帝国主義勢力はマリでの戦争をエスカレートさせている

マリで空爆の準備をするフランス空軍

◆1月23日

　マリに対して欧米各国が巨大な支援を行い、かつ西アフリカ諸国にも呼びかけて支援を強化しようとしているようだ。つまりアルジェリアの南部で欧米勢力が軍事的プレゼンスを強めている、ということになる。

　これに対して遊牧民系でアラブ系のマリ人らが独立を模索しそれが、リビヤから流入しているイスラム主義的アラブ人と一緒になってアルジェリアで今回の人質作戦を実施することで、アルジェリアが徐々に混乱の渦の中に巻き込まれていく傾向にあるが、これが欧米側のもう一つの狙いなのかもしれない。

　シリア政府に対して攻撃をしているグループにはこの同じリビヤからのイスラム主義勢力がいるが、欧米は反対に彼らを支援しシリアのアサド政権を崩壊させようとしている。つまりマリではマリ政府と戦闘をしている武装勢力を叩き、シリアではシリア政府と戦闘している同じ武装勢力を支援しているのだ。

　これは何を意味するのかと言えば、結局は彼ら欧米に従順で彼らの利権を承認する側は支援するが、カダフィにせよアサドにせよあるいは今度のアルジェリア政府にせよ、欧米に従順でなく、欧米の利権を拒否する政府は崩壊させる、ということである。

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●帝国主義勢力はマリでの戦争をエスカレートさせている
http://wsws.org/en/articles/2013/01/22/mali-j22.html
【1月22日　By Ernst Wolff】

　マリでフランス軍による攻撃が続く中、帝国主義勢力はマリでの攻撃は、西アフリカでの継続する新植民地主義的軍事介入の一部であることを示している。

　「これは世界的な脅威であり、世界的に対処することが求められている・・・数年、数十年も継続する問題だ」と、イギリスのデイビッド・キャメロン首相は先週末に語った。

　フランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防大臣はマリにおける目標を、西アフリカ経済共同体（ECOWAS)が提供する軍隊を使用しての「マリの完全な再征服」と定義した。

　マリの戦争に突入しているフランスは、己のアジェンダを進めるために、トゥアレグとイスラム主義戦士をマリから駆逐する計画をしている。そのゴールは、フランスのかなりの利権が存在する国であり、現在アマドゥ・サノゴ大尉によって率いられている腐敗したマリの軍事政権を安定化させることである。

　イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣は、「正当な政府」が機能するためにどうすべきか、ということを示す、マリに対する例としてソマリアでの戦争を挙げている。彼は、「ソマリアでは大いに進展がなされた。マリのような国で避けたいことは、ソマリアのように20年間失敗つづきの国であってほしくないということだ」と語った。

　このようなコメントほど寒気をもよおすものはない。実際、ソマリアは内戦で非常に貧困が進んでいる国で、アメリカは無人機での攻撃を定期的に行っている。ヘイグのコメントはマリに対して、NATOはそのような結果を完全によしとして受け入れている、ないしは望ましいと考えていることを意味する。

　昨日ニューヨーク･タイムズ紙の記事にマリでの戦争のエスカレーションを示唆する内容が記された。この記事で元対テロリズム担当官のルドルフ・アタラが引用された：「彼ら（イスラム主義的マグレブのアルカイダ＝AQIM）のネットワークを解体するには、アメリカと同盟国はよく考え抜かれた地域戦略を練る必要がある」

　ここで明確にされた点：「マリでの戦争はマリにのみ関することではなく、アルジェリア、ナイジェリア、そして2011年にNATOの戦争で樹立されたリビヤ政権を含む西アフリカ全部を対象とする帝国主義勢力による軍事作戦と集中的な外交活動が関わってくる、ということだ」

　ニューヨーク･タイムズ紙は更に：「そのような戦略を練ることは非常に困難な作業だ。アルジェリア人は有能な軍隊を持っているが、隣国と協同することは避けてきた。リビヤの新政府は協同することには積極的のようだが、能力において欠ける面がある。マリは軍事面では弱く、持続的な解決策は内政を考慮した巧妙さが必要である」と記している。

