アメリカの住宅金融公庫が危ない

【8月21日】
昨日の住宅金融公庫の株価の下落は尋常ではなかった。
これは危機的状況といっていいでしょう。

◎フレディマック　－22.06％（終値　＄　3.25）
◎ファニーメイ　　－26.79％（終値　＄　4.40）

この株価下落は、結局アメリカ政府による「公的資金注入」の日が
近づいているため、と捉えられる。
以下にあるように、政府が乗り出すことで、普通株式が無価値になる
可能性があるから、その前に売却しよう、という動きでしょう。

～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～

●米財務省、ファニーとフレディに公的資金注入の可能性
　8月18日11時23分配信 ロイター

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米財務省が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）
の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
マック）<FRE.N>に公的資金を注入する可能性が高まっている。１８日付の米投資週
刊紙バロンズが報じた。
　財務省が公的資金注入に踏み切った場合、ＧＳＥ２社の普通株式の価値はなくな
り、優先株や、総額１９０億ドルにのぼる両社の劣後債の保有者も損失を被る可能性
がある。
　ブッシュ政権関係筋の話としての報道によると、財務省と連邦住宅金融局（ＦＨ
Ａ）はファニーメイとフレディマックに対し、増資を迫っている。しかし政府関係者
は、両社が資金調達に成功するとはみていないという。
　同関係筋は、ファニーメイとフレディマックが増資に失敗した場合、ブッシュ政権
は公的資金注入に踏み切るだろうとしている。
　バロンズによると、公的資金注入は、政府による優先株購入という形で行われる可
能性が高い。こうした優先株の配当優先権、普通株への転換などの諸条件により、両
社の発行済み普通株式は事実上無価値になり、優先株式は無配当になる可能性があ
る。
　両社の負債を政府の財政に組み入れることなく政府が事実上債務を肩代わりするこ
とから、同誌はこうした形での公的資金注入は、半国営化と呼ぶべきだとしている。
　バロンズによると、ファニーメイとフレディマックの繰延税金資産と緩い資産査定
を考慮すると、両社の債務超過額はそれぞれ５００億ドルとなる可能性がある。また
両社が自力で再建する可能性は低いとしている。


●7月の米卸売物価と住宅着工、インフレと景気減速が進行
　更新： 2008/08/21 10:15
　【ワシントン＝藤井一明】米国の7月の卸売物価指数と住宅着工件数でインフレ圧
力の強さと内需の弱さの双方が鮮明になった。卸売物価は前年同月を9.8％上回り、
約27年ぶりの上昇率を記録。住宅着工は前月比11.0％、前年同月比で29.6％とそれぞ
れ大幅に減った。米経済は住宅、インフレに金融不安を加えた三重苦を伴い、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）も金融政策を動かしにくくなっている。
　米労働省が19日発表した7月の卸売物価指数（1982年＝100）は185.0となり、季節
調整値で前月に比べ1.2％上昇した。上昇幅は6月（1.8％）より減速したものの、市
場予測の平均値（0.6％）を大幅に上回った。プラスは7カ月連続。直近の3カ月は上
昇率が1％を超し、物価高の加速を印象づけている。


●政府系住宅金融機関の国有化検討＝株式無価値、負担は国民に－米国
　　7月11日13時14分配信 時事通信

　【ニューヨーク10日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10日、米政府
高官の話として、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住
宅貸付抵当公社（フレディマック）について、経営不安が深刻化した場合に備え、両
社または1社の国有化が検討されていると報じた。
　両社は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化するのが中核業務
で、米国の住宅政策を支えてきた。しかし、長引く住宅不況でローンの焦げ付きが急
増。両社の資産は劣化し、巨額の資本増強を迫られるとの観測が強まっている。
　同紙によると、政府が検討している国有化計画では、国による株式の買い取り価格
はほとんどゼロとし、株主責任を明確化する。その上で、公社が保有または支払い保
証しているローン債権で発生する損失は国民負担とする。　



