ＧＭ破綻と資本主義の精神

◆6月3日

　アメリカの象徴であった米自動車最大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）が１日、ついに破綻に追い込まれた。

　朝日新聞の記事にあるように、「労働者にとってはＧＭは米国が誇る豊かな中産階級の生みの親でもあった」が、金融資本主義の狂乱がアメリカからこの労働による製造業の道をとおして「中産階級へのもっとも確実な道」をたどる機会を奪ってしまったのだ。

　プロテスタント（新教徒）の勤勉の倫理姿勢が資本主義の発展の基礎だ、と説いた有名なマックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義精神』は、その意味ではやはり正しかったと言えそうだ。

　アメリカ人はウェーバーがいたころのプロテスタントと違って最近は貯蓄に励む代わりに投資に励んだことも、アメリカの資本主義の崩壊の一因と言えそうだ。アメリカ人の子供たちまでが株式投資に熱を上げていたようなことがテレビでも放映されていた。ようするに勤勉な労働から資本を積み重ねる、ということをせず、マネーゲームで楽して儲ける技を磨け、というようなことを子供にまで教えていたのだ。

　またそれにならえとばかりに日本でも小学生に株式投資のノウハウを教えるようなところも出てきたと言われている。
　「欧米か！」と叫ぶお笑い組みがいるが、日本人はなんでも欧米のものを殆ど崇拝するかのような姿勢で対することが多い。あちらの物だけでなく、経済理論などに代表される、新規な理論などに対しても言える。それが確かに正しいものならば別に欧米であろうがアラブであろうがかまわないが、どうも我々日本人は欧米ものに弱いので要注意なのだ。

　　ウェーバーが禁欲的労働（世俗内禁欲）という言葉で、プロテスタントの姿勢を評価し、かつそれこそが富の蓄積の源とみなしていたのだが、それはウェーバーがいくら欧米人であっても誰も否定できない真理であろう。日本はプロテスタントは少ないが、日本人自身のもつ民族性としてこのような、ものづくりに対する姿勢は欧米のプロテスタントと並ぶ、あるいはそれ以上のものを持っている（いた？）からここまでこれたと言えるだろう。従ってそれを喪失してしまったアメリカが没落することは不可避と考えねばならない。

　今度破綻したＧＭでさえ、売れ行きが芳しくなくなってきた時、自動車版のサブプライムローンのようなものを組んで車販売をして利益を出していたという。物作りに一生懸命になるのではなく、いかさま金融商品を絡めながらごまかしながら車を売っていたのだ。

　日本の強みは今に至るも、やはりその強い製造業の存在である。しかし最近はアメリカにならって、その製造業者が投資に熱を上げている面が指摘されてきている。それに技術的にも新興の勢力に押され気味になってきていて、もう製造業そのものでもトップの位置から落ちている分野が多々ある。これは実に危険なことであろう。

　従って、欧米に倣うようなことはせず、投資事業などは進められたとしてもほどほどにしておくべきだった。ましてこれからはこのアメリカ発の金融崩壊で、世界全体の経済は間違いなく崩壊の瀬戸際に立たされる。実物経済という言葉があるが、すくなくともマネーゲームといわれるようなものからはすぐ撤退すべきであろう。

　こうしてアメリカの製造業の代表だったゼネラル・モーターズがガバメント・モーターズとなり国有になったことで、金融機関の準国有化と合わせて、アメリカがいよいよ社会主義国家になりつつあることを、かつてのソ連邦の主要共和国であったロシアのプラウダ紙が皮肉な論説を掲げた。
　

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●アメリカ資本主義は泣き声と共に去りぬ
【4月27日　プラウダ紙 】
　http://english.pravda.ru/opinion/columnists/107459-0/

　大きなダムが決壊するように、アメリカは、受動的で救いようの無い人々の願いに反して、マルクス主義へと急速に下降している。
　実際、状況は前世紀から準備されていた。とりわけ最近20年はそうだ。このマルクス主義の最初の実験場は、わが聖なるロシアであり、それは血にまみれた実験だった。しかし我々ロシア人は、どれほど多くのウォールストリートの金がマルクス主義者の手の中に注ぎ込まれたとしても、倒されたまま我々の自由と魂を放棄することはなかったであろう。
　これらの教訓は活用され、今度はアメリカの民衆の自由とその魂を彼らのエリートと上層部の者たちの気まぐれのため、放棄させられるよう利用された。
　まず第１に、クラシックの代わりに、政治化した低水準のポップカルチャーをベースとする教育システムで民衆は頭を悪くさせられた。
　アメリカ人は、テレビドラマの方を、彼らの生活に直接的に影響するワシントンDCで行われているドラマより好んだ。
　彼らはマックやバーガーキングのハンバーグを飲み込む権利の方を、憲法上の権利を大切に守ることより重要視した。
　そして我々に向かって権利と民主主義について講義した。うぬぼれが愚か者を盲目にしたわけだ。
　それから、彼らの神に対する信仰が破壊された。彼らの教会の何千、何万という異なる分派や宗派というものは、多くの場合日曜日のサーカス（ソ連時代、ロシアの各都市にサーカス場が作られ日曜ごとに開催された）とあまり違いはなく、テレビ伝道師やプロテスタント教会のメガ牧師は彼ら自身の魂と信徒を偽のマルクス主義政治家などの側に導くことに精を出した。
　彼らの信徒は不平を言うかもしれないが、「勝利の側についている」と説明されると、地上の権力を獲得できる希望のためにキリストをさっさと拒否するのだった。我々の聖なるロシア正教会でさえアメリカではけしからぬことに、自由化されている。

