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帝国の支配に反抗するキャプテン・ソロと似ているロシアのプーチン大統領

◆12月24日

 ロシアは兄弟国のウクライナを援助するためその財政的支援を買って出た。欧米首脳は口ではいろいろ言うが、お金は出さない。ウクライナがヨーロッパ連合に加われば、逆にウクライナは膨大な損失を蒙ると専門家は算出している。やはりウクライナが組するのはロシアであってECではない。

 このウクライナの騒動とその結末を見ると、今の時代にロシアにプーチンが出てきたことは、やはりこの記事の著者である、イスラエル・シャミールが語っているように、時代の要請とでもいうものなのであろう。欧米社会に根付いた国際金融資本勢力が目指す地球単一政府の帝国独裁政体は、ロシアの存在でその実現が阻まれているし、そのままついには費え去っていくことになるであろう。

 もしもロシアにプーチンが現れなかったら、とっくの昔にこの勢力が世界を制覇していたに違いないのだ。それはソ連が崩壊した後のことだ。エリツィンの子分のような格好で現れたプーチンはたちまちその頭角を現し、ロシアの富の半分を強奪したユダヤ系オリガルヒと彼等の背後で操った欧米の国際金融資本勢力の陰謀を見事に打ち砕き、ロシアの富を彼等の手からロシア国民の手に戻した。ロシアはこの欧米ユダヤの金融勢力の奴隷にならずに済んだし、その後はロシアの巻き返しがプーチンを中心として始まって今に至る。

 そのプーチンは天皇誕生日に天皇陛下宛に祝電を送ってきた。オバマが祝電を送ったということは聞いていない。他の国の首脳に関しても聞いていない。プーチンだけが送ったのだろうか?とにかくその祝電の内容を見ても、プーチンが日本との関係を良くしたいと願っていることが分かる。日本もロシアとの関係をよくすることは、対中国政策上非常に重要な事になることを考慮し、プーチンが政権に留まっているこの期間に北方領土問題の解決と平和条約締結などを目指して努力すべきである

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●ウクライナ騒動で起きたこと (その3 最終回)
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=86819
【12月20日 By Israel Shamir-Truth Seeker】

 エコノミスト誌の編集長で、「新冷戦」の著者であるエドワード・ルーカスは、チャーチルとレーガンのタカ派を代表する人物である。彼にとってはツァーが支配していようがスターリンあるいはプーチンが支配していようが、ロシアは敵なのだ。彼は以下のように書いている:「ウクライナは旧ソ連全体の長期的未来を決定する。ウクライナがユーロ・アトランチック志向を採用すれば、プーチン政権とその影響圏は終わるだろう。しかしもしもウクライナがロシアの手中に陥れば、全体像は厳しいものとなり危険である・・・ヨーロッパ自体の安全保障もまた危機に瀕する。NATOは既にバルト諸国とポーランドを、統合され徐々に強大になっていくロシアとベラルーシの軍事力から保護することに困難を感じている。ウクライナがその同盟に加われば、頭痛は悪夢になってしまう」 

 この崖っぷちの状況で、プーチンは彼自身の先制攻撃を行った。クレムリンでの会議で、彼はウクライナの150億ユーロ相当のユーロボンドを購入することに合意し、天然ガス価格を三分の一カットした。これでデフォルトを避けることができる;大量解雇者を出さずに済む;スバボーダの親ナチスのチンピラの勧誘がなくなる;ドイツとポーランドでのウクライナ人の安い売春婦と使用人がいなくなる;ウクライナ人家庭は今年のクリスマスには温かく過ごせる、ということを意味した。更にいいことは、両大統領は両国の工業分野での提携を再形成することに合意したのだ。ロシアとウクライナとが一つの国家を形成した時、彼等は宇宙船を建造した;別々では、通常の船でさえ建造できたかどうか。しかし統一ということが予定にあるわけではないが、両国にとっては意味のあることだ。この人工的に分けられた国は統一できる、そして両国の民衆にとってはいい事がいろいろあり、アメリカの覇権から自由になることを求めている全ての人々にとっても同じである。

