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キエフ当局は東部のルガンスクに軍隊を増派

◆7月10日

 ウクライナは欧米のように豊かになれると思って欧米の側についたかもしれないが、実際は欧米の真なる仲間にはなれず、却って欧米側からその残っている富を収奪される存在になる可能性が高い。ウクライナがつくべきはロシアなのだ。このブログでウクライナ問題の初期に示したように、結局はユダヤ人の支配下に屈することになると指摘したが、それはウクライナ人がますます収奪されることを意味するのである。


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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その3 最終章-
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】

 
RT:誰もがギリシャにおける緊縮政策の影響を知っている;世論調査では殆どのウクライナ人はそれを望んでいないとなっている;IMFでさえ緊縮政策は機能しないことを認めている。ではウクライナの指導部はなぜそれをしようとするのか?彼等は西側でいい仕事でも保証されているのだろうか、それとも何か別の理由があるのか?

MH:ウクライナの指導部は大体はクレプトクラートだ。彼等の狙いは国のために何かするというわけではなく、彼等自身の権力を強化することである。ジョージ・ソロスは、彼等のこの件でのベストなやり方は欧米のパートナーを見つけることだ、と書いている。これは欧米にクレプトクラートたちが経済面を支配することを助けるようにさせるだろう。欧米の支援はウクライナ通貨を支えるようIMFとヨーロッパ人の貸付を更に増やし、そうすることでウクライナのオリガルヒは自分等の金を安全に欧米側の銀行に移すことができるようになるだろう。 

RT:EUはウクライナをEUの正規のメンバー国にするほど愚かではないと考えるか?そうならば、一方的な協約となり、EUメンバー国はウクライナの最良の資産を剥ぎ取り、ウクライナ人を殆ど奴隷並の扱いで、時給91セントで使用するだろう?、

MH:EUはウクライナをメンバー国には出来ないだろう。理由の一つは重要な政策で、フランスとドイツの創設した1957年の元々の共通市場は、共通農業政策(CAP)だ。ウクライナは西部に肥沃な土地を持っている。そこはかなりの部分が農業地帯だ。外国人投資家はそこを買い取りたいと思っている。そこを「再封土化」したいと考えている。大規模な農場ビジネスをしたいのだ。しかしEUは西ヨーロッパの農業の機械化に融資された、あるいは資本投資された助成金を与えそうにはない。

 EUは安い労働から利益を得るためにウクライナを正式に統合する必要は無い。ギリシャ型あるいはアイルランド型、ないしはラトビア型経済を潰すにはその労働者らを西欧に送るだけで十分なのだ。そして最も移動しやすいのは最高の教育を受けている20代の青年たちだ。彼等は外国語を話し西欧が要求する技術を持っている。

RT:あなたはウクライナはガス・パイプラインを吹き飛ばす前にアメリカに対し尋ねるべきだったと記している。あなたはロシアのガスは頼りないものだとするために、特にあのアメリカがヨーロッパでPRキャンペーンを行っている間、テロリズムさえもNATOは支持すると考えるか?

MH:ロシアに外国為替をさせないようにするために、アメリカはヨーロッパを促してアメリカのガス輸出に依存するようにさせるため、彼等の経済が割高になるようにしてきている。NATOの理論は、ヤツェニューク首相がツィッターで6月16日に語ったが、ウクライナは、ロシアが我々に対して武装を強化できることになる「ガズプロムへの助成金50億ドルを毎年出し続けはしないだろう」というものだ。

 アメリカの立ち位置は、1991年の時のそれだ:製造業がなければ、ロシアは自国防衛をできる軍事大国にはなり得ない。そして外国の技術を購入しなければ、、また大規模な国家助成金がなければ、ロシアは製造業経済を作り出すことは出来ない。そこでNATOはロシアが十分な資金を得てその経済を近代化することを妨げようとしている。これは、いかなる工業立国も潜在的な軍事大国であり、また軍事力があればアメリカの勢力圏内から政治的独立を果たすためにそれが使用される可能性が秘められている、という原則から見ての話だ。

RT:何か付け加えることは?