　最後の崩壊は、バラク・オバマ氏の当選でやってきた。彼の３ヶ月間のスピードは全くすばらしいものだ。彼がお金を使う速さ、お金を印刷する速さはアメリカの歴史上だけでなく世界的にも記録物である。
　もしこの調子でもう１年やるとなると、そうならないといいう兆候はない、アメリカは少なくともワイマール共和国並みに、悪くするとジンバブエのようになることだろう。
　過去２週間はもっとも大変な時期だった。最初に、計画されていたアメリカの複雑に入り組んだ税体系の見直しが、、何千億ドルを盗み騙し取って、盗んだ金の穴埋めに回している当の盗人によって発表された。
　これは、我がロシアのオリガルヒ（新興財閥）どもを、普通の繁華街の暴力団よりちょっと悪、という程度にさせるものだ。
　まさにその通りで、アメリカ人は我々の盗人らの数段上をいったのだ。「おめでとう」というべきなのかな？　・・・以下略
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提言：お金を創造する権力を民間銀行業から取り戻せ

「Web of Debt」の著者 Ellen Brown

◆6月2日

　このブログでエレン・ブラウン女史の金融問題の解説とその解決策についての考え方を何回か紹介したが、今回彼女は正式に金融問題の解決策に関する内容を大統領府に提案したようだ。
　その提案内容が簡潔に説明されているのでそれを紹介する。

　この政策をオバマ政権が採択すれば、劇的にかどうかは分からないが、アメリカが変わることができるかもしれないのだ。少なくとも金融崩壊の災禍を大きく減少させることができると思われる。問題は連邦準備制度（FRS）を形作っている民間銀行が受け入れるかどうか、という点にある。しかしFRS自体がもう立ち行かなくなっているのだろうから、悪いアイデアではないのではないだろうか？

　被害を最小にするためにも、試みてみるべきではないだろうか？　いずれにしても、このままでは間違いなく資本主義そのものが崩壊していくことになりそうなのだから、そのスピードを落とすことでも、できることはやっていって欲しいものだ。

　また同じことを日本でも実践したらいいのだ。すなわち日本銀行を完全国営にすることだ。今は日本政府が51％の出資証券（株式）を持っているようだが、残りの大部分をやはりユダヤ系国際金融資本家らに握られているようだから、いろいろ厄介なことがあるという。これはもう日本が近代化したころからの問題だから、根が深いが、やはりメスを入れて一挙に改革していくべきだろう。
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●お金を創造する権力を民間銀行業から取り戻せ
　エレン・ブラウン
　5月29日

　憲法は「議会はお金を鋳造しその価値を調整する権力を持つ」とあります。この権力は、民間銀行に取られてしまっています。今日、我々のお金の99.99%は民間銀行がローンを組む際に創造しています。これには連邦準備制度という民間銀行企業も含まれます。この連邦準備制度は連邦準備券の印刷を命令し、それをアメリカ政府に貸し出しているのです。
　唯一コインだけが、実際に政府自身が創造しているものです。コインはお金の1万分の１を形成しているだけで、また連邦準備券も3％です。残りの全ては、銀行の作るローンの形で存在していて、これは勘定書に単に数字を書き込むことで行っています。

議会はこの国のお金を創造する権力を
１．連邦準備制度を国営にすることで、
２．ルーズベルト大統領（当時）がニューディール政策に資金を供給した際使用した、政府所有の貸し出し機関である復興金融公社（RFC)を復活させることで、取り戻すことができるのです。
　単に借りたお金をルーズベルトがやったようにリサイクルする代わりに、RFCは今日銀行が行っているように、資金をローンにして数多く貸し出すことで、自分の会計簿上にクレジットを創造することができるのです。
　昨秋、議会で承認されたTARP（不良資産買取りプログラム）資金の3000億ドルが残っているとすれば、これをRFCの口座に預金し、3兆ドルのローンとすることができます。これは10％の準備率を基礎にしています。もし資金が資本と勘定されるなら、8％の資本準備率となり、元の資金の12.5倍のレバレッジをきかせることができます。
　これは、オバマ大統領の刺激策の資金として十分な額になるだけでなく、今のところ資金が決定的に足りない、その他の多くのプログラムにも振り向けることができます。
　要請に応じて対応できるように多くの参照事項を見ることができます。以下のサイトを参照　www.webofdebt.com/articles.

