フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う （その２ 最終章）

現在の国民戦線党首のマリーヌ・ル・ペン女史

◆10月19日

　フランスがユダヤ・フリーメーソンのクビキの下で苦悩している。フリーメーソンのやり方は、混乱を助長させるやり方から、強権を正当化させるやり方だと示唆している。その混乱を助長させるために、フランスでは、大量移民、増大し続ける負債、ヨーロッパ機関によって拘束される国家主権、同性愛結婚などがある、という。

　フリーメーソンのモットーは「混乱から秩序へ」というもの。秩序とは独裁的権力で一切を仕切るようになることを言う。従って、まずはその国に混乱が醸成されるようになるという。その一つがフランスで毎年年末になると起きる移民達による騒乱状況である。

　日本でも、経済向上のために、労働力としての「移民」政策を推進せよ、という者がいる。フランスやドイツで移民のために大変な騒乱と苦労があることを知りながらそれを言っているとすれば、彼らはこのデイビッド・マサダに言わせれば、「売国奴」ということになる。

　フランスの状況の重要な説明としてこの論文の主旨を理解すれば、日本もこれを他山の石として、教訓として、日本的なものを守護していく気概を持たねばならない。日本人の顔をしていながら、心は悪魔に売ってしまった、売国奴もいれば、東洋人として見分けがつきにくいが、フリーメーソンのような日本を陥れる目的を持つパトロンたちから資金を得て、日本破壊に動く反日的人間たちもいる。

　今後、日本が日本としてその存続を図っていくためにも、このデイビッド・マサダの勇気ある発言を一つの教訓として、愛国的視点から見ていくことが必要である。日本が数千年の歴史を生きぬいて来れたのは、「神道」、「天皇」、「神社」というキーとなる要素があったからである。これが確保されて初めて、日本は日本として存続していくことができるのである。

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●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う　（その２　最終章）
http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html
【10月18日　by David Masada】

≪オカルト攻撃でフランスは粗暴に≫

　一般的に言ってフランスは攻撃を受けている人間として粗暴である。殆どの人々は自分たちが受けている侵略のことを思い返す。我々はフランスを支配しているメーソン的ユダヤ神秘主義からオカルト的攻撃を受けている。フランス人の大多数はこの根源を見いだせないでいるが、メディア、政治、文化などによって押し付けられている邪悪さに対して反撃しているのだ。

　我々はキリスト教徒としては根絶されていたし、宗教、倫理、道徳的価値、交流、教育などとしてのキリスト教の喪失は、我々を向こう見ずな狂気へ向かわせている元凶となっている。　

　我々は他の人々とどう交流していけばいいのか分からないのだが、それは日々、邪悪というものが我々の喉に押し込まれているからである。これは深い道徳的な不快さと不安を産み出している。そこにメーソン的ユダヤ神秘主義によって煽られて外国人がこの国に絶え間なく流入してくれば、ついには人々は恐怖に駆られるのだ。

　私はこの恐怖がすべてのこの粗暴さと侵略を生み出していると考えている。
同性愛結婚に対する最近の法令はまさに多くの中の一つの例である。（大多数のフランス人はそれに反対であるが、法律は通ってしまった；民主主義はもはや多数が決めるものになっていないのだ・・・）

　もしもフランスが粗暴ならば、それは彼らが単に深く苦悩しているからである。
　

■フランスはユダヤの支配を受け入れてきた

　フランスの経済、教育システム、マスメディアはいずれも組織だてられたユダヤ人のくびきの下にある。それが酷い反ユダヤ主義的響きを持っていたとしても、真実である。その証拠は、それを敢えて口にすれば、あなたは永久にメディアから追放され、ジャーナリストとしては仕事ができないようになり、会社の重役にはなれず、政党のメンバーになることはできず、議会選挙にでることもできなくなるだろう。あなたはミス・フランスで競うこともできなくなるだろう（まさに彼らはそれをも手中にしているのだ・・・）