MH:問題となっていることは、世界中の経済は金融の力で、選出された政府、つまり民主主義の権力を取り除くことをゆるすのか、ということだ。政府とは主権である。いかなる政府も国家の三つの定義:自国通貨を作ること、税金を取ること、戦争をすること、ということを否定する対外債務を支払ったり、あるいはそのような政策に屈服する必要はない。

 問題は、誰が世界を支配するのかということだ:台頭する1%の金融オリガルヒ、あるいは選出された政府。この二つの存在の狙いは正反対である:生活基準を挙げること、そして国家の独立、それに対して、借り物経済、緊縮財政と国際的な依存だ。

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ブリュックセルにあるヨーロッパ委員会本部

◆7月9日

 IMFの緊縮財政の押し付けで、ウクライナはますます貧困化がすすむことで、最終的には国家の財産を売り飛ばさざるを得なくさせるのが、欧米の狙いだという。これはIMFが大量破壊兵器を持っていることと同じだと著者は主張する。そしてウクライナの救いは中央政府から独立した地方が緩やかにまとまるウクライナの連邦化である、という。


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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その2-
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】

 
RT:ウクライナはIMF効果と言われるもので、人口の5分の1が外国に出稼ぎに出て行くことで期待していけますか、またその結果、人々の心にどんな影響を与えるでしょうか?

MH:ウクライナは既に移民の送金がGDPの4%に達している(約100億ドル/年)。これらの殆どはロシアからのもので、残りは西ヨーロッパからのものだ。IMFの緊縮財政計画の効果というものは、更なるウクライナ人が仕事を探して外国に出るようにさせるものだ。彼等は稼ぎからいくらかを家族の元に送金することだろうが、それはルーブルやユーロに対しウクライナ通貨を強化することになる。

RT:IMFのこの道具は実際は「大量破壊兵器」とあなたが引用したようなものなのでしょうか?

MH:少ない財政赤字はより強い緊縮財政と失業の原因となる。その結果は経済のスパイラル的逆行である。少ない収入とは少ない税収ということだ。それで政府というものは、エコノミック・レントを引き出すため買い手がエクセス・プライスを引き上げれる、主に自然独占の公共の資産を売却することで予算のバランスを取るよう言われるものだ。その影響は経済を借り入れ「料金所経済(tollbooth economy)」にさせる。

 今までは無料だった公道は有料になり、その他の運送、水、下水施設などは民営化される。これは生活費を上昇させ、そこから人件費も、一方全体の賃金レベルは金融的緊縮財政によって抑えられ、そのため市場は縮小し失業率は上昇する。

RT:IMFは恐らくより現実的な大量破壊兵器を持っています。この組織はウクライナ政府が東部のウクライナ人に対する戦争をし、彼等の抵抗を止めさせなければ、支援パッケージを「見直す」だろうと ウクライナ政府を脅しました。これは文字通り犯罪的共犯者ないしは戦争と殺人の教唆者にしませんか?

MH:IMFの「融資条件」は、東部を沈静化せよというものだ。沈静化は今日のオーウェル的レトリックでは暴力的に起きるかもしれない。政治経済的平和が達成される唯一の方法は、各地方が主に欧米から指名されたキエフのクレプトクラート(泥棒国家高官)から独立した、ウクライナの緩やかな連邦化である。

 犯罪という非難については、誰が訴追者かによるし、裁判官は!IMFを訴えた国はどこもない。選挙民ができることは、IMFの融資条件を甘受する政府を拒否することだ。それができる多くの選挙民は「脚による投票」をすることだろうし、沈み行く経済から離れるだろう。だからIMFの言い分は、ウクライナその他の顧客たちは殺されているというよりかは、自分達で自殺しているのだ、というものだ。

 緊縮財政とは結局は政策であり、誰も銃をもって頭に向けているわけではない-例外は政治家らが暗殺されていたアメリカが支援する1974年のピノシェット政権下のチリである。その意味ではウクライナは40年前のチリの再演である。

 銀行の暴挙と借り手の権利のためのウクライナ全土からの集まったラリーの参加者は「通貨の奴隷にノーを!」というスローガンの下にウクライナ議会の建物前に集まった (RIA Novosti)。

                      その3に続く

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キエフの外国為替取引所で

◆7月8日

 ウクライナは欧米側に接近し、IMFの支援を受けることになるが、それがウクライナを更に厳しい状況に追いやることになる。その結果東部にある工業・鉱業資産は外国に売り飛ばされることになるだろう。これが欧米の狙いである、とエコノミストのマイケル・ハドソンは指摘する。

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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その1-
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】

 欧米の支援でIMFと欧米はウクライナ通貨を支えるための貸付を更に行うことになることで、ウクライナのオリガルヒ(新興財閥)は自分達の資金をイギリスやアメリカの銀行に移すことができる、とエコノミストで著者のマイケル・ハドソン(MH)はロシア・トゥデイ(RT)に語った。

RT:IMFのローンからウクライナの最良の資産が欧米の民間人の手に収まる試験済みのステップを、つまり「破壊者」という記憶に残る描写をしたIMFの役割を要約してくれますか?