●DJ-米国株：大幅反落、S&P500もベアマーケット領域に
　　7月10日8時3分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）９日の米国株式相場は大幅反落。連邦抵当金庫
（ファニーメイ）と連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）をめぐる懸念の高まり
を受け、金融株を中心に売られた。ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数に続
き、S&P500種指数もこの日、いわゆる”ベアマーケット”の領域に入った。
・・・
フレディマック(NYSE：FRE)は3.20ドル（23.77％）安の10.26ドルと、1992年10月23
日以来の安値で引け、下げ率は昨年11月以来の大きさとなった。ファニーメイ(NYSE
：FNM)は2.31ドル（13.11％）安の15.31ドルと、1992年７月22日以来の安値で引け
た。
・・・
今週はファニーメイとフレディマックがその主役になっており、株価が激しく動いて
いる。背景には、住宅、信用市場の落ち込みにより、両社が資本増強を余儀なくされ
るとの懸念がある。

リーマン・ブラザーズのアナリストは７日、新しい会計基準が適用されれば、ファ
ニーメイは460億ドル、フレディマックは290億ドル、それぞれ増資する必要が生じる
可能性があると指摘。これを受け、７日の取引でファニーメイは16.19％、フレディ
マックは17.86％、それぞれ急落した。

両社の監督当局である米連邦住宅公社監督局（OFHEO）のジェームズ・ロックハート
局長が８日、新たな会計基準が導入されても両社に追加の資本増強を強いることには
ならないとの考えを示したことから、８日は急反発したものの、９日には再び大幅安
となった。

フレディマックは過去13営業日のうち11営業日に下落しており、その期間の下げ率は
57％に達している。
ファニーメイ、フレディマックの広報担当者は、株価の乱高下について、いずれもコ
メントを避けた。

フレディマックをめぐっては、デリバティブ市場でも懸念の高まりがうかがえる。フ
レディマックの株式を７月に10ドルで売る権利のプットオプションは、出来高が２万
4300枚に膨らんだ。取引開始時点の建玉（5500枚）を上回った。

住宅金融市場をめぐる悪材料はこの日も続いた。住宅セクター担当の政府高官は９
日、米国の住宅市場が回復するのは早くても2009年後半との見通しを示した。

・・・

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日本・中国も金融問題深化

【8月10日】
アメリカ発のサブプライム問題から生じた金融危機は、全世界に波及し、日本にもその影響を徐々に現しはじめ、以下のように、投信なども大きく値下がりし、企業成績もはっきり悪化し始め、オリンピックまで、と言われた中国株も、ものの見事にオリンピックまでと思わせる動きとなってきたようだ。

大きな損失を出したフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）のCEOは、現在の住宅建設状況が1930年代の大恐慌以来のものと発言、想定以上の早さで悪化していて、フレディ・マックと姉妹会社のファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）の株の下落率は今年80％になると言っている。

この動きは9月に入ってから一層顕著となり、徐々に金融危機が金融恐慌へと進む段階に入るだろう。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●投信の85％が値下がり　サブプライムで混乱の１年
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT2C0801E08082008.html

　投資信託の運用成績が悪化している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化してから1年間の投信545本の運用成績を調べたところ、全体の85％の基準価格（時価）が下がり、下落率が最大で5割を超えたことがわかった。運用成績の悪化は個人マネーの投信市場への流入を鈍らせており、「サブプライムショック」が日本でも尾を引きそうだ。
　純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが昨年7月末から今年7月末までの1年間の運用成績をランキングした。サブプライム問題を発端とする金融市場の混乱が本格化したのは昨年8月9日以降で、その影響を完全に織り込んでいる。(07:00)


●上場企業、経常減益幅が拡大　09年３月期見通し9.2％減
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080809AT2D0702F08082008.html