　彼らはあらゆる権力をフランス人から奪いたがっているだけでなく、ネイティブの人々を根絶やしにするという長期的計画を進めてきている。そこから堕胎と異種族混交に対する大規模なキャンペーンを「人間の進歩」と「文明」の最後の証拠としてメディアを通して行ってきているのだ。

　白人達の国の中で白人達から権力を奪い、白人達に世界中からやってくる見知らぬ者たちを受け入れるよう強制するという、白人の消失と共にあるこの執念は、組織だてられたユダヤ人（ブナイ・ブリス、フリーメーソン、etc）の仕業なのだ。

　ジャン・マリ・ル・ペンの生涯の戦いはフランスをフリーメーソンの手中から引き離すことであった。彼はそれに失敗したということが明らかだとすれば、それでも彼の勇敢な闘いはいくらかの人々がフランスの政治ショーの虚偽の覆いと欺瞞性を払い落すのに役立っているのだ。


■実際の戦い：民族主義VSグローバリスト

　戦いはもはや左翼と右翼との間ではなく、グローバリストのアジェンダに留まる者たちで、政治的キャリアのために国を売る準備のできている者たちと、グローバリストの狙う奴隷化から国を解放せんとする者たちとの間の戦いである。

　国民戦線は成功するだろうか？私は確かに彼らは何百万ものフランス人の意思を表現しているが、狙っている事柄を達成させるにはわずかなチャンスしかないと考えている。それは一つにはヨーロッパの機関がそれを許さないであろうということと、更にはユーロ通貨に結び付けられた債務問題は、独立的な政策を実施することを阻むだろうと思うからだ。

　金融問題の相互依存性の戦略は、非常にうまく作られていて、政治的分野ではあらゆるチャンスを阻んでいるのだ。

　一つのことは、それでも確かなことがある。国民戦線は既にフリーメーソンによって侵されているということだ。例えば、フリーメーソンの弁護士であるジルベール・コラールがル・ペンと合流することで、センセーションを引き起こした。彼は今や国会議員として席を確保している（20％の得票数があっても国民戦線の議席数は577名の内たったの2名である・・・これがフリーメーソン独裁下の民主主義である・・・）。

　一方、フランスの刑務所の囚人は80％が非ネイティブ（殆どがイスラム教徒）で占められている。寛大な移民政策は更なる移民を引き付けることを狙ったものである（毎年20万以上が居住ビザと国籍を取得している・・・）。彼らの子供たちは学費が免除されている；彼らの親たちは子供支援、無料医療その他を受けられる。これらは全てネイティブの人々の税金からまかなわれるのだが、彼らはその見返りとして暴力、憎悪、犯罪の被害しか受けることはない。

　我々は自分たちの土地から追われている・・・犯罪率は国境を開く政策のために過去にない高さに到達した。我々は今や、東ヨーロッパのギャングたちが大規模なスケールで宝石店を襲撃し、郊外の個人住宅に押し入っている。これでは警察は休む暇もないのだが、彼らの予算は劇的な削減に直面している・・・

　フリーメーソンの最高マスター達に願われたこの混乱は、順調に広がっている・・・それは更なる「社会的変化」、「反テロリスト」阻止キャンペーンをもたらすであろう・・・そこで、私は今はっきりと彼らのモットーの意味を理解するのだ：混乱から秩序へ・・・・
　
　フランスの大都市の近郊の全地域は立ち入り禁止区域になってきている。そこでは移民達が彼らのドラッグ取引と闇商売を守るための民兵組織を作っている。フランス全土がドブに落ち込んで行っている。しかしいまだ、メディアは国民戦線があらゆる問題の原因のごとく表現している・・・それは実際はそれほど悲劇的でなければ、うまい冗談の材料になるかもしれない・・・・

　いうなれば、災厄への証明された悪魔的なレシピがフランスでは実施されつつある、ということである：

◆大量移民
◆増大し続ける負債
◆ヨーロッパ機関によって拘束されている国家主権
◆同性愛結婚

　これらの要素が残念ながら目につくようになっている、宣伝に容易に騙される最もぼけた人々の目にも目につくようになっているのだ。しかし、本当の犯罪者は常の事であるが、黒幕に徹している・・・彼らを指さすことのできる勇気のある人々は、自分のキャリアや生命さえも危険にさらしていることを知っている・・・