 行く手にはさまざまな困難が待っている:プーチンとヤヌコビッチは友達同士ではない。ウクライナの指導者は約束を破る傾向がある。アメリカとECは多くの方策を持っている。しかし反面、このことはこのクリスマスシーズンを祝う勝利である。そのような勝利でアメリカのイラン爆撃はないだろうし、日本人の沖縄基地返還要求を鼓舞し、グアンタナモ刑務所の閉鎖を求めている者達を鼓舞し、イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人の囚人達を喜ばし、NSAとCIAを恐れさせ、フランスのカトリック教徒をしてオランド大統領の児童取引法に反対し行進させるであろう。

 プーチンの成功の秘訣は何か?エドワード・ルーカスは親欧米のエコー・モスクヴィー・ラジオのインタビューで以下のように語った;「プーチンにとっては今年は重要な年であった。スノーデン事件、シリア、ウクライナなど。彼はヨーロッパを追い詰めた。彼は大勝負師である:彼は我々欧米の弱みを知っているし、それを彼の勝利に結び付けられる。彼は外交的脅しに長けている。そして分裂し支配するゲームに長けている。彼はヨーロッパ人にアメリカは弱いと考えさせるし、アメリカにヨーロッパは役立たずであると言いくるめた」。

 別の説明をしてみよう。歴史の風と見えない流れは、行くべき方向を感じる者たちに応えるものだ。プーチンはスターウォーズの中のレイラ姫あるいはキャプテン・ソロに劣らず無頼の世界的反抗のリーダーである時が満ちてそのような人物が出てきたのだ。ソロとは違って彼は冒険家ではない。彼は慎重な男だ。彼は運に賭けるようなことはしない。彼は時を待ち、後まで延ばすことがある。2008年、ロシア軍は既にグルジアの首都であるトビリシの郊外に迫っていたが、彼はグルジアの政権交替をしようとしなかった。彼はキエフでも運に賭けることをしなかった。彼は個人的には嫌っているヤヌコビッチとの多くの会談で多くの時間を使った。キャプテン・ソロのように、プーチンは自分の行く道を一切自力で切り開く男だ。そのような政治家は稀である。「イギリス人から聞くことのできる最も自慢げな言葉とは何か、知っているか?」とジェームズ・ジョイスに尋ねられ、応えた:「彼の最も自慢げな言葉は、自腹を切った」だ。これは昔の時代のイギリス人のことで、ブレアーのような男の出るずっと前のことだが。

 マケインとヌーランド、メルケル、ビルツはウクライナのためのヨーロッパの選択を語るが、誰もその費用を負担する用意は無い。ロシアだけが世界大戦の時のように、現金であれ債券であれウクライナのために費用を負担する用意があるのだ。

 プーチンはまた度量の大きい男である。彼は自身のウクライナの勝利とやってくるクリスマスを、彼の個人的政敵である人物に恩赦を与え自由の身とすることで祝った:プッシー・ライオット・パンクら、凶悪なオリガルヒであるホドルコフスキー、暴徒らなどだ。

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ウクライナの政治に介入したアメリカのジョン・マケイン上院議員

◆12月24日

 ウクライナでも反ロシア感情の強い、ガリシア地方の人々がウクライナのマイダン(広場)に集まっている群衆の大半だという。キエフ市の住民は却ってこれらの地方からやってきたガリシア人が騒動を起こすのを迷惑がっているという。この騒動の中にアメリカの上院議員や国務副長官がやってきて、反ヤヌコビッチで親欧米のスピーチなどの政治活動を勝手におこなって、民衆を扇動してきた。 

 これは日本の沖縄あたりに中国の政治局員がやってきて、沖縄独立を集まった群衆に叫ぶようなものである。これを許したウクライナ政府もどうかしているとは思うが、厚顔破廉恥にもそういうことをするアメリカの議員もどうかしている。

 琵琶湖に外来種の魚を放った者がいて、その外来種が強い繁殖力があり肉食系とかでどんどん増えてしまい、今やその魚が琵琶湖を席捲するようなところに来ている、という話があった。琵琶湖は琵琶湖の生態系があり、それは長年培われてきたものである。そこに異なる生態系からの存在が入れば、その存在にもよるが、琵琶湖のように急速に今までの生態系が破壊されていくこともあるのだ。