　上場企業の業績が厳しさを増している。2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2％減と、期初予想（5.6％減）に比べ減益幅が拡大する見通しだ。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次いでいる。自動車、電子部品などは米景気の減速が響く。国内でも景気後退色が強まり、事業の先行きを慎重に見る企業が増えてきた。
　経常減益は02年3月期以来7期ぶりとなる。8日までに08年4―6月期決算の発表を終えた全国上場1324社（金融、新興3市場除く）を対象に、日本経済新聞社が集計した。これは集計対象全体の81％に当たる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益と見なした。


●【中国】五輪開幕日に大陸株後場で急落、香港株も追随で一段安
　2008年 8月 8日（金）
　http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/080808/080808_mbiz160.html

　8日の香港株式市場は下落した。ハンセン指数は後場で反落した。前日の米株急反落や米信用不安の再燃、原油先物相場の反発などを受けて、売りが広がった。後場に入ると、上海総合指数が年初来安値を更新するなど、中国本土株が急反落したことを嫌気して、香港も下げ幅を拡大して取引を終えた。 ・・・以下略


●アメリカの住宅建設、1930年代以来最悪
　住宅価格は20％減少、フレディ・マックCEO
　モーゲッジ・グループは25億ドルの不良債権予想
　　The Guardian　8月7日
http://www.guardian.co.uk/business/2008/aug/07/subprimecrisis.useconomy
・・・略

アメリカの経済の実態

【8月4日】　
以下の論文に見られるように、アメリカ経済は着実に社会生活に暗い影を落としている。閉鎖される店舗の数はこれからも増え続け、破綻する銀行も増え続けるだろう。
アメリカも、ヨーロッパも、そしてオリンピック後の中国もバブルが弾けることでアメリカの後を追うことになりそうだ。今年から来年にかけては、そしてそれ以降も含めて、世界経済は大変な時期に突入する、ということになる。


●アメリカの経済の実態
　http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9728
「ポールソン長官はアメリカの金融の統制力を失った」
ウィリアム・エンダール　8月2日

＜抄訳＞
ヘンリー・ポールソンはゴールドマン･サックスのCEOを辞めて、財務長官を引き受ける時、経済分野での独裁的権力を要求しそれを手にしている。しかし今の長官は問題解決能力を喪失しているかに見える。フレディ・マックやファニー・メイ問題、数兆ドルになるABS証券問題が1930年代の大恐慌以来の最悪の危機を生み出しつつあるからだ。・・・

ポールソン長官は最近のTV番組内で、「アメリカの銀行システムは問題ない」と述べた。更に、「 ”問題のある銀行”はコントロールできる状態にある」と付け加えた。彼が言わなかったことは、US bank deposit insurance fundと連邦預金保険会社（FDIC）の抱えている「問題ある銀行」数が、90あるということだ。これには、シティ・グループなどは含まれていない。
彼の声明は、人々を安心させるものとは程遠い。カリフォルニア預金銀行、インディマック銀行は、最近破産宣言をしたが、これらの銀行は上記FDICのリストには掲載されてはいなかったものだ。・・・

よく知られていることは、多くの銀行が表にでない膨大なアセットバックト・セキュリティーズ（ABS）を抱えているということだ。
シティ・グループ、リーマン・ブラザース、モルガン･スタンレー、ゴールドマン・サックスも含まれるし、サブプライムの発明者のメリル・リンチなどが、いわゆるレベル３といわれる、誰も買いたがらない証券を大量に持っている。ようするに、実体経済は、急速に収縮している。・・・

