きかけも効果がないことを知るようになる。
そしてこれが先進国で数百万人を直接襲っている。実体経済を通してますます悪化していることを知ることになる。
各国政府と国際組織は、あと3ヶ月で危機に対する対処策を講じねばならない。
この危機は重大な社会的混乱を惹起するだろう。
失業者の群れの増大と年金制度崩壊に対する対策を取ることに遅れれば、危機の深刻さに目覚めた市民が重大な混乱状態を引き起こすことになる。

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●運命の日：戦略的ショックが大規模な騒乱を生起
http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2008/
ss_military0790_12_15.asp

December 15, 2008

◆アメリカはずるずると次の危機に突入していく。

従来どおりの思考方法から抜け出せないままでは、治安関係機関は2001年の時の危機に勝るとも劣らない「戦略的ショック」に対して準備ができていないため、なす術を知らないであろう。
このリポートは、核保有国の崩壊がアメリカでの大規模騒乱を引き起こすかもしれないと指摘。

「市民騒乱の拡大のため、国内治安確保に国防力を振り向けざるを得なくなるだろう」とネイサン・フレイアー中佐な述べた。

「大量破壊兵器の存在、予測困難な経済的崩壊、政治的法律的秩序の喪失、国内での騒乱、広範囲な環境衛生問題、自然的・人工的大災害などが破壊的な国内ショックへの道である」

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●アメリカの迫り来る市民の苦悩
http://www.realjewnews.com/?p=347

税不払い、労働争議、食料争奪、浮浪者暴動などがアメリカで起きるだろうと、トレンド・リサーチ・インスティチュートCEOのジェラルド・セレント氏は指摘する。
地政学的、経済的予測で高い評価を得ているセレント氏は、2012年までに状況は大恐慌時代より悪化すると強調した。

世界銀行はセレント氏の主張に同調している。第２次世界恐慌と名づけた。税不払いについて、セレント氏は、米国民は、税の負担が限界にきているので支払う意志がなくなるか、支払いことができないと指摘する。

そしてそれが連邦政府の裏切り者の政治家に対し一般税の払い戻しを要求し、反対に小額しか支払っていないと思われる者たちに対し高額税を課すことを要求するだろう、とセレント氏は述べた。

労働争議がアメリカで起きる可能性も高い。全国で失業者数はうなぎのぼりになっている。レイオフされた人々はやがて道路に繰り出すだろうという。実際、その兆しが現れている。


◎労働争議がアメリカに？

12月7日、ABCが報じたように工場は閉鎖されたと告げられた労働者が反抗して、シカゴの工場でこう着状態が継続している。・・・

労働者は、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）を非難している。バンカメが工場に対する融資を断ったからだ。

ユダヤ人の指導者らは、労働者らのバンカメに対する怒りは、ユダヤ人が支配する銀行と経済システムに対する全国的な反発の兆しとなることを懸念している。

スキャンダルに告ぐスキャンダルが明らかになり、ユダヤ人の名前が頻繁に出てくることで、一般の人々（rank and file）は、結局誰が彼らの支配者であるかを理解し始めるであろうという恐れがある。

怒りは、今や評判を落としてしまったブラガエビッチ州知事を含む政治家に飛び火して、反バンカメ運動に飛び乗って、銀行との取引をやめようと叫ぶようになった。

１５名のシカゴ市議らは、ブラガエビッチ知事に同意して、シカゴ市がバンカメから資金を引き上げる条例を導入しようとしている。

数百人のクライスラー労働者が、レイオフに反対した、似たような労働争議がセントルイス市で8月14日にあった。・・・
アメリカの本当の失業率は20％になっている。これらの、失望した人々の怒りが爆発するのも時間の問題だ。

中国やヨーロッパの一部（ギリシャ）でおきている騒乱がアメリカでも起きるだろう。


◎テント村と中流クラスのホームレス

セントピータースブルグ、フェニックス、シアトル、ラスベガス、トロントなどに大規模なテント村ができてい。・・・



●IMF専務理事・経済騒乱を警告
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/16/imf-financ... Tuesday 16 December 2008 09.24 GMT

IMF専務理事は、各国政府に対し、世界的経済危機に対する対応をすばやく行わないと、騒乱の危機が生じると警告。
昨夜のマドリッドでのスピーチで、ドミニク・ストロス・カーンIMF専務理事は、政府の努力は不十分で、重大な結果を招きかねないと警告した。
すばやい行動がとられない場合、経済の回復は来年後期ないし2010年に入るまで期待できなくなると指摘。