◆なぜこの考え方が重要か？
　経済は現在、民間銀行システムの失敗による信用凍結によって不能状態にあります。我々はこの問題に対し、民間銀行を補完し支援するための公有（州・国有）銀行を設定することで修復することができるのです。
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ノースダコタ州の州有銀行の成功例

Web of Debtの表紙＝地球がFRBに絡め取られている

◆5月30日

　ガイトナー米財務長官が6月1日、2日と訪中するという。国債購入継続を要請することがその目的と見られている。既に長期金利が上昇してきているので、FRBによる国債買い入れ増額も必要になってきていると報じられていたように、いよいよ米国債に黄信号が点り、これがいつ赤信号になるか、というところに来ている。

　アメリカはこのような連邦レベルでの金融危機があると同時に、州レベルでの危機もある。今アメリカの全州で、黒字の州は３州しかないという。
　特にカリフォルニア州は経済規模からすると、１国とすれば、世界で６番目の経済規模を持つ州だが、ここがもう相当前から危機的状況に陥っていて、シュワルツネガー知事はもうお手上げ状態だという。予算カットが必要だというので、人々の生活に直結するさまざまな分野で予算が切られている。刑務所運営もできないというから、囚人が刑期未満で出所するようになるらしい。

　このような状態に対して打つ手はあるのか、というと、それが「あるんです」、というのが、エレン・ブラウン女史の州政府銀行から出すクレジット案だ。というより、黒字州のノースダコタで行っている方法だ。

　５月23日号「ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？ 」で既にエレン・ブラウン女史の論旨は示しているので、参考にして欲しいが、今回はノースダコタ州がやってきている州有銀行の出すクレジットで経済を回す話だ。これはヒトラーがやったことと同じようなことなので、同様の理論による2つの実証となるだろう。いや、ヒトラーの前にイギリスの植民地だったアメリカで入植者らが行ったので、3つ目の実証となる。ようするに公有銀行による通貨発行、というものの効用だ。

　彼女の「負債のくのも巣（Web of Debt)」はこの理論の基礎になっているもので、ここから彼女は更に調査を進めて現代アメリカおよび世界の経済・金融問題のからくりを暴き、その処方箋を示している。

　これからいえることは、アメリカの連邦準備制度を今の「民間銀行」の立場から、合衆国政府の所有、つまり「国有銀行」に切り替えることから、復興は始められると言えそうだし、日本でも同様に政府通貨を発行すれば、問題は解決していくはずだ。これはシミュレーションも行っているから間違いないだろう。
　
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●州知事さん、お金は作れます、銀行を作ればいいのです
　by Ellen Brown
http://www.huffingtonpost.com/ellen-brown/but-governor-you-can-crea_b_207806.html

　「これらの予算をカットすることには痛みを感じますし生活に影響を与えることでしょう。しかしこれが我々が直面している現実です。サクラメントはワシントンと違って我々自身のお金を刷るわけにはいかないのです。我々は持っているお金を使うだけなのです」アーノルド・シュワルツネガー知事　5月22日TIMES記事より

　クリスマスは早めに来ます。あなたは自分のお金を印刷できるのです。ノースダコタでやっていることです。そしてカリフォルニアでもできます。今すぐにでも！！！

　5月22日、タイムズ紙は、「数十億ドルの赤字：カ州の財政見積もり」ジュリエット・ウィリアムス氏はカリフォルニア州民が税の引き上げ、また州政府が借り入れを膨らますことに投票してから、シュワルツネガー州知事は、予算の不足分を支出カットで乗り切るつもりでいることを示した。この合理化では数千人に上る州政府職員と教師の一時解雇、また州の主な福祉対策を中止することも含まれる。これは150万人もの貧乏な子供たちへの健康保険をなくすことになる。7万7000人の学生向けの現金支給もストップする、公園の整備費カット、刑期がまだ終わっていない囚人の出所も含まれている。
　シュワルツネガー州知事は、州政府はお金は持てるものを使うだけで、印刷できないと嘆いた。

　しかし州政府は自分たちのお金を創造できるのだ。結局のところ銀行を毎日それをやっている。許可された正式な銀行は誰もできないことをすることを許されている：彼らは貸付を出納帳に書き込むことで行っている。丁度ダラス連邦準備銀行がウェブサイトで説明している。「銀行はお金を貸す際にそのお金を創造している。以下にそれを示す。殆どのローンは銀行の顧客に対してなされ、当座預金口座に預金される。ローンは丁度給与のように新しい預金となるので、銀行は・・・その新しく蓄えられている額の小部分をまた他の誰かに貸すことができ、こうしてお金を創造するプロセスを何回も繰り返す」