　ジョージタウン大学のテロリズム専門家であるブルース・ホフマンは、ニューヨーク･タイムズ紙に対して、アメリカはフランスを助ける為に、無人機による戦争と軍事的支援をエスカレートすべきである、と語った：「アメリカはフランスの軍事介入に対する支援の増大を考えるべきである。兵站面での支援を提供し、無人機の使用も考えるべきだ。そうすることで、フランス軍は作戦をより良く実施することができ、またアフリカ軍に出来るだけ早くミッションを受け継がせることができるだろう」

　メディアは、自国に対し支援をせよと迫ることで、マリでのフランスの植民地主義的戦争に対する「支援の不足」と言われる批判を強めている。元駐マリ大使のヴィッキー・ハドレストンは、最近のラジオ･インタビューでオバマ政権の「怠惰さ」を批判した。

　アメリカのシンクタンクと情報機関は戦争をエスカレートさせる方法を懸命に提供するのに忙しくしている間、マリでの戦いは激しさを増してきた。週末、フランスのラファル戦闘機とガゼル型ヘリコプター・ガンシップは12ほどの作戦を行った。

　６機の戦闘ヘリと偵察機による支援を受けながら、第21海兵連隊の200名の兵が21日、ディアバリとドゥエンツァの町を掌握した。兵たちは夜明けに政府の統制下にあるニオノ町の30マイル先にあるディアバリに向けて出発した。

　戦場付近に記者が近づく事は禁止されているため戦闘の詳細は殆ど分からないが、ヒューマン・ライト・ウォッチ（HRW)は、深刻な虐待に関する情報を受け取っていると語った。その中には、ニオノの市民に対しフランスに支援されたマリの治安部隊による少数民族殺戮というものが含まれている。

　HRWによれば、マリ北部で協同している少数民族のトゥアレグとアラブがその標的になったという。これはリビヤでのNATOの戦争で、カダフィの支援者と見做された少数民族の移民労働者らに対するNATOが支援する勢力のこのグループ全体に対する襲撃を思い起こさせるものだ。

　19日、フランスのロラン・ファビィス外務大臣はアビジャンのECOWAS緊急首脳会議に出席し、アフリカの指導者らに向かって、「できるだけ早く」マリで軍事作戦を行う時だと語った。

　メンバー国はマリに5800名の兵を派遣すると約束した。彼らはアフリカ・マリ支援国際部隊（AFISMA）の司令官と副司令官にそれぞれナイジェリアのアブドゥルカディール中将とニジェールのガルバ准将を任命した。

　AFISMAは貧乏な西アフリカの元フランス・イギリスの植民地に5億ドルを投入することが期待されている。国際的寄付者が1月29日にエチオピアのアディス・アベバに集まって資金調達についての議論をすることになっている。

　20日には、150名の兵士がナイジェリア、トーゴ、ベナン、チャドからバマコに集結した。

　ナイジェリア軍はナイジェリア中部のコギ州で武装した者たちに攻撃され、2名の将校が死亡、8人の兵士が負傷した。オンラインの新聞では、この攻撃は「イスラム帝国のマリを破壊しようとする」欧米勢力にナイジェリア軍が参加することを阻止する作戦の一部だと語った。報道によれば、ボコ・ハラムのイスラム主義者に近いアンサルというグループがこの攻撃の黒幕だと言われている。

　フランスはヨーロッパ帝国主義の支援に頼ることができる。ヨーロッパ連合（EU）はフランスのフランソワ・ルコワントル准将を2月にマリに向かう250名の軍事顧問団の司令官として指名した。EUは5000万ユーロをEcowas軍創設のための資金として提供するだけでなく、2012年3月の軍事クーデター後凍結されていたマリ向けの250万ユーロ支援金の凍結を解くと発表したのだ。
　EUはまたマリの状況について国際的閣僚級会議を2月5日に開催すると申し出ている。カナダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、デンマークに続いてイタリアも兵站面での支援を申し出ている。