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フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う （その１）

フランスは強い愛国的政党が存在する数少ないヨーロッパの国の一つ

◆10月18日

　ユダヤの問題では、2012年4月3日号「ユダヤの陰謀：正気の最後の瞬間」に明らかにされている通りだが、以下の記事でも同じユダヤ人のデイビッド・マサダがユダヤとフリーメーソンの問題を指摘している。

　フリーメーソンは秘密結社と言われながら、半ば公然とした存在になっているし、だから怪しい組織ではない、という考え方をする人間もいるが、間違いなく霊的パワーを背後に持つ、反道徳的・反倫理的組織である。聖書でいう、「この世の神」が仕切る組織と言えよう。

　この組織とユダヤ人とが密接に繋がって、現代世界を牛耳っている現実がある。フランス革命の背後にこのフリーメーソンが暗躍したし、アメリカ独立戦争以来アメリカを仕切ってきたのもこのフリーメーソンである。

　これらの勢力にどう対処するか、というのが人類の最大の課題なのだ。キリストが真の道徳と真の愛を世界にもたらしたとすれば、フリーメーソンは反キリストの立場にある。だから彼らの志向するものは、反道徳的であり反倫理的であり、愛他主義ではなく利己主義であり、神的ではなく悪魔的である。

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●フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う　（その１）
http://henrymakow.com/2013/10/frances-front-national-fights.html
【10月17日　by David Masada】

　フランスはフリーメーソンと組織だてられたユダヤ人によって支配されている。一方は他方に奉仕するようになっている。フランス市民の意思、投票、歴史の存続、彼らの遺産、彼らの文化と祖先の宗教（カトリック）などはこの者たちには問題とならない。

　彼らの狙いはあらゆるものの根源、あらゆる記憶、あらゆる過去に繋がるリンク、あらゆる宗教的意義の痕跡を、そして何にもましてフランス人の心に残る愛国心の切れ端を破壊することである。

　だからこそ彼らはフランスの歴史の暗い面ばかりを常に強調するのであり、フランスの人々にユダヤ人とホロコーストの前に膝をまげて卑屈に追従するよう要請するのだ。

　組織だてられたユダヤ人の狙いは、慈悲深く公平な権力を人類の福利にそしてその一般的福祉に役立てようというものではない。その狙いは神の代わりに自分たちが崇拝されるようにすることにある。

　何世紀もフランスはキリスト教の砦であったし、ユダヤ人のグローバリストのアジェンダの前に立ちはだかるものであった。彼らは彼らの支配に挑戦するかもしれない、いかなる国家も残ることを願っていない。

　組織だてられたユダヤ人の権力に対する渇望、金に対する貪欲さ、道徳と宗教的理想に対する無知などが全て、我々の現在の文化的死と破滅の背後にあるのだ。


■進歩と変化

　フランスでは、「進歩」と「社会的変化」の呼びかけの背後に、ユダヤ人が常にいることを知るだろう。

　死刑の廃止はユダヤ人弁護士のロベール・バダンテールによって始められた。堕胎法はユダヤ人のシモーヌ・ヴェイユによって導入された。「反人種差別」グループは全てユダヤ人が起こした（SOS人種差別はユダヤ人のジュリアン・ドライとハーレム・デジールによって創設された；それ以来会長は現在のサンディ・レオニに至るまでずっとユダヤ人である）

　すべての国に彼らは定着しているように、フランスのユダヤ人もその国の人々に圧力を掛け、彼らのルシファー（堕天使）的アジェンダに対する正当な抵抗をできなくさせるために多くの組織を作ってきた。

　自主的存在としてのフランス人の存続は彼らにとっては問題とならない。それは彼らはただ自分たちをそれらの一部とは見做さないからだ。彼らの唯一の忠誠は彼らの部族的存在であるフリーメーソンに向かい、いくらかはイスラエルに向かうが、フランスやフランス人にではない。