　オバマ大統領は銀行がお金を創造していることを「マルチ効果」と呼んでよく分かっている。4月14日行ったジョージタウン大学でのスピーチで「多くのアメリカ人が政府のお金は銀行に与えるより直接家庭や仕事に割り当てられた方がよくないか、と思っていることでしょう。救済はどこを救済するのか？　皆さんはお尋ねします。実際は、銀行の1ドルは8ドルとか10ドルのローンとなって家庭や仕事にとマルチ効果を発揮して、究極的にはより早く経済効果を挙げるようになるのです」

　政府所有の銀行のお金は、我々にこの両者に最高のものを与える。我々は民間銀行の信用創造の長所を持つことができる。・・・
　州はその税収を州が保有する銀行に預金し、ローンを組むことで8倍から10倍の価値に膨らませることができる。
　単に信用創造の仕組みを持つだけでなく、貸付の条件などを決めることができる。州は自らに、そして市に対して1/2％の金利で、貸し出すことができる。ローンを繰り返し組むことで必要な予算を満たすことができる。

　1995年のマーグリット・ケネディ教授の「利息とインフレ・フリー・マネー」によれば、利息は、平均して、あらゆる公的プロジェクトの費用の半分なので、費用を半分にカットすることで、現行のままでは、持続不可能なプロジェクト、例えば低価格住宅、代替エネルギー開発、インフラ建設などを持続可能で利益を生むものにすることになる。
　もしこれらが急進的過ぎるならば、ある州が90年前から自前の銀行を持ち、信用収縮問題からは解放されていて、驚くほどに良い結果を生み出している例があることを考慮してください。・・・

◆ノースダコタ州の革新的銀行
　50州の内わずかに３州が、支払能力のある州である。つまり予算に見合う収入のある州ということ。その一つがノースダコタ州である。卓越した州になれそうにもないような州だ。この州は、たった70万人の人口で、寒くて農家がまばらに散らばっているようなところだ。
　ところが、2000年以来、州のGNPは56％も成長し、個人収入も43％、給料は34％増えた。この州は資金問題がないばかりか、今年120万ドルと最高の財政の黒字を達成した。
　ノースダコタ州は、全米で唯一つ、州有銀行を持っているのだ。ノースダコタ銀行（BND）は、農民や小企業主を他州の銀行や鉄道敷設会社の支配から解放するために1919年に州議会で設立された。
　この銀行の使命は、健全な金融サービスを行い、農業、商業、工業を発展させることにある。法律で、州はすべての資金をこの銀行に預金しなければならない。銀行はこれに相応の利息を支払い、これは州の会計収入になる。FDIC（連邦預金保険会社）と違って州は、銀行の預金を保証し、銀行はローンの形で州に再投資される。
　銀行の株主資本利益率は、約25％で、これはかなりの州への配当金となる。今年それは6000万ドルを超えそうだ。最近10年間で、BNDは州の一般資金に1/3兆ドルを返した。
　前のBND会長は現在州知事となっている。

　BNDはパートナーとなることで民間銀行とライバル関係になることを避けている。ほとんどの貸付は、地方銀行で始まった。BNDはその後ローンを始め、リスクをおって利率を下げた。BNDは不動産ローンの第2次市場を供給したが、これは地方銀行から買い取った。不動産ローンポートフォリオは5000万ドルから6000万ドルになる。保証契約は生まれたての企業家に対しても行われている。またBNDは学生（18万4000人の貸付残高）用の貸付資金も豊富にある。BNDは地方債を公共機関から購入し、1％の利息の新農業従事者向けローンの裏書をする。BNDは災害ローン計画を持っている。最近洪水で被害を蒙ったFargoが、似たような状況になったニューオリンズが陥ったような災難を避け得た事情を良く説明している。

　ノースダコタ州は、単純に自身でクレジットを創造することで信用凍結をうまく避けることができている。国の中で州の経済的主権を確立するようになった。カリフォルニアやその他の州では、労働者や工場は何もしないでいるが、それは民間のクレジット・システムが機能しなくなったからだ。しかしノースダコタ銀行をモデルとする公有銀行システムによる新しいマネーを投入することで、信用凍結を解凍でき、市場に再び春をもたらすことができるのだ。

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ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？