 これは人間界に置き換えれば、いわゆるグローバリゼーションと言われるものと似ている現象である。それぞれの民族や国家が長年、伝統的に培ってきた生き方なり生活の仕方が、外来の「肉食系」で強い繁殖力を持つ存在が入ってきて、破壊してしまう、というケースが多々見られる。破壊された後にのさばるのはその「外来種」である。

 昔であれば、それは即物理的な支配となってであろう。青銅器しか知らない民族に鉄器を持つ民族が襲い掛かれば、青銅器しか知らない民族は支配されてしまう。鉄砲を知らない民族に鉄砲を持つ民族が襲えばやはり支配されるであろう。日本が植民地時代、スペインやポルトガルに支配されなかったのも、種子島から伝わった鉄砲をいち早く自国で生産できたからだ。あっという間に日本が鉄砲を一番多く持っている民族になっていた。

 だから、自国を守るためには、簡単に外来種を入れてはいけない、という鉄則があるのだ。今は経済的植民地時代でもあるのだ。だから、入れるとすれば、規制を設けることが必要である。そして入れるにしても、少しずつ入れるべきである。そうして長い時間をかけて、外来種を受け入れても大丈夫な体制なり力量を持ってから、自由に入れるなどすればいい。それをグローバリゼーションと言って、直ぐにも何でも規制なしに入れることが善のように言う者は、売国奴である。
 

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●ウクライナ騒動で起きたこと (その2)
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=86819
【12月20日 By Israel Shamir-Truth Seeker】

 ブルトン人のように、ガリシア人は熱狂的な民族主義者で、ウクライナ精神の旗手である。何世紀も続いたポーランドとオーストリアの支配下で、またユダヤ人が経済的に支配的な中で、彼等は強烈な反ユダヤであり反ポーランドであった。そして彼等の隣人のポーランドとユダヤの民族浄化に絡んで、彼等のアイデンティティーは第二次世界大戦中はヒトラーを支持することに現れた。大戦後は、親ナチスのガリシア人SS戦士らはアメリカ情報機関によって採用され、ソ連に対するゲリラ部隊として再武装された。彼等の前の二つの憎悪に反ロシア精神が加わった。そして1956年まで「森林戦争」を戦い、冷戦時の関係は雪解けになっても継続した。

 ウクライナが独立した1991年後は、国家形成の伝統が無い中、ウクライナの独立を願った唯一の民族としてガリシア人は「真のウクライナ人」として称賛された。彼等の言語は新しい民族公用語の基本として使用され、彼等の伝統は国家レベルのものになった。ガリシア人は2004年のオレンジ革命時には重要な役割を果たした。しかしながら2004年、多くのキエフの人々もまた西欧同盟国と新しい未来に憧れユシュチェンコを支持したのだ。2013年の今、マイダンに対するキエフの人々の支持は低い。そして人々は侵入した群集による混乱状態に不満の声を挙げている:樹から落下する、ベンチを燃やす、建物を台無しにする、多くの生物学的排泄物など。それでもキエフは多くのNGOの根拠地だ;知識人らはアメリカやECから寛大な援助を受けている。かつての仲間意識はこの首府では常に健在である。

 人口が多く産業地帯となっているウクライナの東部と南東部にとっては、ECと連合することは無条件でノーである。彼等は石炭、鋼鉄、機械類、自動車、ミサイル、戦車、航空機を産出する。西欧の輸入品は、EC高官が認めるように、ウクライナの産業を直ちに抹殺してしまいかねないのだ。産業発展の模範とは言いがたいポーランドでさえ、ウクライナ人に向かって、技術的なものは我々がやるから、あなた方は農業に投資した方が良い、というあつかましさを持っていた。これは行うより言うほうが簡単だ:ECはウクライナ製品はヨーロッパでは販売し消費するには適さないとする規制を多く持っている。ウクライナの専門家は、ECとの連合に入った場合の損失は200億から1500億ユーロになると見ている。