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「金融システムが復活し、単にエリートだけでなく全ての人々に利益が行き渡らねば、暴力的な反乱が世界的に起きるかもしれない」と付け加えた。

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ドルの崩落から分裂するアメリカの未来を予測した記事

◆11月29日
以下は、ロシアの分析家がアメリカの近未来を予想した内容。
以前ここで語った内容とかなり重複するものがある。

ドルの崩落から、社会騒乱、アメリカは分裂にまでいたる、と予想している。
既に指摘したことのある、新通貨「アメロ」にも言及している。

また分裂する地域については、指摘したアラスカ、テキサスもその中に含まれるようだ。

アメリカの未来が決して生易しいものではないことが、この記事からも推察できるだろう。


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ロシア分析家：アメリカの衰退と分裂を予測
19:31 | 24/ 11/ 2008 　
http://en.rian.ru/world/20081124/118512713.html

MOSCOW, November 24 (RIA Novosti) -
優れたロシアの政治分析家が、経済混乱によりアメリカは崩壊し、いくつかの地域に分裂するだろうという長年の見方に確信を覚えた、と述べた。

イゴル・パナリン氏は、イズヴェスチア紙でのインタビューで、「ドルを保証するものは何も無い。アメリカの負債は雪崩のようにたまっている。
1980年代初期には負債はなかった。1998年にそれは2兆ドルを超え、現在では、11兆ドル以上だ。これは崩壊するしかないピラミッドだ」

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いつ、アメリカ経済は崩壊するのかとの問いに、パナリン氏は、「既に崩壊し始めている。金融危機のために最大の規模を誇っていた3つの銀行がなくなり、２つはようやく生き残っている。彼らの損失は歴史上最大である。
これからは、世界的規模での制度の変更が生じ、アメリカは世界金融の調整者ではなくなる。
誰に代わるのか、との問いには、「二つの国、中国はその膨大な準備金で、そしてロシアとでユーラシアの調整者の役割を果たすことができよう」と述べた。

なぜアメリカの分裂を予測するのか、との問いには「全般的なことからそう判断する。
第1に、金融問題はますます悪化するだろう。
何百万人もの人々が貯蓄を失った。
価格と失業者数は上昇している。ＧＭ、フォードなどは破綻の瀬戸際にある。そしてこれはデトロイト市に仕事がなくなることを意味する。
州知事らが、連邦政府からの支援を要求している。
不満は増大し、それはたまさか大統領選挙とオバマ氏が奇跡を起こすことへの期待で抑えられているが、春になれば奇跡が起きないことははっきりするだろう」

彼はまた、政治的脆弱性を指摘した。「統一的な国家法の欠如、エリート間の分裂状態、この危機に際してよりはっきりした。」

彼は、アメリカは６つに分裂するだろうと予測している。
「増大する中国人のいる太平洋岸、ヒスパニック系が増大している南、テキサスでは独立運動が起こり始めている、大西洋岸はその特色ある分離的な精神で、中央の５つの貧乏な州はそのアメリカ原住民人口の故に、そしてカナダからの影響の強い北である」

彼は、アラスカはリースだったからまた取り戻すことができる、という。

ドルの運命については、「2006年に、カナダとメキシコとの間で共通通貨単位としてのアメロに関する秘密協定が結ばれている。これはドルにとって替わることのサインといえる。
世界にあふれている100ドル紙幣は、凍結されるかもしれない。口実としては、例えばテロ組織が鍛造しているので、チェックを必要としている、などといえる」

ロシアとしてどう対処すべきかとの問いには、「ルーブルを地域通貨に格上げさせる、石油の売買をルーブルで行うようにする、・・・
我々はまもなく沈没する金融のタイタニック号とつながっている綱を断ち切るべきだ」

パナリン氏は、外務省の外交アカデミーの教授で情報戦争に関するいくつかの著作がある。

アメリカの象徴であるシティ・グループとビッグスリー破綻懸念

◆11月23日
一貫して書いてきているように、アメリカ経済は悪化し続け、結局金融的にその行き詰まりを打開することは、ほぼ不可能となって来ていることを理解すべき時が来ている。