■ユダヤ・メーソン・コントロール

　このゆえに、彼らは国民戦線とその創設者のジャン・マリ・ル・ペンをナンバー１の敵としたのだ。ル・ペンはユダヤ権力の前に頭を下げることを拒否した。だから、彼はこのあらゆるものを左右する、そしてフランスとフランス人の運命をその手に握っている、丁度彼らがアメリカ人の運命を左右するようなオカルト・パワーと直面せざるを得なかったのだ。

　歴史は手におえない；だから、彼らは若い世代に事実を教えない。（ユダヤ人フリーメーソン教育大臣のペヨンはルイ14世、ナポレオン、フランソワ1世を昨年教科書から削除した・・・）

　事態を明確にしておく。我々は当然のことだが個人について語っているのではない。我々はユダヤの金権とそのすべての代理的存在、主にフリーメーソン（ブナイ・ブリス、ビルダーバーグ、スカル・アンド・ボーンズ、CFR、三極委員会等）について語っているのだ。我々は今やその決着をつける時点に迫っている何世紀にも及ぶ破壊転覆のアジェンダについて語っているのだ。　

　イスラエルの外で、最も重要なユダヤ人人口の国はフランスとアメリカ合衆国である。これだけでも最近のフランス政府によって実施された戦争政策を説明することができる。

　現在のフランス大統領はマラノ・クリプト・ユダヤ人のオランドである。　

　現在の外務大臣はユダヤ人のファビウスである。

　現在の教育大臣はユダヤ人のペヨンである。

　現在の財務大臣はユダヤ人のモスコビシである。　

　明らかに彼らは全て、フリーメーソンである・・・

　同じリストをメディア関連、大学、等々の人々について記すことができる。フランス人はこれらの事についてどんどん理解を深めている。しかし彼らはユダヤ人が、とりわけ経済の殆どの分野（特にメディア、文化、勿論銀行関連）で最高の地位についているのに、なぜそれほど彼らに対して邪悪になれるのか、理解することができないでいる。彼らユダヤ人は平均的フランス市民よりずっと高い地位を享受している。しかし彼らにとってそれはまだ充分ではないのだ。

　ジャン・マリ・ル・ペンはブナイ・ブリスの高位メンバーによって、彼らの「思考コントロール」が失敗し、2002年に彼が選出されることを阻止することに失敗するのではと恐れていた、と告げられた；そして、何年も、国民戦線は組織だてられたユダヤ人の主要な懸念対象であった。それがメディアが国民戦線とその党首に対する中傷キャンペーンを行う背後の理由である。

　フロン・レピュブリケン（共和戦線）はブナイ・ブリス（ユダヤ人だけのメーソン）の集会の時に別の反対党（社会党と国民運動連合【UMP】) によって設置されたものである。各党の間には、選挙の時に国民戦線に対する時にはいつでも投票を一致させるという合意事項がある（フランスではあらゆる部門における権力を維持するために市民の投票を迂回するというのが民主的倫理なのだ）。

　これが社会党と左翼連中が選挙をモノにするやり方である。

　・・・・その２に続く

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イギリスがバーレーンに人権擁護を要求

10月12日、活動家のアル・ナシュミの喪に集まった民衆

◆10月16日

　バーレーンでは本物の「アラブの春」が起きていることを指摘してきたが、今回はバーレーンを保護国としてきたイギリスが、バーレーンの人権問題を批判し、人権擁護を要求したという。

　既にこのブログの9月30日号「バーレーンで数万人の反政府デモ」の中で、「純粋に独裁圧制国家であるから、その命脈は既に尽きているのだ」と指摘したが、本来ならば近い関係にあり、支援する側にあるイギリスが人権問題でバーレーン政府に対し批判的な指摘をしたということは、イギリスは今後このバーレーンのハリーファ政権を支持することはない、というシグナルになるだろう。バーレーンの命脈は確かに尽きていることが分かる。

　
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●イギリスがバーレーンに人権擁護を要求
http://www.presstv.ir/detail/2013/10/16/329619/uk-bahrain-must-respect-human-rights/
【10月16日　Press TV】