 ガリシア人にとっては、この連合は良い事である。マイダンの演説者は若者等に向かって、「儲けられるところに行け」と呼びかけた。彼等は二つの方法で収入を得る:欧米の旅行者に対し一泊朝食付きの部屋を提供し、ポーランドとドイツでメイドや使用人として働くことだ。彼等はビザ・フリーでヨーロッパにいけること、またそこそこの収入を得ることを希望した。一方、どこも彼等にビザ免除を与えるところはなかった。イギリス人はポーランド人がイギリスに殺到したので、EC離脱を考慮している;ウクライナ人が更にやって来るとなれば、イギリスとしてはたまったものではないだろう。誰かが負担することには寛大なアメリカ人だけが、ECに対しウクライナ人に対するビザ請求を免除するよう要請した。

 マイダンで騒動が続く中、欧米は使者とか閣僚、議員などを送り、マイダンの群集を励ました。ヤヌコビッチ大統領の辞任を要請し、親西欧的政府を樹立するよう革命を呼びかけた。マケイン上院議員はマイダンに行き、扇動的スピーチを行った。ECはヤヌコビッチのことを、多くの国民が彼に反対するデモを行ったから、「違法」だと宣言した。しかし何百万人ものフランス人が彼等の大統領に反対するデモを行った時、あるいはウォール街占拠の時、それが暴力的に解散させられた時、誰もフランス政府やアメリカ大統領のことを、正当性を失ったとは言わない・・・・

 アメリカの国務副長官のビクトリア・ヌーランドはデモ隊の人々とビスケットを分けあって、「ヨーロッパの大義」のため、さもなくば仕事が困難になるとして、オリガルヒ(新興財閥)に支援を要請した。ウクライナのオリガルヒは大変金持ちで、彼等は東西の狭間にあるウクライナの今の現状をよしとしている。彼等はウクライナが関税同盟に参加するようになれば、ロシアの会社が彼等の資産を身包み剥ぎ取るだろうと恐れている。そして彼等は、ECと競争するだけの力量はないことを知っている。しかしヌーランドに押されて、彼等はEC側になびくところに来ている。
                        
 ヤヌコビッチは大きな問題の渦中にあった。デフォルトは急速に近づいていた。彼は親欧米の民衆に悩まされていたし、自分の支持者である東部と南東部の人々をいらいらさせた。ウクライナは大混乱に陥りそうだった。極右の民族主義者党であるスバボーダ(自由)は、1945年以来ヨーロッパに出てきたナチスに一番近い存在であろうが、権力を得ようとした。ECの政治家らはウクライナに圧力を掛けているとしてロシアを非難した;ロシアのミサイルが突然、ベルリンに数分で到達できる距離にあるロシアの最西端の領土内に現れた。ロシア軍は「武装解除第一撃」のアメリカの戦略を議論していた。緊張は非常に高かったのだ。

                                    -その3に続く-

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シリア人監督による、サウジアラビア創建者であるイブン・サウドの映画がシリアで上映

◆12月17日

 映画「アラビアのロレンス」で主役を演じた俳優のピーター・オトゥールが14日、81歳で亡くなった。この「アラビアのロレンス」はイギリスの将校が工作員としてオスマン帝国からのアラブ人の独立を条件として、アラブの協力を取り付け活躍する物語であったが、以下の記事は、同時期アラビア半島の支配者となったイブン・サウドの台頭を描いた映画についてである。 

 サウジアラビアなどが反政府側に武器や資金を供給するために戦争が長引いているシリアで、シリア人監督がそのサウジアラビアの創建者を描いた映画ということで、内容は当然というか、良心的な人物として描かれてはおらず、悪辣で残忍な人物として描かれているようだが、監督はこれは歴史的事実を描いたものとしている。

 日本などでは、石油の貿易などの関係から、サウジアラビアからの圧力というか要請で、この映画が上映されるということはないだろうが、ビデオくらいは入ってくるかもしれない。今のこの世の権力者の中には、当然悪辣で残忍であればこそ、力を得たものもいるはずだ。しかしそのような存在が永続する事は歴史的には皆無であるから、時間の経過と共に消えていくことであろう。サウジ王国もその創建者や今の相続者らがその類の者たちかどうかは、時間の経過で分かることである。