　アメリカ国務省スポークスマンのヴィクトリア・ヌーランドによれば、100名ほどのアメリカ人軍事顧問がマリでの戦闘の準備として軍隊の訓練のため、ニジェール、ナイジェリア、ブルキナ・ファソ、トーゴ、セネガル、ガーナに展開しているという。

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マリでのフランスの軍事介入は意図的にアルジェリアへ飛び火

イスラム主義者の聖域となったリビヤからイスラム主義者がアルジェリアで作戦を実施

◆1月22日

　マリでのフランスの軍事介入でアルジェリアに戦火が飛び火したが、これは実は欧米側は意図的にやっている、と指摘するのが以下の記事である。アルジェリアもリビヤと並んで長年欧米諸国と敵対してきた国家であり、リビヤのカダフィ政権転覆後、欧米が狙っていた次の標的はアルジェリアである、という。

　北アフリカではそうかもしれないが、中東では明らかにそれはシリアであろう。現在シリアで政府軍と闘っているテロ集団は多くがリビヤから流入してきているイスラム主義者である。このイスラム主義者はスンニー派イスラム教を国教とする国家を目指している。勿論そうなれば、シリアのキリスト教徒もアラウィ派もドルーズ教徒も存在できなくなるだろう。

　しかし、シリアのアサド政権は持ちこたえているし、今度の事件の舞台となったアルジェリアがイスラム主義者の跳梁跋扈でその政権が揺らぐかといえば、おそらくそれもシリアのようにアルジェリアも持ちこたえるであろう。そしてそのような卑劣な陰謀のブローバックが欧米諸国に起きてくるであろう。
　
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●マリでのフランスの軍事介入は意図的にアルジェリアへ飛び火
http://www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313
【1月17日　By Tony Cartalucci】

　正に予想されたように、マリにおけるフランスの軍事「介入」がアルジェリアにも飛び火している。このアルジェリアは2011年のリビヤの不安定化に成功して以来、この地域における欧米の地政学的関心事項の中で最も可能性の高かった標的であった。

　先週の、「マリで爆撃をするフランスの狂った偽善性」のレポートの中では以下のように記されている：「2011年、ブルックリン研究所のブルース・リーデルは、次ぎはアルジェリアが崩壊させられる、と書いた。彼はリビヤでの成功でアルジェリア内の過激派はより活気付くだろう、とりわけAQIMはそうだ、と書いた。フランスの空爆の展望と過激派の暴力行為との間に、リーデルはアルジェリア政府の崩壊を期待していた。皮肉っぽくリーデルは以下のように書いている。『アルジェリアは、リビヤの紛争はアルカイダとその他のジハーディスト（聖戦主義者）にとっての主要な聖域と安全地帯を作る事になるかもしれない、という特別な懸念を表明した』

　NATOのお陰で、リビヤは欧米がスポンサーとなっているアルカイダの聖域に成り果てたのだ。AQIMのマリにおける進出とフランスの介入で紛争が不可避的にアルジェリアへ飛び火することになるだろう。リーデルは『ペルシャはどの方法でやるのか？』という本の共同執筆者の一人であることは指摘されておくべきだ。この本はアメリカ国務省がテロ組織としてリストに入れているムジャヒディン・ハルク（MEK)というグループを、イラン中を混乱に満たしイラン政府を崩壊させることを狙って武装させようとする陰謀を企てる内容となっていて、アメリカの外交政策を実施するために、テロ組織としてリストに挙がっている組織であっても、そのような組織を利用するというやり方を描写している」