MH:心に留めておくべき基本的原理は、今日のファイナンスとは非軍事的方法の戦争だ、ということだ。一国を負債付けにする目的は、経済的利益を上げ最後はその財産を頂くことにある。手中にすべき主なる財産は輸出を生み出し為替取引を可能にするものだ。ウクライナでは、これは主に東部の工業と鉱業企業で、現在オリガルヒの手中にある。

 外国人投資家らにとっては、問題は、国際的支払いがずっと赤字の経済の中で、これらの資産をどうやって自分達の手にすることができるか、ということだ。この経済の恒常的赤字は1991年以降の構造改革の失敗からで、そこにIMFが入ってきたのだ。

 IMFは国内の政府の負債に対して資金提供するようにはなっていない。IMFのローンは外国人債権者のための支払い用だ。これは主にその国の交換レートを維持するためだ。通常その結果、資金がその国から出て行くことが沈静化する。ウクライナのケースでは、外国人債権者はガズプロムを含めるが、そこは既にいくらかは支払われている。IMFはクレジットを「ウクライナの口座」に移し、そこから外国人債権者に支払われる。

 この金は実際は決してウクライナに、ないしはIMFの他の借り手に渡ることはない。それは外国人の口座に支払われ、それには外国政府債権者も含まれる。ギリシャにおけるIMFのローンと同じだ。そのようなローンは融資条件がついていて、緊縮財政を押し付けることになる。それは経済を更なる負債へと追い込む事になり、政府は予算を更に切り詰めざるを得なくなり、公共の資産を売らざるを得なくなる。

                           その2に続く

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シリア軍はアレッポを完全奪還し、解放した

◆7月7日

 シリア軍が反政府過激派の手中にあった北の重要都市であるアレッポを奪還した。過激派のシリア内の拠点でもあった都市である。これで、反政府過激派にとってはシリア内での作戦がほぼ失敗したということになろう。

 これを想定して彼等はイラク領内に自分達の安全地帯を作ろうとしているのである。しかし彼等もシリアからとイラク・イランからの挟撃に晒されることになるだろう。過激派の夢は潰え去り、その連中が怒りをもって自分達をけしかけた黒幕に牙をむく時が近づいている。

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●シリア軍:アレッポを奪還、掃討作戦を継続中
http://en.alalam.ir/news/1608397
【7月5日 ALALAM】

 シリア軍は工業都市アレッポの完全な奪還を果たし、他の地方での掃討作戦を継続中である。国軍は更にシェイフ・ナジジャールの奪還も果たした。これに伴って反政府勢力内では膨大な損失が出た。一方、サナ国営通信はシリア軍が4日、掃討作戦を継続していると報じた。   ・・・以下略

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ロシアはイラクにスホーイ戦闘機を供与し、支援に乗り出した

◆7月3日

 アメリカがユダヤに支配されている、というのは連邦準備制度あるいは連邦準備銀行というものが、ユダヤ人に支配されているという点を見ても理解できることだ。つまりアメリカの金融を支配しているのがユダヤ人だから、とどのつまりはアメリカ全体を支配することに繋がっている。この世は金の支配する世の中なのだ。

 このユダヤ・イスラエルに支配されている超大国のアメリカが、中東ではイスラエルの利益になるよう、さまざまな工作をしてきた。今回のISILのイラクでの侵攻も、その一環なのだ。しかしイラクもやらっれぱなしというわけではない。シーア派政権であるマリキ政権はイランやシリアとの連携の中、あるいはロシアからの支援なども含めて、反撃に出ている。

 従って、中東における勢力地図は今後どのようになっていくか、全く余談を許さない状況でもあるのだ。このISILを支援している勢力として、その他にもサウジアラビア、カタールなど湾岸アラブ諸国がある。彼等は同じイスラム教徒よりも、それを敵視するイスラエルと組んで、同胞であるシーア派マリキ政権やアサド政権の転覆に奔走している。イスラム教徒の裏切り者たちである。天・地共に「許されざる者」たちとなっている。彼等の命脈は長くないだろう。その証拠に今やこの彼等が支援したISILはサウジ自身の潜在的脅威となりだしているのだ。フランケンシュタイン博士の作った怪物が博士自身を殺しにやってくるようなものだ。