 ともあれ、長期の戦争で疲弊しているシリアではあるが、それでも映画を製作しそれを首都で上映し、挙国一致的な機運を盛り上げていこうという意気込みは感じられる。今度の戦争とこの映画で、シリアとサウジアラビアとの間には深い溝が出来たことになる。またこの映画を契機として、サウジアラビアの国づくりの実態を知った人々がサウジの現実に嫌気を差し、改革に向けて動き出す事も考えられる。

※なお、この映画の予告編サイトは以下で見られる
http://www.youtube.com/watch?v=DVBmNaKuT28
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●映画「砂漠の王」はサウジ王の歴史的事実を描いている
http://en.alalam.ir/news/1544778
【12月15日 ALALAM】

 サウジアラビアからの公開禁止の要請があったにも関わらず、シリアはダマスカスで長らく公開が待たれていた映画、「砂漠の王」の上映を開始した。

 有名なシリア人監督のナジダト・アンズールの監督によるこの「砂漠の王」は、サウジ王国の創設者であるイブン・サウドが、クウェートの部族長からアラビア半島の支配者に成るまでの物語である。

 この映画はイブン・サウドをイギリスの駒で、悪辣で残忍な戦争屋として描いている。

 この映画はサウジアラビアから国の創建者に対し無礼な内容であるとして、辛らつな批判を引き出した。

 アンズールはアルアラム紙に対し15日、「我々は歴史的事実を描いているのであり、歴史を歪めてはいない」と語った。

 サウジアラビアは、アブドゥルアジズ王に対し大いに無礼であると考えこの映画に怒りを表している。

 今週初め、タラル・ビン・アブドゥルアジズ王子はアンズールのことを、「ジハード・アル・ニカー監督」と呼び、彼の映画は「芸術作品のくず入れに即刻投げ入れられるだろう」と語った。

 王子はツィッターで友人に、シリアのアサド大統領にシリアでの上映を禁止するよう告げるよう頼んだ。シリアはサウジアラビアが支援する反政府勢力との血みどろの戦いで苦悩してきている国だ。

 サウジの王子は、「シリアに対して成したアブドゥル・アジズ・アル・サウドの全てのよき事と、シリア政府と諸国が忘れえぬこと」のために、アサドが上映禁止を命令することを希望すると書いた。

 11月30日に行われたレバノンのアル・アクバール紙とのインタビューで、アサド大統領はシリアでの戦争は、サウジアラビアが武器を供給することを停止し、民兵たちへの支援を停止すれば終結するものである、と語った。

 サウジアラビアは、カタールとトルコと共に、シリア戦争で反政府勢力側を支援してきた最強国の一つであった。反政府勢力支援で彼等は数十億ドルを費やした。

 サウジアラビアの情報機関長のバンダル王子は多くの者たちによって、シリアに対する戦争を引っ張っている主要人物の一人であると見られている。

 3年近いこの戦争で、国連の行った統計によれば、約12万6000人の生命が奪われ数百万人が移動した、と言われている。

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トルコのダウトオール外相(左)はイラクのシーア派指導者のムクタダ師を訪問

◆12月9日

 トルコがシリア政権を転覆させるよう、トルコ・シリア国境から外国人テロリストに武器を持たせてシリアに密入国させてテロ行為を煽ってきたが、結局それが失敗し、このブログではこのまま行けばトルコ自体がその「反射」を受けて混乱に見舞われると指摘したが、ようやく自分達の過ちに気がついたのか、反アサドの姿勢を改め、外国人テロリストを「テロリスト」である、と宣言した。

 これはこの中東の未来を占う上で、重要な出来事であり、中東の一方の雄としてのトルコが、もう一方の雄であるイランと繋がるシリアへの敵性を改め、イラクを介してシーア派に対する融和策に転じたことで、中東の緊張は緩和する方向に動き出したことになる。

 もう一方の中東の雄であるサウジも実は12月5日号「プーチン大統領:シリア・イラン問題でサウジ情報局長官と会談」で紹介したように、シリアを支援していたロシアと関係改善をはかり、それを通じてイランとの関係改善も模索しようとしている様子なのだ。
(参照:http://www.defensenews.com/article/20131127/DEFREG04/311260035/Experts-Predict-Saudi-Arabia-Will-Reach-Out-Iran-Soon?odyssey=mod_sectionstories)