　イギリスの外務省の中東課のヒュー・ロバートソンは、バーレーンのアル・ハリーファ政権に対して、人権を守る義務を果たすよう要求した。

　10月7日に任命されたロバートソンは、イギリスはバーレーンにおける人権侵害について、勾留中の者たちに対する虐待も含め慎重に調べると語った。
　
　このコメントは11日にバーレーンの活動家のユセフ・アル・ナシュミが死亡した後に出てきたものだ。彼の死は、バーレーン人権センター（BCHR＝NGO)によれば、拷問とその治療が拒否されたためという。

　「BCHRはアル・ナシュミは、モハメド・ムシャイマのように、拷問と適切な治療が拒否された為に死んだ犠牲者であることを深刻に受け止めている。バーレーンの囚人たちは意図的に医療を拒否されている」とこの組織は語った。

　「バーレーンにおける囚人達に対する現行の虐待の継続は将来も人命の損失に繋がるだろう」と語った。

　バーレーンは最近、民主主義を要望する者たちと囚人達に対する対応の仕方で国際的な批判を浴びている。

　9月にジュネーブで行われた国連人権委員会会合の期間中、47カ国が合同でこの件についての声明を発表した。これには、ヨーロッパ議会による非難の決議と国連人権委員会の公式非難が伴った。

　一方、ジュネーブのイギリス大使はバーレーン政府は、バーレーンの大臣と行った会談の内容を、イギリスがバーレーンの人権問題の記録を支持している、と言って誤って紹介したと語った。

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シリア：欧米は化学兵器攻撃の下手人の名前の公表を妨害している

国連総会の場で演説するシリアのモアレム外相

◆10月1日

　シリアで化学兵器が使用されたことから、欧米や同盟国のアラブ諸国のメディアや政府によってシリアのアサド政権が非難され、アメリカなどはこれをもってシリア攻撃の口実にしようとしたが、ロシアなどの猛烈な反対で、またそれ以上に国際世論と国内世論の反対で、攻撃そのものは実施されずに済んだ。

　しかし国連の調査団が入って調べたにもかかわらず、化学兵器が使用されたことははっきりしても、一体誰がそれを使用したかについては、調査団としての発表は無いまま終わってしまった。そのことが一番重要であるにもかかわらず、である。

　しかし実は早くから、ロシアやシリアは反政府グループが使用した証拠がある、としてそれを発表していた。要するに、これもまた一つの「偽旗作戦」つまり、欧米側の自作自演の陰謀工作であったわけだ。だから、今回、国連総会の場で、全世界を前にして、シリアのモアレム外相が堂々と、化学兵器の使用者の名前の公表を欧米側が妨げていると非難したのだ。

　またロシアのラブロフ外相も、欧米側が証拠も無いのに化学兵器使用はアサド政権の仕業だと決め付けていることを国連総会の場で非難した。世界の諸国の代表者らがこれらの演説を聞けば、良識ある者たちならば、欧米･湾岸アラブ諸国などとロシア･シリアと、皆どちらが真実を語っているかは明瞭であろう。

　ただ国際社会というものは、力関係が支配している場であるから、経済力にしろ軍事力にしろ、情報力にしろ、大きい方が支配的になるのは致し方ないことかもしれない。しかし、力の支配では支配される方は心から支配されているわけではない、ということもまた事実であろう。だからいつか、その力の支配は崩壊する時がくるものだ。今、その限界が見え始めているようだ。

　
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●シリア：欧米は化学兵器攻撃の下手人の名前の公表を妨害している
http://en.alalam.ir/news/1521452
【9月30日　ALALAM】

　シリアのモアレム外相は”臓物を食べる者たち”を支援している欧米とそのアラブの同盟国に対して国連総会にて非難の演説を行った。ニューヨークの国連総会の場で、外相はアメリカ、イギリス、フランスがシリアにおける化学攻撃の本当の下手人の名前を公表することを妨げていると非難した。彼は、この内戦で政府と戦っている「テロリスト」は、化学兵器を受取っている、と指摘したが、どの国が供給しているかは指摘しなかった。