　今や、「アルカイダと繋がるテロリストが、欧米メディアが言う、フランスのマリでの作戦が飛び火したアルジェリアでアメリカ人を人質にした」、ということが報じられた。

　ワシントン･ポスト紙は、「アルカイダと繋がる戦士らがアルジェリアのBPプラントを掌握し、人質を取った」の記事の中で以下のように主張している：「アルジェリア軍のヘリコプターがサハラ砂漠の奥深くに入り込んできたので、マリにフランスが介入してから最初の飛び火した現象として殺戮と人質事件を起こしたイスラム主義者の戦士は、天然ガスプラントの中で伏せた」

　ウォール･ストリート・ジャーナル紙は、「アルジェリアでアメリカ人人質が捕えられる」という記事で以下のように記している：「アルカイダに繋がっていると見られる戦士らは、アルジェリアの天然ガスプラントで40名ほどの人質を捕えたが、その中には何人かのアメリカ人も含まれている。これはアフリカで過激派のイスラム主義者の影響が増大するのを抑えようとする国々にとっての新たな脅威である。欧米の治安関係者らが遠方から人質を解放する方法を吟味している際中、アルジェリアの治安部隊はこのプラントに突入しようとして失敗した」

　WSJは更に続けて、「パネッタ国防長官は人質の状況に鑑み、『必要かつ適切な段取り』を踏むだろうと語った。その際、軍事行動も辞さない、とした。彼はアルジェリアでの襲撃事件はマリから飛び火したものだろう、と語った」と書いた。

　そしてこれは隠密であると同時に徐々に公になりつつある、欧米の過激派代理組織と欧米のそれを阻止せんとする偽りの努力が見られる軍事行動であり、マリとアルジェリア国境付近を戦場としている。これはヨーロッパの帝国主義的地図が我々の見ている前で書き換えられる事態をもたらしている。　

　その間、この同じテロリスト勢力はNATOによる資金、武器、秘密の軍事支援、を受け続け、シリアでは外交的承認を受けた。そしてアメリカとフランスは北アフリカで「自由シリア軍」の思想的同盟者の非常に小さな組織と戦っている、と主張している。

　実際は、2011年に政権転覆を試みアルジェリア政府によって完璧に打ち負かされた後、アルカイダはアメリカとフランスがアルジェリアに干渉し介入するがままにしている。アルカイダは戦争の原因であると同時に傭兵部隊でもあり、標的とされた国家に対して欧米が展開している勢力である。マリの紛争は単なる口実で、アルジェリアで武装反乱を惹起させることがフランスの作戦の狙いであることは明らかで、欧米の軍事介入を可能にさせることを狙っている。

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ロシア海軍：シリア沖で軍事演習開始

2011年黒海のロシア海軍


◆1月21日
　
　ロシア海軍がシリア沖で大規模な海軍演習を開始したようだ。これは当然シリアの紛争を念頭に置いたものであり、かつてリビヤでの内乱ではNATOがリビヤを空爆し反政府勢力を支援し、結局カダフィ政権が倒された事があったため、その二の舞はさせない、というロシアの意思表示になっている。

　但し、地上では北のトルコや南東のヨルダンなどからテロリストが侵入し、各地でゲリラ的テロ行為をしているためシリア軍も苦戦を強いられている所もあるが、シリア政権に揺らぎはなく、またアサド政権に対する国民的支持に変化は無いから、欧米・湾岸アラブ諸国･トルコ･イスラエルのテロリストへの支援如何でこの紛争の行方は左右されるだろう。

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●ロシア海軍：シリア沖で軍事演習開始
http://www.presstv.com/detail/2013/01/20/284563/russia-starts-largest-drills-near-syria/
【1月20日　Press TV】

　ロシアはここ数十年で最大の海軍の演習を紛争でゆれるシリアの領海付近の地中海と黒海で開始した。

　この演習は「ロシア軍2013年戦闘訓練計画に沿って行われるもので、遠海における複数の艦隊からなる機動部隊の相互運用性に焦点を絞った訓練である」とロシア国防省の公式声明として19日発表された。