 そうなれば、後はシリアに流入している外国人テロリスト等に対する支援国は無くなるか、イスラエルなど極わずかなものとなり、彼等はシリア内ではシリア政府軍の猛追を受けて後退を余儀なくされ、やがては一掃されていくはずだ。

 このように、このブログでこの期間、一貫してシリアの正当性を示し、トルコやサウジアラビアの非道性を指摘してきたが、それが2年半、3年になろうとする今、ようやく誰の目にも明らかなものとなってきたのである。

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●希望的なトルコの外交政策の変更
http://en.alalam.ir/news/1542347
【12月7日 By: Zafar Bangash-ALALAM】

 シリア、イラク、エジプトにおいて繰り返しなされた政策の失敗の後、トルコは外交政策を変更し始めた。それが真実なものであり、この地域においてトルコが分裂より平和と正義のために働くことを願わざるを得ない。トルコはイスラム世界では重要な役割を演じている。トルコの政策はこの地域全体での発展に影響を与えるものだ。トルコで公正発展党(AKP)が政権を握ってから、イスラム世界ではエルドアン首相がウンマ(イスラム共同体)の統一を促進するだろうと大いなる期待が持ち上がった。今日、これこそが願われていることなのだ。

 こういった希望はトルコのダウトオール外相が、隣国との「ゼロ・プロブレム」政策を強調したことで深まった。彼の呼びかけはイスラム世界で広く歓迎された。これは地域の諸国間と貿易の増大と国民の旅行の緩和という形ですぐさま示された。荒野に(世俗主義の強要の後で)数十年間取り残された後、イスラム世界はトルコが戻ってきている感じを受けている。

 トルコはその後、最初はリビヤで、次はシリアで進むべき道を失った。リビヤでの失敗は、リビヤ人にとってはそのトラウマは決して小さくは無いが短期間ではあった。シリアは全く破滅的である。トルコ政府はアサド政権に対する帝国主義的・シオニスト・ワハビ主義十字軍に参加したのだ。

 「ゼロ・プロブレム」から、トルコは「ゼロ・フレンドシップ」状態で終わった。トルコの政策はそれに伴う否定的な反動で宗派的緊張を増幅した。しかしながら、最近の動きは、トルコは自身の否定的な結果に気がつき、政策の変更を始めたということだ。

 これは歓迎すべきニュースだ。トルコによる最近の三つの動きは、その方向の変更を示している。

 最初は、トルコはアル・ヌスラ戦線はテロリスト・グループであると宣言したことだ。二番目は、この11月1日、イランのザリフ外相がトルコのアンカラでダウトオール外相と会ったことだ。この会談は建設的な雰囲気を生み出したことで歓迎され、シリアに対する政策の違いから生じていた相手に対する厳しい見方を緩和した。両国の外相がテロリズムを非難した。

 三つ目で恐らくは最も重要な動きは、11月10日・11日のダウトオール外相のイラク訪問であろう。これは11日、シーア派の聖地であるアル・ナジャフとカルバラへ訪問したことで意義深いものとなった。この訪問は歴史的なもので、近代トルコの歴史でトルコの重要高官が二つの聖地を訪れた最初のことだからだ。

 ダウトオール外相は別の象徴的な動きを示した。シーア派のイスラム教徒のイマム・フサインの殉教を記念する月であったので、ダウトオールは尊敬を表す黒のシャツを着たのだ。多くのスンニー教徒もこの日は多少の違いはあれで尊崇の念で迎える。 

 アル・ナジャフでは、ダウトオールの行動として、アヤトラ・セイド・アリ・アル・シスタニに会い、彼の知恵と賢明さを称賛したことは見逃せないものだ。このイマム・フサインの殉教とアル・ムハラム記念式に関してダウトオールは、アル・ナジャフとカルバラはトルコの全てのイスラム教徒の心の中にあり、自分の生命を捧げたその原則は、全てのムスリムだけでなく、全ての人類に属するものである、と語った。