　アメリカのオバマ大統領は国連で先週、化学兵器攻撃の黒幕はシリアのアサド大統領だと語った。この攻撃でダマスカスで数百人が殺害され、アメリカのシリア攻撃の可能性が高まった。

　シリアは化学兵器を廃棄することを誓約し、国連安保理は9月27日全会一致で、化学兵器禁止機構による計画に沿って実施するよう義務付ける決議を採択した。

　モアレム外相は全ての者にとってアルカイダの分派が、「世界で最も危険なテロ組織である」ことは明らかであるが、その分派組織がシリアの内戦で戦っている、と語った。しかしそれを認めない国も存在している、と語った。

　「殺害、虐殺、人間の心臓を食べるシーンなどは、テレビのスクリーンで放映されたが、盲目の良心には何も感じられなかったのだ」と外相は語った。

　「無垢な市民の首がグリルの上の置かれていた。彼らがただ過激派の考え方に従わなかった、そしてアルカイダの考え方と一致していなかったからである。シリアには人間の四肢を生きながらに切断しばらばらにする殺人者がいる。そして切断した四肢を彼等の家族の元に送るのだ。ただ彼等が世俗的で統一的なシリアを擁護したからだ」

　5月にシリアの武装反政府勢力の者たちが、シリア兵の遺体が横たわっている傍で人間の心臓を食べている映像と思われるものがサイトに掲載された。外相が引用した別のビデオは、反政府グループの者たちがシリア兵の首をグリルで焼いている映像と言われるものであった。

　心臓が映っているビデオは人権団体と反政府グループの主力勢力の一つであるシリア国民評議会の非難を呼び起こした。

　モアレム外相は、彼が内戦ではなくテロとの戦争と呼ぶ紛争の政治的解決をすることに、シリア政府が真剣に取り組んでいると語った、

　「我々の政治的解決に向けての取り組みは、ホムスやアレッポで起きたように、また現在はマアルラで起きているように、我々のモスクや教会が破壊されるのを見ていることではない。このマアルラはイエス･キリストが話した言葉を未だに話している、世界で唯一の場所である」

　化学兵器を国際的監視組織の監視下におくことに同意することで、シリアの指導部はシリアに対するアメリカが率いる侵略を避けてきている。　

　この動きは国際社会で称賛され、国連安保理の五カ国は全会一致でシリアの化学兵器についての決議を採択し発表した。



●ロシア外相：アメリカは証拠無しにアサドを非難している
http://en.alalam.ir/news/1520781
【9月27日　ALALAM】


　ロシアのラブロフ外相は27日、欧米のことを証拠無しにアサド大統領が化学兵器攻撃を行ったと非難したことを非難した。「化学兵器の使用は許せないことである。しかしそれは、非難する権利を独占しそれで評決が出たと言えるわけではない」と国連総会の場で外相は語った。

　アメリカ、イギリス、フランスはアサドの軍が8月21日の化学兵器攻撃を行ったと非難した。しかしロシアはアサド側に付き、外国が支援する反政府武装勢力側を非難した。

　アメリカとロシアは27日、国連安保理でシリアの化学兵器を廃棄する決議案で合意した。しかしラブロフ外相のコメントは、ロシアがシリアを守る点については、大きな変化は無いことを指摘した。

　ラブロフは国連総会の場で、「化学兵器使用に関連するあらゆる事態は、誰がそれを使用したにしても、専門的で中立的な方法で調査が行われねばならない」と語った。

　彼は、非難というものは、「国連安保理で特別に、言いがかりや憶測ではなく、事実に基づいて吟味されること」が必要だと付け加えた。　

　ラブロフは、世界の指導者らが、「中東で自分達の利益を確保するために軍事力を使用する権利」について話し合うのを聞くと「驚かされる」、と語った。
　
　ロシアの外相はアメリカとは言わなかったが、アメリカのオバマ大統領は24日、アメリカの核心的利益を守る為に中東で軍事力を使用する用意がある、と語っていた。
　
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バーレーンで数万人の反政府デモ