アメリカのGDPの70％は、個人消費によるもので、グリーン･スパンが金利を下げた目的もそうすることで個人消費を刺激し、リセッションを回避しようとするものだった。

しかし、以下のように全米で最近閉鎖された店舗の多さが分かる。

Ann Taylor・・・117
Eddie Bauer・・・27　（第1四半期）
Cache･･･女性者の小売店で23
Lane Bryant, Fashion Bug, Catherines・・・150
Talbots・・・100
Gap Inc. ・・・85
Foot Locker・・・140
Wickes Furniture ・・・全店舗（43店舗？＝訳者調査）
Levitz ・・・76全店
Zales, Piercing Pagoda・・・111
Disney Store ・・・98
Home Depot ・・・15
CompUSA ・・・閉店
Macy's・・・ 9
Movie Gallery・・・ 3500の映画館の内400 閉店計画
Hollywood Video・・・ 520
Pacific Sunwear・・・153
Pep Boys・・・33
Sprint Nextel・・・ 125
Ethan Allen Interiors・・・12
Wilsons the Leather Experts ・・・158
Bombay Company・・・全店 384
KB Toys ・・・356
Dillard's Inc.・・・6

全米の銀行は貸し出しをしなくなった。これが上記の個人消費の悪化を招いている。数十万の不動産屋、中小銀行、家具職人、家具販売人、建設作業員などは仕事がない。・・・自動車販売は、フォードが6月から28％落ち込み、GMは18％、トヨタでさえ21％落込んだ。
ジョン・ウィリアムズ氏によると、労働省は6つの異なる失業統計を持っていて、例えばU3という統計だと、失業率は5.5％だという。しかし本当はU6が真実に近く、それだと9.7％になるという。ウィリアムズ氏自身の計算では13.7％に上るという。・・・

アリゾナのある建設作業員の報告：
「今では誰も家を建てなくなった。売れ残った家の数は2003年の3倍となっている。自分の知っている不動産業者は、１軒も売れないまま2年過ぎた。シャッター商店街はあちこちにある。何万人ものメキシコ人が仕事がないので、メキシコに帰っていった。・・・」

■「 "GM破綻" 現実味…債務超過6兆円」 が象徴するアメリカ経済

【8月3日】
アメリカの銀行がまた破綻したが、これで今年になって8件目となる。これからこのような銀行破綻は加速度的に増えていくように思える。

ゼネラル・モーターズ（GM)も巨大損失を出し、経営破綻も現実味を帯びてきたと言われている。
S&Pなどの格付け会社がGMなどビッグスリーを格下げ　「Bマイナス」にするというが、「Bマイナス」とは22段階ある格付けで、上から数えて16番目だ。下から数えたほうが早い。ようするに「投資」対象ではなく、「投機」対象ということ。

エンロンが倒産する4日前、S&P社は、エンロンをBBBと格付けていた。一応、投資適格、ということだったが4日後に倒産した。だからと言って、GMが絶対経営破綻すると言いたいわけではない。資産を切り売りして生き延びるかもしれないし、どこかが買い取るかもしれない。

失業率が大幅にアップし、そのため当然消費は落込むから、景気はますます下り坂になり、今現在、経営危機を抱えている企業は早晩破綻せざるを得なくなるだろう。

経営が危ぶまれているリーマン・ブラザースは今回300億ドル（3兆円強）相当の資産売却を行うつもりのようだが、それだけ追い詰められているわけだ。

このような状況を見越して、ロシアでは既にアメリカの政府機関債の保有高を圧縮していた、と報じられていた。そろそろこの傾向がなし崩し的に増大するようになると思われる。

そうなった時からニューヨーク・ダウの暴落が加速するのではないか。それが始まるのはもう今年の秋から、と見る人もいる。

ロシアの外交官は7月29日、アメリカは危機を生き残るかどうかの瀬戸際に来ている、と話している。


～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●“GM破綻”現実味…債務超過6兆円、日本経済も打撃
　【夕刊フジ　2008/8/2 17:00 】
　米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（GM）の経営危機が深刻だ。４－６月期決算で最終赤字が154億7100万ドル（約１兆6600億円）、6月末時点の債務超過額は570億ドル（約6兆1000億円）と天文学的数字。米大手証券が指摘している経営破綻の可能性が現実味を帯びてきているようだ。
　GMの赤字は４四半期連続。売上高が前年同期から18％も減った。ガソリン高を背景に主力の北米部門でSUV（スポーツ用多目的車）などの売れ行きが不振で、３割超の減収となったことが響いた。
　このため北米部門は前年同期の黒字から大幅赤字に転落。リストラ費用など特別損失が91億ドル（約9800億円）を計上し、赤字額も広がった。
　米フォード・モーターも4-6月期に87億ドル（約9400億円）の大幅赤字を計上している。・・・以下略