 彼は更に、カルバラで起きたような悲劇は二度と繰り返すことのないことを希望すると語った。アヤトラ・シスタニはダウトオールの心情を評価した。このトルコの外相はカルバラに向かう前にイマム・アリ・とイマム・フサインの廟を訪れた。

 彼の二日間にわたる訪問で、ダウトオールはイラクの多くの高官とその他の宗教指導者らと会談した。これは重要なことで、彼等宗教指導者らは政治的ポストは持っていなくてもイラク社会においては重要な役割を果たしている人物たちだからだ。

 セイド・ムクタダとはダウトオールはこの地域で問題となっている宗派間の問題を議論し、両国はテロリズムに対して一緒に行動するべきであると強調した。宗派主義はサウジアラビアのような政権によって計画的に煽られている問題だ。この問題はシリアでは特に深刻で、トルコはサウジと近いやり方であったが、最近では、トルコはこのやり方から離脱しつつある。

 ダウトオールのイラク訪問がサウジアラビアによってどう見られるかは、想像に難くない。トルコとサウジはエジプトにおける軍事クーデターで仲たがいした。トルコのエルドアン首相は追放されたモハメド・ムルシ大統領を支援したが、サウジはシオニストの率いる軍事政権を支持した。トルコとエジプトは11月23日、相互に大使を追放した。

 トルコは反アサドの政策が失敗し、隣国との関係が敵対的なものになっててから政策を変更するようになった。トルコの政策の変更は良いニュースであり、それが定着するようになれば、イスラム世界を分裂させようとする者たちの陰謀を頓挫させるという良い結果を生み出す事だろう。

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EU外交政策担当のカトリーヌ・アシュトンとイラン代表団

◆11月27日

 イランと世界の列強との間で核に関する合意が成されたことで、イスラエルのイラン攻撃というシナリオは実現しにくくなったと思われる。世界の列強の中には、別の件では対立する事が多い、米・英・仏・独とロシア・中国が含まれているから、要するに世界全体を代表しているともいえるからだ。

 そんな中、イランという特定の国家に対し、敵対的姿勢を持つのが、中東で唯一の核保有国でいたいイスラエルと、シーア派の総本山の立場にあるイランに対する、スンニー派のアラブ諸国である。

 今回の合意が暫定的なものであり、これからの六ヶ月を通して包括的な合意にいたるよう、交渉が成されていくが、この期間にこのイランに敵対する勢力が、なにか悪さをしでかす可能性が無いわけではないが、世界の大勢はイランとの正常化であるから、この包括的合意に向かう世界の潮流に逆らうことは自らの国運を失うことに繋がるであろう。

 具体的には、イスラエルがイラン攻撃をなんらかの理由で行えば、イスラエルの存亡の危機になるであろうし、湾岸アラブ諸国がイランに対する謀略を働けば、逆に自国での「民主化」の動きが加速されて、王制が打倒されるようなことになっていくであろう。

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●イラン核合意でイスラエルの攻撃は出鼻をくじかれた
http://www.channelnewsasia.com/news/world/iran-deal-blunts/899226.html
【11月25日 CHANNEL NEWSASIA】

 イランと世界の列強との核合意はイスラエルのイランに対する軍事的脅威を弱める事になったが、イスラエルはそれでもイランに対し外交的、情報的な方法を通して圧力を掛けることができる、とアナリストは語る。

 イランは国連安保理常任理事国+ドイツとのジュネーブにおける長い会議の後、24日になって制裁の限定的解除の代わりに核計画を六ヶ月間は抑制することで合意した。

 欧米諸国はイランが核兵器を製造しようとしているとして非難し、イランはそれを否定してきた。 

 イスラエルのこの合意に対する厳しい反応は、ネタニヤフ首相がユダヤ人国家はこの合意によって「制約させられる」ものではないと強調する点に見られる。また、もしも必要ならばイランが核兵器の能力を獲得することを阻止するため、イスラエルはイランを攻撃するかもしれない、と語った内容に見られる。