　この演習は29日まで行われ、例えば対潜訓練やミサイルと砲の発射訓練など60種以上の訓練が行われる。

　ロシアの黒海、北方およびバルチック艦隊、戦略爆撃機、戦術航空機、防空システム、空挺部隊、海兵隊などがこの演習に参加する。

　この機動部隊は４隻の大型上陸用艦船と多様な付属艦船が含まれていて、上陸作戦と船団護衛を可能にしている。

　いくつかの海軍演習はシリア領海付近の地中海東部で行われる予定で、シリアは外国から支援されているテロリストがアサド大統領に対する作戦を行っているところだ。

　ロシアはシリア内のテロリストを支援している欧米を批判してきている。シリアは2011年3月以来紛争に見舞われていて、軍人や警察官を含む多くの人々がこの紛争で殺されている。



●在仏シリア人がアサド大統領支持デモ
http://www.sana-syria.com/eng/22/2013/01/20/462839.htm
【1月20日　SANA】


フランスのパリでアサド大統領支持デモを行うシリア人学生


　在仏のシリア人学生やグループがフランス人の参加者と共に、パリでシリアのアサド政権を支持するデモを行った。

　このデモはパリのシリア文化センターの外側で行われ、在仏シリア人学生全国同盟の呼びかけに応じた成されたものだ。

　参加者らはシリア国旗を掲げ、シリア人殉死者、市民、軍人のためのキャンドルに火を灯し、外国とアラブ諸国に支援されている武装テロリストによって成されている犯罪を糾弾した。

　アレッポ大学で学生を標的にした犯罪を非難し、シリアの紛争に対応する際の、テロリストへの軍事的、資金的支援を行うフランスのダブル･スタンダード政策を糾弾した。

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シリア沖で海軍演習を行うロシア

地中海のシリア沖に向かったロシアの巡洋艦モスクワ

◆1月14日

　シリア問題を扱うジュネーブにおける米ロの会談は合意無しで終わった。それぞれが自分たちの主張すべきを主張した格好である。しかし、両者が会談することでこのシリア問題が結局は大国同士の代理戦争である、ということを世界に示したことになった。

　外交的な会談が進められる一方で、軍事的な行動も並行して行われるのが国際政治というもので、この機会にロシアはシリア沖で大規模な海軍の演習を行おうとしている。

　すでにこのブログで何回か指摘してきたことだが、プーチン大統領は欧米側がリビヤを攻撃しカダフィ政権を崩壊させたことを教訓とし、シリアはなんとしてでも守護する意思を持っているから、この機会にシリア沖での海軍演習を行うことで、それを示したことになった。

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●シリア沖で海軍演習を行うロシア
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=63500
【1月11日　Truth Seeker】

　ロシアの艦隊がシリア沖での演習のため地中海東部に向かっている。この艦隊は黒海とバルチック海の艦隊から成っていて、巡洋艦モスクワが旗艦となっている。2000名の乗員、16基の対艦ミサイル、64基の対空ミサイル、その他大砲、対潜水艦兵器を装備した1万1280トンのモスクワは黒海艦隊の旗艦である。このロシア軍艦はマルタを11日出港し目的地に向かったと言われている。

　イワン・ブドゥノフ補給艦がキプロスのラルナカで既にモスクワに燃料補給と水・食料の供給を済ませた。

　ロシア国防省は11日、海上での昼夜兼行の補給作戦を実施し、対潜水艦演習を行うことになっている、と発表した。

　更に国防省は、この演習は緊急時における乗員の対応と準備態勢のレベルをテストすることが目的である、と語った。この演習はソ連解体後行われた海軍演習として最も広範囲にわたるものとなった。実際に何十年ぶりかで全ロシア海軍が地中海と黒海で大規模な演習を行うこととなった。

　ロシア国防大臣がはっきり言ったわけではないが、この演習は明らかにメッセージを発信する意味がある。海軍の威容を示すことは、シリア問題に対し欧米が介入することを阻止せんとする明らかなロシアの意図を示すものだ。欧米のシリアに対する軍事行動に対し対処する意思を示すことで、ロシアは必要ならば軍事力を使用するぞと、言わずもがなで警告を発したのだ。