手押し車一杯のマルクでパン一斤

　アメリカ発の金融崩壊が全世界に経済問題を惹き起こしている。この対策として各国は救済と称して盛んに銀行などの金融機関に対する資金供給を続けてきている。
　しかし最近とみに言及されだした、アメリカ国債の格下げなど、またインフレの可能性など、問題は一向に解決していない。
　
「Web of Debt（負債のくもの巣）」の著書のある、アメリカのエレン・ブラウン女史が、ワイマール共和国におけるハイパーインフレが生じた理由、またそれを見事に克服したヒトラーの経済・金融政策にスポットライトを当てた、この時代に適宜な論文が発表されたので、ほぼ全訳し掲載することにした。

　政府発行紙幣の効能と私的な中央銀行の問題など、現代資本主義社会の課題・問題点などが浮き彫りにされている良質な論文である。

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●ワイマール・ハイパーインフレが再び起きるのか？
【5月19日 by Ellen Brown】
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13673

　「ひどいものだ。雷が落ちたみたいだ。誰も予想していなかった。店の棚は空っぽ。お金で買えるものは何もない。」フリードリッヒ・ケスラー、ハーバード大学法学教授のワイマール・ハイパーインフレについてのコメント（1993年インタビュー）

　コメンテーターらは、1923年にワイマール共和国で起きたハイパーインフレーションのようなことが起きることを予想しているのではないか、と心配する向きがある。当時は、手押し車に札束を積んでもパン一斤を買うのがやっとだった。
　4月29日のサンフランシスコ・エグゼミナー紙はこう警告している。
「2兆ドルに上るかつてない負債額と共に、オバマ大統領の提案する予算案はハイパー・インフレーションへの確実は処方箋になっている。だからすべての上院議員と下院議員の内、この3兆6千億ドルのモンスター予算に投票した者たちは、アメリカを2番目のワイマール共和国に突き落とすべく出費の馬鹿騒ぎにお墨付きを与えていることになるのだ」
　4月9日号のマネー・モーニング紙（投資ニュースレター）の中で、マーティン・ハッチンソン氏は、現政府の通貨政策とワイマール・ドイツのそれとの気がかりな類似点を指摘している。つまり、政府出費の50％が特権、すなわちドルの印刷でまかなわれている点である。
　しかしながら、データを見るとわけの分からないことがある。イギリス政府はワイマール共和国以上に、その特権（紙幣増刷）による資金作りで予算を賄っているのだ。
　それにもかかわらず、ポンドは今も一定の位置を保っている。当時のドイツ・マルクはこの状況下で完全な崩壊を起こしたのだが。
　ドイツ・マルクの崩壊には単に紙幣増刷以外の何か別の要因があったはずである。ではそれは何か？また今われわれは同様の脅威に晒されているのだろうか？　事態を詳細に見つめなおしていこう。


◆歴史は繰り返す？　のだろうか？

　ハッチントン氏は、その良く調査された論文で、ワイマール・ドイツは第1次世界大戦以降ずっとインフレで苦しめられていたと書いている。しかしハイパー・インフレが起きたのは1921年から23年までの間である。それが1923年11月に終息した時、マルクは1914年時の1兆分の１に下落していた、とハッチントン氏は述べる。
　現在の政策は、1919年と1923年の間のドイツの政策を混同して反映している。ワイマール政府は戦後復興のため、および賠償金の資金作りに、増税することに消極的だった。それで財政赤字を抱えていた。
　政府はインフレ率以下に金利を保っていた、と同時にマネーサプライを拡張し、紙幣増刷を政府出費の50％に増やした。
　「恐ろしいのは、アメリカ、イギリス、日本は財政赤字を紙幣増刷で賄うという同じ方法を用いているということだ。アメリカでは、連邦準備銀行はＴ－ボンドを6ヶ月以上に渡って3000億ドル以上買い込んでいる。1年に6000億ドルとなり連邦準備銀行出費額である4兆ドルの15％分である。
　イギリスでは、イギリス銀行は3ヶ月で、アメリカのＴ－ボンドと同じ意味を持つギルトを750億ポンド分買っている。1年で3000億ポンドでイギリス政府の出費4540億ポンドの65％となる。
　このように、アメリカはワイマール・ドイツの政策（出費の50％）に近づき、イギリスはそれを既に超えている。
　ここがデータが混乱するところだ。もしイギリスが財政赤字の大部分をワイマール・ドイツよりも多い紙幣増刷で賄っているとすれば、なぜポンドは9年前と同様のレベルにあるのか？
　その間、米ドルは大幅な量的緩和が始まって以来、むしろ他の通貨より強くなった。政府ではなく中央銀行が増刷を行っているが、マネーサプライにおける効果は同じである。中央銀行が買い取った政府の負債が支払われることはなく、年々買い換えられていく。そして新しいお金がマネーサプライに組み込まれると、そこに留まり、通貨の希釈をすることになる。
　
　ではなぜ我々の通貨がワイマール・ドイツで起きたように、1兆分の１の価値にならないのだろうか？　単に供給と需要の問題ならば、政府は1兆倍のマネーサプライ分を増刷しなければ1兆分の１に価値を減らすことができないだろうし、ドイツ政府もそれをしたわけではないのだ。
　何か別の事態がワイマール共和国では進んでいたはずだ。ではそれは一体何か？