 しかし、専門家らは、ジュネーブでの合意は軍事的選択肢をテーブルから除去したことになると語っている。少なくともこれからの六ヶ月間の交渉期間中はそうだ、という。

 「国際社会に関する限り、これからの六ヶ月間は包括的合意が成される期間ということで、イスラエルが行動を執るということは考えにくい」と、テルアビブ大学国家安全保障研究所のエミリー・ランダウ博士は語った。

 イスラエル首相オフィスのイラン問題元アナリストのヨエル・グザンスキーと研究仲間は、同意見である。

 「イスラエルの選択肢は殆どないし、あったとしても限られている」とグザンスキーは語った。

 「ネタニヤフは核合意はイスラエルを縛るものではない、と語った。これはイスラエルが自国を防衛する権利は残している、ということだ」

 「しかし、実際の(軍事的攻撃)のチャンスは、事実上国際社会がイランの側についたことになる合意が成された後では、非常に少なくなった」と彼は語った。

 「合意がイランとP5+1諸国との間でなされたということは、イスラエルが自国だけで行動することを困難にするだろう」と彼は語った。

 しかしながら、これはイスラエルに全く選択肢が無くなったということを意味するものではない。暫定的合意は成功するかどうか分からない次の段階の交渉の道をつけたというものだからだ。

 「オバマが時間を掛けるようにし、イランにこの交渉の期間中は核計画を前進させないようにした計画に関して言えば、今回の合意は(イスラエルのために)余地を残したものと言えなくも無い」とランダウは語った。

 この合意では、イランは核計画で最も疑惑をもたらす分野であるウラン濃縮を、民間のエネルギー用途に使用できるだけの低濃縮度に制限することになっている。

 その代わりにイランは制裁を解除してもらうことで、70億ドルの資金を使用できるようになる。

 「これからの会談がどんな風かを考えれば、過去数週間の会談に関しての流れはまことに穏便なものに思えるだろう」とランダウは語った。

 「素晴らしい合意と言うわけではないが、かといって災害的というわけでもない」と彼は語った。

 テルアビブ大学のイラン問題専門家であるウジ・ラビ博士は、イスラエルはこの暫定期間を利用してイランに対し、外交的、情報的な圧力を掛けるかもしれない、と語った。

 「この六ヶ月間は、イランが経済的に復興する期間となるだろう」とラビは語った。「イスラエルは、それにどう対処すべきか、考えることが求められている」と彼は語った。

 「これは、イランの核への取り組みの中の軍事的内容をさらけ出すような情報的な努力、あるいは合意事項に関してのイランの違反行為を暴露するような努力を含むだろう」

 そしてイランのいかなる失敗もイスラエルにとっては、長期的には軍事的行動を再度要請することを容易にするだろう。

 「イランの核施設に対する攻撃をもしいつかやるとして、国際的正当性(世界列強のお墨付き)はイスラエルの主要な懸念ではない」と彼は語った。

 「アメリカやその他の国の後押しは重要だろうし、イスラエルは少なくとも、彼等の黙認くらいが無ければ行動するのは困難だと分かるだろう」

 「しかしもしいつかイランが、以前やったように他を欺くような事をすれば、恐らくするのではないかと思うが、そうなればイスラエルは別の方法を使用する正当性を得ることになり、『そうなると言ったのだ』、と言えるであろう」とグザンスキーは語った。

 「もしもイスラエルがイランが発表していない秘密の核施設の場所を見つけた場合」イスラエルは行動しやすくなるだろう。

 その間、合意の外交的な影響は、イスラエルとアメリカのアラブ同盟国とは、過去には敵同士ではあったものの、共通のものがあることを知るだろう、とアナリストは語った。

 「中東の同盟国について語れば、(イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)は緩やかな同盟だ」とグザンスキーは語った。

 「これらの諸国はイスラエル以上にイランについて心配している」

 「次の六ヶ月間はアメリカ・イスラエルとアメリカ・アラブ諸国の同盟関係に対するテスト期間になる」

 ラビは同意した。

 「サウジアラビアは現在の状況に怒り心頭だ。この地域のアメリカの同盟国が困惑する充分な理由がある」と彼は語った。

 「現在の状況は、同盟関係の変化、というのが最も正しい」

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