●米S&P、GMなどビッグスリーを格下げ　「Bマイナス」に
　【ニューヨーク＝武類雅典】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ
（S&P）は31日、米ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの格付けをそれぞれ「B」から「Bマイナス」に引き下げた。投機的水準の中でも、より信用力の低い格付けに下がった。
　S&Pはガソリン価格高騰から北米自動車市場の低迷が続くと予測、GMなど3社の手元流動性も悪化していくと指摘した。クライスラーについては、格下げ方向で見直し検討を継続する。


●米地銀ファースト・プライオリティーが破綻　今年8件目
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米フロリダ州の地方銀行、ファースト・プライオリティー・バンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年8件目。FDICは既にジョージア州のサントラスト・バンクスなど2行を受け皿銀行に選定しており、両行が預金などを承継する。
　ファースト・プライオリティーの総資産は6月末時点で2億5900万ドル（約277億円）。一般口座の預金についてはFDICが1人当たり10万ドルまで保護する。
　FDICによると、保護の上限を超える預金額は約840口座の合計約1300万ドル。預金保護にFDICが投入する資金は約7200万ドルにのぼる見通し。(10:29)


●米失業率、5．7％に悪化＝4年4カ月ぶり高水準－労働省
8月1日22時0分配信 時事通信
　【ワシントン1日時事】米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比5万1000人減少した。失業率は5．7％に悪化し、2004年3月（5．8％）以来4年4カ月ぶりの高水準となった。就業者数の減少は7カ月連続。01年3月から02年5月までの15カ月連続に次ぐ雇用調整となり、景気の先行き懸念が一段と強まりそうだ。
　市場予想の中央値（時事通信調べ）は就業者数が7万人減、失業率は5．6％だった。　


●米財務長官「住宅、最大のリスク」　市場の調整「年末越える」　
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は31日の講演で、米国経済の課題について「住宅が最も重大な下振れリスクであり続ける」と強調した。住宅市場の調整は「明らかに年末を越える」まで長引くとの見通しを示した上で「数年ではなく数カ月でおおむねめどがつく」との見方を示した。
　一方、グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は同日、米CNBＣテレビで、米国の景気後退の可能性について「瀬戸際にある。陥らない方が驚きだ」と述べ、確率は五分五分としながらも厳しい判断を強調した。効率的に在庫を管理している企業の動きを前向きな材料に挙げる一方、雇用の悪化や海外景気の減速が逆風になるとの見通しを示した。(10:11)


●ロシア、米政府機関債の保有高を圧縮─中銀副総裁＝現地ラジオ
　8月1日11時0分配信 ロイター
　［モスクワ　31日　ロイター］　ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は7月31日、ロシアは2008年1月1日以来、米エージェンシー（政府機関）債の保有高を約40％圧縮したと発表した。
　同副総裁は、現地ラジオ局に対し「（米エージェンシー債に）リスクはないとわかっているが、保守的な機関として、ロシア中央銀行は追加的予防策を取っている」と述べた。　2008年初め時点で、ロシアは米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>、米連邦住宅貸付銀行
（FHLB）発行の債券を1000億ドル規模保有していたが、28日には、ファニーメイ債とフレディマック債の保有高を500億ドル未満に圧縮したことを明らかにしていた。