27日バーレーンで起きた大規模反政府デモ

◆9月30日

　湾岸アラブ国のバーレーンで最大規模のデモが行われた。国民の大多数がイスラム教徒でその内、シーア派は75％を占めている。しかし支配者である王家のハリーファ家はスンニー派で、しばしばシーア派のデモに対し弾圧で臨んで来た経緯がある。

　バーレーンで起きている現象は、チュニジアやエジプトで起きた現象、すなわち「アラブの春」現象である。これはシリアのとは違うものである。シリアのは最初から、武装勢力がデモ隊に紛れて暴力事件を起こし、それをアラブや欧米の、シリア政権転覆を狙う勢力が、アサド政権の弾圧で死者が出たといって喧伝して騒乱を拡大した陰謀であった。

　バーレーンのこのデモは武器を持たず、純粋なデモであり、しかも数万人が大通りに出たとすれば、人口が70万ほどの国であるから、一世帯から1名はデモに参加したような、いわば、国民的運動になっていることが分かる。これこそ「アラブの春」の特徴である。

　したがって、このデモは政府が彼等の要求を入れるまで継続するものであり、それに対してあくまで弾圧で対抗すれば、遠からずそのバーレーン政府は転覆されていくことになるだろう。この国ではシリアのアサド大統領のように、国家元首を擁護するようなデモは起きない純粋に独裁圧制国家であるから、その命脈は既に尽きているのだ。


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●バーレーンで数万人の反政府デモ
http://rt.com/in-motion/bahrain-anti-government-protest-479/
【9月28日　Russia Today】

　バーレーンで27日、数万人が参加した最大規模の反政府デモがおきた。有名な反政府派の人物の逮捕に抗議するデモ隊と治安部隊との衝突が起こった。この湾岸アラブ国は2011年に国民の過半数を占めるシーア派がより一層大きい政治的権利を要求しだしてから、紛争が継続している。



●バーレーン：50人に合計430年の懲役刑
http://rt.com/news/bahrain-50-activists-jailed-517/
【9月29日　Russia Today】

　公開裁判で50人のバーレーンの反政府運動家らが、立憲君主制を転覆させようとし、爆破計画をし反政府大会を行うよう扇動した罪で5年から15年の懲役を言い渡された、と活動家らが発表した。

　20人の容疑者らは不在のまま有罪判決をうけた、とバーレーン青年人権団体会長のモハメド・アル・マスカティは語った。司法筋では、16人が15年の刑期を、4人は10年、残り30人は5年の刑期が言い渡された、と伝えた。

　イラクの聖職者であるハディ・アル・ムダレシを含む被告らは、バーレーン当局がテロリズムだと非難している、2月14日革命青年連合を形成したことをとがめられている。

　バーレーン人権センターはロイターに対し、「国際的に批判されている曖昧なテロリズム法で」有罪判決を受けた人権運動家らがこれらの者たちの中にいると語り、その刑期合計は430年になると語った。

　「被告らが拉致され拷問され、そして宣告された時から、正式な裁判の国際的基準から言えば、何も成されていない。もしもこれらの50人の人々が確かに有罪ならば、なぜ唯一の提出された証拠が拷問でなされた告白なのか？これは恥ずべき裁判であり政治的評決である。彼等は即刻釈放されるべきだ」と、声明の中でこのセンターの会長であるマリヤム・アル・カワジャが語った。

　バーレーンはシーア派が多数を占めている。そして2011年、支配しているスンニー派の君主国に対する民衆蜂起が弾圧されて以来、紛争がしばしば起きている。

　人権ウォッチはバーレーン政府を暴力行使と拷問で非難している。また子供達が勾留期間中、拷問に等しい扱いを受けていることでも非難をしている。

　人権団体は更に、欧米が弾圧に対して無視を決め込んでいる事に対し非難をしている。

　バーレーンは小さな島国でアメリカの第五艦隊の母港のある国であるが、国際人権連合によれば、反政府抗議運動が始まって以来、80人が殺害されているし、数百人が逮捕されているという。

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