◆シャハトが秘密を暴く

　この謎に光を当てたのはワイマール共和国の通貨全権委員のヒャルマル・シャハトだ。事実は、「失われたマネーの科学」（ステファン・ツァルレンガ）に詳しい。このツァルレンガは、シャハトは1967年のドイツ語で書いた「マネーのマジック」で、ハイパーインフレについて金融界で広まっていた従来の考え方を打ち壊すような注目すべき告白で秘密を暴いたと言っている。
　戦争の時代、インフレをハイパーインフレに引っ張っていったものは、外国筋の投機であり、マルクの価値下落を予想して、空売りを行ったことにある、とシャハトは言っている。　空売りは、投資家が下落する価格から利益を得る技術だ。これはそのアセットを借りて売るということで、このアセットは後日買い戻され、元の所有者に戻されるという了解のもとに行われる。
　投機家は、価格が下がるだろうということに賭け、利ざやを獲得することになる。ドイツマルクのは空売りは、私有銀行は、借り受けるための膨大な通貨を保有していたので可能であった。マルクは需要に応じて増刷され投資家に貸し出され、利率に応じて利益を銀行にもたらした。
　最初は、投機は最近民営（私有）化されたライヒスバンク（ドイツ中央銀行）によって融通された、しかしライヒスバンクがそれ以上融通できなくなると、ほかの私有銀行が無からマルクを印刷する権利を譲り受け、利息をもって貸し出された。


◆皮肉なねじれ現象

　もしシャハトの言うとおりならば、ドイツ政府がハイパーインフレを起こしたわけではないとなるが、しかし事態を沈静化したのは政府であった。ライヒスバンクには厳しい規制が課せられ、銀行が増刷した金をローンで簡単に借り受けて投機を行っていた外国筋を一掃するという正しい政策がすばやく採られた。
　もっと興味深いことは、この話の結末である。ドイツを1930年代に元の状態に復帰させたものは、今日のコメンテーターらが、1920年代にドイツを悲惨な状態に陥らせたモノと言って非難しているその当のそのもので、政府の特権による紙幣の増刷なのだ。

　エコノミストのヘンリー・C. K.リウは、この種の融資の型を「ソブリン・クレジット」と呼んでいる。彼はドイツの目を見張る変貌を書いた。
　「ナチスは1933年、ドイツの権力を握るようになった。当時は破滅的な戦争賠償金支払いと、外国投資やあるいは信用貸しの見込みがない情勢の上、経済そのものが崩壊していた。しかしソブリン・クレジットという金融政策を通して、そして全雇用公共事業計画をもってして、4年間で第三帝国は、破産し植民地を剥奪されたドイツを復興させ、軍事支出をする前には既にヨーロッパでもっとも経済力のある国家へ変貌させたのだ。

　ヒトラーは後になって行った非道さのゆえ当然のこと非難を受けるに値するが、彼は異常なくらい大衆の支持を、少なくとも一時期は受けていた。
　これは当然のことで、彼は世界的不況からドイツを救出したし、それを政府自身が発行する通貨で支払う公共事業計画を通して行ったからだ。
　プロジェクトはまず融資の割り当てから始まった。洪水対策、公共建物の修理、私有邸宅の修理、新しい建物の建設、道路、橋、運河、そして港湾施設だ。
　この計画の経費は国の通貨の10億ユニットが充てられた。10億非インフレ国際手形、労働財務証券と呼ばれたものが発行されこの経費に充てられた。
　何百万人という人々がこの計画で仕事にありつき、労働者らはこの財務証券で支払われた。そうすると労働者らはこの証券で商品やサービスを買い、それがより多くの人々の仕事を生み出した。この証券は非債務ではなく債務証券として発行されている。政府が持参人に利息を支払った。しかし、この証券は通貨として流通し、無期限に更新されるものだったので、事実上の通貨となっていた。そして、国際的な貸し手から借り受ける必要性、あるいは国際的負債の支払いの必要性を排除することとなった。
　この財務証券は、外貨市場での取引はなされず、それで通貨投機家らの手の届かないところにあった。これは誰も売る者がいないので空売りされることがなく、価値を保持し続けた。
　2年間で、ドイツの失業問題は解消し、国は元のように自立できるようになった。この国は安定した通貨を持ち、インフレはなかったが、当時のアメリカや西欧では何百万もの失業者がおり、生活保護で生きていた。外国からの貸付は拒否され、経済的ボイコットに直面したものの、ドイツは外国貿易を復活させた。
　この国はバーターシステムを利用したのだ。設備や商品は直接外国と交換され、国際的銀行は迂回された。この直接交換システムは、負債を生まず貿易赤字を生み出さなかった。ドイツの経済経験は短期ではあったが、この話はその成功でいくらかの、例えば有名なアウトバーンなどの業績を残したと言える、


