アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対

イランとの戦争に反対

◆10月15日

　アメリカの番組で行った世論調査では、大方のアメリカ人は、アメリカがイランとの戦争をすることに反対である、という結果がでた。
　これは、アフガン、イラクと続いた戦争がどちらも上手く行っておらず、しかもイラク戦争を開始するに至った経緯などで、政府の国民に対する説明などに嘘の情報などがあった言う疑惑問題などが出てきているからだ、と思われる。　イギリスなどでは当時の首相を務めたブレアー氏がその件で窮地に立たされている。

　つまり、国民は既に政府が言っているイランに対する非難と戦争の正当性などに対し、深い疑惑の目を向けている、と判断できるのだ。

　アフガンやイラクに対する戦争の口実となった、イスラム諸国の人々による「テロ」という問題の大きなきっかけとなった、9・11事件に対しても、今や政府の公式見解を受け入れる人々の数が激減してきている。その反面、広範囲な人々が疑惑の声をあげ、第三者による再調査などを請求する動きとなってきている。

　こうして、人々が徐々にしかし確実に真実は何か、ということを嗅ぎ出してきているのである。こんな人々の反応が今回の世論調査の結果に反映されたとみなして間違いないだろう。

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●アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対
Americans against war on Iran: Poll
http://www.presstv.ir/detail/146620.html

　新しい世論調査では、イランがたとえ核兵器のテストをしたり、イスラエルを攻撃したとしても、殆どのアメリカ人がアメリカがイランを攻撃することを支援しない、という結果となった。

　60ミニッツ・バニティー・フェアの世論調査で4分の1の人々が、「いかなる理由でもイランとの戦争を支持しない」となった。

　906人の無差別で選抜された参加者に対する9月になされた電話調査で、応答者の25％の人々が、「アメリカ領土が攻撃された場合にのみ」あるいは、「イランがペルシャ湾のアメリカ艦隊を攻撃したら」イランへの反撃を支持となった。

　また24％の人々が、イランとの戦争は絶対支持しない、となった。たった11％のみが、イランが核兵器のテストをしたらイランとの戦争を支持する、となった。

　アメリカはイランは、民生用と偽って軍事用の核開発をしている、と非難し、7千万の人口を抱えるイランに対する軍事行動を選択肢から除外することを拒否している。

　イラン政府はその非難を退け、核拡散防止条約の加盟国として、イランは核技術の平和的適用の権利を保有すると主張している。

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