11月半ば頃から株価が10ドルを切ってきていたアメリカの巨大銀行の一つであるシティ・グループの昨日の株価は、前日から20%近く下げた３．７７ドルだった。。

昨日のニューヨーク・ダウは500ドル近く上昇、率としても６．５４％の上昇だったのですが、シティ・グループは上記のような悲惨な状況なのだ。

このシティ・グループは累計損失額は、6兆円以上と言われている。しかもこの銀行には、ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）とか「コンドュイット（日本語で「導管」の意味）」と呼ばれる運用子会社があり、そこでの損失は、今までは簿外であったものを、いよいよ本体である、シティ・グループが面倒みなければならなくなってきているようで、本体そのものが危なくなってきているのだ。

今、シティ・グループが本格的に危なくなってきたのだから、上記の件、すなわち、シティ・グループが抱える、デリバティブの破裂問題を考えねばならないだろう。

従って、アメリカの金融・経済ばかりか、世界の金融・経済に激震が走る時期について、真剣に考慮すべき時が来ている、ということになる。

海底火山のマグマが上昇中であり、いつ何時大噴火から大地震となり、それが、第２の津波、３ｍを引き起こし、更にそれが連鎖噴火から、第３の３０ｍの津波をもたらす可能性がある。

これに加えて、アメリカの代表的産業の自動車産業の担い手であったビッグスリー（GM、クライスラー、フォード）の破綻が迫ってきている。

これについては既に大きく報道されてきていますから、詳細は書かないが、このビッグスリーの惨状をみれば、アメリカの経済の行く末を推し量ることができる、と考えておかしくないだろう。

日本の株価もアメリカの株価も、昨日は上昇したと言っても、それは政府系資金が投入されて上がった、というケースがほとんどのようで、実体は決して良くなっているわけではないのだ。


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●米下院議長、ビッグスリー救済法制定要求　ＧＭ株戦後最安値
　2008.11.12 10:17
　【ワシントン＝渡辺浩生】ペロシ米下院議長（民主党）は１１日、販売不振と資金
繰り悪化で窮地に陥ったビッグスリー（米自動車３大メーカー）の破綻阻止のため、
金融安定化法を適用する法律の制定を求める声明を発表した。深刻な経営危機にある
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は１１日も続落し、６５年ぶりという戦後最大
の安値を記録しており、支援を求める声が高まっている。
　ペロシ議長は声明で、「米国の主要自動車産業の１社またはそれ以上が破綻すれ
ば、米国経済に破壊的な影響をもたらす」として、下院金融サービス委員会のフラン
ク委員長に法案策定を求めた。・・・
　ＧＭ株は１１日のニューヨーク株式市場で一時、１８％急落して２・７６ドルと第
２次大戦中の１９４３年来の安値を記録した。終値は前日終値比４４セント安の２・
９２ドル。７日に７～９月期２５億４２００万ドルの最終赤字を発表して、「政府支
援なしでは来年前半に資金不足に陥る」と表明して以来、株価は４０％近く下落した
ことになる。



●米シティグループ、５万人規模の削減へ
　11月18日1時12分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含め
て、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。
　削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅
融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７～９月
期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥ってい
た。
　シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資
銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却し
て削減数を上積みする。
　シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、
米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政
府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。
　しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさら
に減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。
　シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前
の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと
総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来
の低い株価水準だ。


●米シティが合併検討、相手はゴールドマンなど=CNBC
　　2008年11月21日 10:25
   [20日 ロイター] 米CNBCテレビは20日、関係筋の話としてシティグループ<C.N>が
合併や新たな出資受け入れを含め、複数の選択肢を検討していると報じた。
  「大規模な」合併が必要になる可能性もあるとされ、CNBCのチャールズ・ガスパ
リーノ記者によると、合併相手としてはゴールドマン・サックス<GS.N>、モルガン・
スタンレー<MS.N>、ステート・ストリート<STT.N>などが挙がっている。


●シティグループ：政府救済受ける可能性も,株価急落で－投資家の見方
　　11月21日（ブルームバーグ）：投資家やアナリストによると、信認の危機から
過去３日間で株式時価総額が半減した米銀大手シティグループは、米政府の救済を
受ける可能性が高い。

シティの資産規模は２兆ドル超と、アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）など、
今年米政府の救済を受けた企業を大幅に上回っている。ポールソン財務長官と
バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス
破たんに続く混乱を避けるため、救済の道を選択する可能性がある。 ・・・以下略