◆歴史の教訓：外見と中身は異なることがある。

　長引く負債を清算する、そして消滅しかけている経済を再活性化するドイツのやり方は、賢かったが、これはドイツのオリジナルなものではなかった。政府が自身で紙幣を印刷し資金を作れるという考え方は、最初アメリカの入植者が考案したものだ。
　イギリスの労働者らが産業革命による貧窮化した状態の中で苦しんでいた時、ベンジャミン・フランクリンは植民地（アメリカ）の素晴らしい成長と豊かさが、入植者のユニークなシステムである政府発行通貨に起因すること認めた。　19世紀、ヘンリー・クレイ上院議員は、イギリス式のシステムである、私有銀行発行の銀行券とは異なるものであることを明らかにして、このシステムを「アメリカ・システム」と呼んだ。
　アメリカ独立戦争後、アメリカ・システムは銀行発行通貨によって取って代わられたが、政府発行通貨は南北戦争中は復活し、エイブラハム・リンカーンは彼の政府を、政府発行通貨である「グリーンバック」で賄った。

　ドイツの2つの通貨増刷経験の結果における劇的な違いは、金はどこに投入されるのかという、使用の仕方の直接的な結果である。
　物価インフレは、需要（通貨）が供給（商品・サービス）より増大するところから生じる。これは価格を押し上げるが、1930年代の経験では、新しい通貨が創造され、生産力の向上に充てられたので、供給と需要は共に増大し、価格は安定したままで推移したのだ。
　ヒトラーは、「マルクが発行されれば、我々はマルクに応じた仕事や商品の生産を行うようにした」と語っている。一方、1923年のハイパーインフレの破滅的状況の中で、通貨は単に投機家に支払うために印刷されていて、これが需要増を惹き起こし、その間、供給は変わらなかった。
　結果は単なるインフレでなく、ハイパーインフレだったのは、投機が狂気じみてきて、チューリップ・バブル（オランダで1637年に起こった世界最初のバブル経済事件）式の狂騒とパニックを惹き起こしたからだ。

　これは、ジンバブエにおいてはその通りだった。現代版の劇的暴走インフレの例である。・・・略


◆真のワイマール脅威とそれを避ける道

　アメリカ合衆国は、量的緩和方式を利用しながらハイパーインフレの森の外にいるのか？　多分、いや多分そうではなかろう。新しく創造された通貨が実態経済の発展と成長に投入される限り、特権（紙幣増刷）による融通は価格上昇を招くことはないだろう、供給と需要が共に上昇するからだ。
　オバマ大統領の経済刺激パッケージのように、インフラ建設とかその他の生産的プロジェクトに量的緩和を利用することは、ベンジャミン・フランクリンが報告したような豊かさを生み出して経済を再活性化することができるだろう。
　
　しかし現在、まずいことに1923年のハイパーインフレと似た何か別のことが進行している。
　ワイマール共和国のように、アメリカ合衆国では通貨創造は私有銀行である中央銀行の連邦準備銀行（FRB）によって行われている。そしてそれは多くが、何も経済的に価値ある物を生み出すことのない、私有銀行の投機的掛け金を相殺するために行われている。　金投資家のジェームズ・シンクラー氏が2年前に「本当の問題は、20兆ドルにのぼる崩壊しそうな過剰な信用貸しとデフォルトしているデリバティブだ。ワイマール共和国のケーススタディーを深く考えよ。日ごと、それは原因と結果の繰り返しに似てきている」と警告した。

　投機的意味合いの強いCDSのためAIGを通してゴールドマン・サックスに支払われるため、注入された129億ドルの救済資金は、とんでもない例のひとつである。
　「量的緩和」により創造された通貨は、ブラックホールである投機的デリバティブ掛け金の支払いに吸い込まれていくのだから、我々はワイマールの道を進んでいて、警告の本当の理由もここにある。
　我々はウォール・ストリートのゾンビ的ビヒモス（怪獣＝銀行）を下支えをするべきだと説得されたように思っていたが、それは真実ではない。
　ここに実行可能な他の選択肢があり、それは唯一つの実行可能な選択肢であることが分かるだろう。
　我々は公有（国有）銀行を作り、私的投機のためではなく公共のサービスのため、合衆国とその国民の利益のため、合衆国の信頼をもってクレジットを発行することで、ウォール・ストリートをそのゲームで打ち破ることができるのだ。