●米リーマン、300億ドル相当の資産売却の可能性＝米紙
　8月1日19時49分配信 ロイター
　［１日　ロイター］　ニューヨーク・ポスト紙によると、米リーマン・ブラザーズ<LEH.N>は、約３００億ドル相当の商業モーゲージ資産とその他の価値算出が困難となっている証券の売却に向け、買い手候補と交渉を行っている。
　同社は、リスクの高い資産の一部を米国内または海外の企業に売却する可能性があり、交渉は初期段階にあるという。
　ニューヨーク・ポストは情報源を明らかにしていないが、同紙は、リーマンが、ラザードをアドバイザーに起用したもようとも伝えている。


●U.S. is on brink of survival crisis - source
　アメリカは生き残りの懸かった危機的状況を乗り越えるかどうかの瀬戸際に
　http://www.interfax.com/3/414614/news.aspx
7月29日　Interfax
ロシアはアメリカが近い将来、国内の重大な危機に直面することになろう、と見ている。
「アメリカは生存にかかわる大きな危機の瀬戸際にある」と7月29日、ロシア外務省高官は記者たちに語った。
「アメリカは抜本的で苦しい変換の道を行っている。まず最初に、彼らは自身が持つ資産内でやりくりすることを学ぶ必要がある」と外交官は語った。・・・以下略

株式時価総額10兆ドル減＝1000兆円が吹っ飛んだ

【7月27日】
また、アメリカの銀行が２行破綻した。
これで今年になって７行。まだ７月ですから、これから更に増えると考えられる。

◎ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダ（総資産34億ドル）
◎ファースト・ヘリテイジ・バンク・オブ・ニューポートビーチ（総資産2.5億ドル）

今年の暮れから冬にかけて、アメリカでは暴動さわぎが起きてもおかしくない。
それに対処する準備は、政府は既にできているが、それはアメリカに非常事態宣言が発せられることで、非常大権を大統領が発動し戒厳令が敷かれる状況を作り出すことになる。

ようするに、民主国家から、独裁国家への変貌。
もし、これが政府の狙いだとすれば、それを実行する口実を与えてはならない、ということになる。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●世界の主要50市場、株式時価総額10兆ドル減　６月末、ピーク比＝NIKKEI
　【ニューヨーク＝山下茂行】世界の株式時価総額が急減している。約50の主要市場の時価総額は6月末時点で約52兆6000億ドル（約5600兆円）と、過去最高だった昨年10月末に比べ約10兆ドル（17％）、昨年末に比べ約8兆ドル（13％）減った。欧米の金融不安や原油高を背景に、米欧やアジアでの減少が目立つ一方、ブラジルやイランなど資源国の一部の市場は増加した。世界全体では株安による逆資産効果が景気減速を後押しする要因になりそうだ。
　時価総額は国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた。6月末の時価総額は2007年3月末以来、1年3カ月ぶりの低水準。昨年10月末（約63兆ドル）と比べると、07年の日本の国内総生産（ＧＤＰ、約560兆円）の約2倍の規模の資産価値が消失した。(07:03)


●米銀行：２行が経営破綻　サブプライム問題根深く＝毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、ネバダ州のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとカリフォルニア州のファースト・ヘリテージ・バンクが経営破綻（はたん）したと発表した。ＦＤＩＣは２行の資産を差し押さえ、ネブラスカ州のミューチュアル・オブ・オマハ・バンクに譲渡した。米国内では２週間前にもカリフォルニア州の住宅金融大手インディマック・バンコープが破綻したばかり。
　２５日に破綻した２行は資産規模こそインディマックの１０分の１以下と小さいが、相次ぐ金融機関の破綻は、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
　ＦＤＩＣによると、ファースト・ナショナルの総資産は約３４億ドル（約３６７０億円）で預金額は約３０億ドル、ネバダ州内などに２５支店を構えている。ファースト・ヘリテージは資産２億５４００万ドル、預金額は２億３３００万ドルで支店数は３店。
　ファースト・ナショナルはサブプライム関連の評価損などの影響で、０８年１～３月期に１億３１３０万ドルの純損失を計上。経営の先行きが危ぶまれていた。