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●「イスラエル製」のイラク危機-最終章-
http://presstv.com/detail/2014/07/01/369364/iraq-crisis-made-in-israel/
【7月1日 Dr. Kevin Barrett・PressTV】

 1990年代、ポール・ウォルフウィッツ、ダグラス・フェイス、リチャード・パール、スクーター・リビーを含むアメリカにベースを置くイスラエルのエージェントたちは、アメリカがイラクに侵略するよう圧力を掛けていた。

 彼等はイラクを欧米的な民主国家にすることを願ってのことだと主張し、アメリカ軍の侵攻はキャンディーと花束で歓迎されると予想したが、彼等の本当の狙いはイラクの破壊であり分割のお膳立てをすることだった。

 1990年代を通して、アメリカの支配エリートの非シオニスト派は、シオニストのイラク侵略に対し反対しそれは成功裏に進んでいた。そのような戦争はアメリカの国家利益に資することはないことを彼等は知っていた。しかしシオニストらはアメリカの国家利益など気にはしない。彼等が気にする事と言えば、オデド・イェノン計画だけである。

 それで2001年9月11日、このシオニストらはアメリカでクーデターを画策した。彼等は世界貿易センタービル群の三つの摩天楼を吹き飛ばし、ペンタゴンを爆破し、彼等の敵を非難し、湧き上がる怒りの波を権力の掌握に利用し、そして国家戦略を変更させたのだ。シオニストの指令の下、イスラエルの利益になるよう、アメリカ軍はイラクへ侵攻し占領した。 

 アメリカが占領している期間、イスラエル人と彼等の名目上アメリカ人傭兵らはアブ・グレイブで性的拷問を生み出し監督した。彼等はイラクの将来の可能性を台無しにするため、イラクの指導的科学者と学者等を数百人を暗殺した。彼等は更に党派的扮装を惹起するため自作自演テロを波状的に起こした。今日、彼等はそれらの工作の成果を刈り取る準備をしているところだ。

 アメリカは統一イラクを支持するという公式の政策を維持できるであろうか? あるいはシオニストに屈服しクルド人に暴力的に分離することを許すであろうか?

 統一イラクを支持するというアメリカの公式の政策は本気かどうか、疑問視する声がある。時々アメリカの指導部は、公式的なものに180度反対の秘密の反原則的な政策を追求しながら、公式的な立ち位置について原則的なものを選択することがある。そしてしばしばその非原則的な秘密の政策はイスラエルの政策と一致するものである。

 例えば、エジプトの民主的に選出されたモハメド・モルシを残虐な暴漢とイスラエルのエージェントのアル・シシが追放した時、アメリカは公式的にはこのクーデターに反対したが、イスラエルをこれを歓迎しシシのことを「全てのユダヤ人にとって国家的英雄」と呼んだ。

 しかしアメリカの発表したクーデター反対とは皮相的なものであった。モルシが追放されている時でさえ、ネタニヤフはシシに対し、エジプト軍を強化する何十億ドルものアメリカの納税者の資金は継続して入ってくると言って安心させたのだ。

 別の例として、アメリカはISILを支援している事があげられる。公式的にはアメリカはISILはパブリック・エネミーのナンバー1だとしている。しかし裏では、アメリカの納税者の資金がこれらのアルカイダの過激派に渡っているし、CIAはヨルダンのそれほど秘密でもない基地で武装させ訓練を施しているのだ。アメリカはISILのイラクでの攻撃を支援し扇動してきたと考えられる。これはイスラエルの利益になるだけのことで、イラクと中東全体を不安定化させるというオデド・イェノン計画に資するだけである。

 アメリカは自国の利益を主張する決断をするだろうか?そして中東の平和と安定を増大させようとするであろうか?あるいは世界唯一の超大国は永久的にイスラエルの見下げ果てた奴隷のまま留まるのであろうか?

 そしてイラクの人々はシオニストが惹起した党派主義と民族紛争への流れに流されるのであろうか?それとも彼等はそのような小さな問題を乗り越え、国家的統一を維持するべく立ち上がるのであろうか?

                             -了-

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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