「年貢の納め時」が近づくドルの地位

ドル崩壊の始まりか？

◆5月22日

　アメリカ国債の格下げが話題になりだしている。これはドルの価格低下に現れているようだ。既にブラジルと中国とで、ドルを貿易決済通貨として使用しないという方向での話し合いが進んでいる件を示したが、このようなこともドルの低下の要因になっているはずだ。
　また、ロシアはルーブルを地域の基軸通貨にしよう、という提案を行ってきている。今ロシア経済は傾いているが、もともと資源大国である以上、ルーブルが強くなる可能性は十分ある。
　だから、ガイトナー財務長官がいくら、「強いドル」云々と言っても、もうその御託宣は効かなくなってきている。

　失業率が10％を超えるだろう、と言っているようだが、実質は15％以上と言われている。日本と同じで、職業安定所などに登録していないような人々は統計数字に現れていないだけで、実際は失業者している人々が数字以上に一杯いる。

　アメリカの資本主義の崩壊は、即そのまま資本主義というシステムそのものの崩壊を意味することになるだろうし、そういう視点がこれからは必要な時期となるだろう。
　そして、こういった経済システムの崩壊は、人間の生き方そのものと直結していて、今の「地球人」がその生き方や、人生の価値とか、目的などをもう一度見直すことが必要になってきた、というメッセージとして見るべき事柄なのであろう。


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●米国は3―4年以内に「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性
＝ＰＩＭＣＯのグロース氏
【5月22日ロイター】
　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーの最高投資責任者、ビル・グロース氏は、米国は今後３―４年のうちに「AAA」の格付けを失う可能性が高く、市場は実際に格下げの動きが出る前にそれを織り込んでいくだろう、との見通しを示した。ロイターとのインタビューで語った。
　同氏は、米国は「少なくとも３年から４年のうちに格下げに直面する可能性がある。だが、まさしく今日のように、市場は格付け会社が行動する前に問題を認識することになるだろう」と述べた。


●強いドルの維持、財務長官としての義務＝ガイトナー長官
【5月22日 ロイター】
　ガイトナー米財務長官は21日、強いドルを維持することが財務長官としての基本的な義務との認識を示し、ドルと米経済への信頼を維持する政策を行っていく姿勢を表明した。　長官は下院委員会で証言し「米経済とドルへの信頼を保つ政策を確実に実行することが財務長官としての基本的な義務であることを理解してもらいたい」と発言。
　強いドルを維持し、米国の強みであり資産となっているものを堅持していくことが義務であるとし、米国は財務省証券にとって世界で最も厚みがあり流動性の高い市場だと述べた。


●米失業率、10％突破へ＝成長回復後も困難続く－議会予算局
【5月22日時事通信】
　米議会予算局（CBO）のエルメンドルフ局長は21日、下院予算委員会で証言し、米経済が2009年下半期中に成長を回復するものの、失業率はその後も上昇を続け、10％を突破するとの見通しを示した。
　07年12月から始まった現在の景気後退について局長は、戦後最も深刻なものになろうと強調。「景気後退がもたらした困難がしばらく続く」見込みで、成長を回復しても景気は弱く、失業率の上昇が恐らく10年下半期まで継続すると述べた。　



●「年貢の納め時」が近づくドルの地位
【5月20日 Financial Post 】
ジリジリ上昇する商品や国債価格の上昇と共に衰える米ドルの、安全通貨としての地位が失なわれるかもしれない決済の日が近づきつつあるようで、負債とインフレという潜在的な問題が再び注目されだしている。
　通貨信用委員会の主席ストラテジストのアシュラフ・レイディ氏は20日、「深刻なドルに対する打撃」が近づいている、と語った。
「長いこと警告してきたドルの『年貢の納め時』が注目されだしている」、とレイディ氏は語った。・・・

しかしながら、量的緩和の形でアメリカの負債の増大と潜在的なインフレ・リスクの時限爆弾が、ドルの価値を下げるかもしれない。アメリカ国債がトリプルＡを失うリスクがあると見る向きもある。
「多くの点から見て、経済の回復が期待されているより数段強くなければ、また通常より早く財政の修復が進まなければ、アメリカが名誉あるトリプルＡの地位を失う数歩手前に来ていると言える」とBMO長期金融市場のチーフ・エコノミスト代理のダグラス・ポーター氏は語った。・・・以下略


●ルーブル基軸通貨論：そんなにおかしな話ではない
【5月19日　セントピーターズ・タイムズ紙】
http://www.times.spb.ru/index.php?action_id=2&story_id=29048
　ロシアの公式の政策の一つに、ルーブルを地域基軸通貨にする、というものがある。メドベージェフ大統領は、1年ほど前のセント・ピータースブルクでの経済フォーラムでその件で提案を行った。また最近では、ロンドンで4月2日、Ｇ20会議の席上でも、通貨の不安定情勢を背景に、「強い地域通貨の創設を支援するのが賢いやり方だ。それを基盤に新しい基軸通貨を作ればよい」と語った。
・・・以下略