　もしもアサド大統領が政権を去るようなことがあれば、ロシアはその影響力において相当な打撃となる。ロシアの威信が傷つけられるだけでなく、この地域における同盟国や枢要な関係を失いかねないだろう。

　ロシアはシリアのタルトスに小規模な海軍施設を維持しているが、これはソ連時代から続く唯一の外国における海軍基地であり、地中海と連携するに重要な拠点となっている。

　この演習の背後に秘められた暗黙のシグナルを強調するために、シリア問題のための11日に行われた会談は合意無しに終わった。シリア問題で両サイドを支援する立場にあるロシアもアメリカも、ジュネーブでの会談で合意に至らなかった。

　それでロシアはイランもそうであるが、成すべきことがあるのだ。他方、欧米側はイスラエルを除いて、アサドが政権から去って失うものは何も無い。欧米側が、我々が計算には入れていないイスラエルの介入も一緒にして、ロシアのシグナルを理解し、それに応えるよう願いたいものだ。

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ロシア艦隊が欧米牽制のためシリア沖に集結

2011年7月に撮影された黒海に浮かぶロシア艦隊

◆1月8日

　シリア情勢に変化が出始めているようだ。今年の3月でシリアの紛争は丸二年が経過するが、チュニジア、エジプト、そしてリビヤのようにシリアも政権交代が成されるという大方の見方があったが、アサド政権は今に至るも踏ん張り続けているばかりか、二期目を迎えたアメリカのオバマ政権がシリア紛争解決に向けて、新しい動きを開始する可能性が出て来た、というのだ。

　トルコ・シリア国境にはパトリオット地対空ミサイルが展開されシリア空軍の動きに制限を加えようという動きがある一方、ロシアはシリア沖に上陸用艦艇に海兵隊を乗せて、欧米の軍事介入を阻止すべく睨みを利かせている。

　シリアのアサド大統領は６日、ダマスカスで演説し、内戦終結を目的とする国民憲章の制定や、新憲法下での新政府樹立、自由選挙の実施などを含む包括的な和平提案を行った。これは以前から彼の政権が進めてきている内容であり、目新しいものではないが、そういうことを報道してこなかった世界のメディアが今回は取り上げた、ということである。要するに、「話し合い」で決めるべき、という提案であり、軍事力で政権転覆を狙う武装勢力を牽制する内容となっているのだ。

1万2000名の殉死者の写真でできたシリア国旗を背景に語るアサド大統領


　ここでフランスのジャーナリストのティアリー・メイサンは、オバマ大統領が中央軍司令官のデイビッド・ペトレイアスを辞任させ、シリア問題解決のため、ロシアと一緒になってジュネーブ協定を持ち出し、同時にシリアの反政府武装勢力の自由シリア軍を見捨てる決定を行ったと言っている。

シリアの自由シリア軍はアメリカに見捨てられた、と語るティアリー・メイサン

　しかも、オバマ政権は新国防長官にチャック・ヘーゲルをなんとしても指名しようとしているという。この人物については既に昨年の12月26日号の「アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル」で示したように、彼はアメリカが外国にむやみに介入することに反対の人物である。ペトレイアスとは真逆の政治姿勢を持っている、と言えるだろう。ペトレイアスはネオコンであり戦争屋である。

　従ってこれらの動き全体から言えることは、シリア紛争は、アサド政権の転覆まで行かずに終息する可能性が高まった、ということだ。この件では、昨年の11月26日・27日・28日号の「ワシントンでのクーデタと反クーデタ」で示した内容と合致するものであり、オバマ大統領の二期目が始まることを契機にアメリカの外交姿勢が転換しつつあることを示している、と言えよう。

　従ってメイサンが下記に示したように、アメリカの同盟国は自分たちもアメリカに見捨てられることは無いのか、と問いかけるべき時がやってきていると言えよう。特にイスラエルは自国の今後の身の振り方を真剣に考慮すべき時がやってきた、と判断すべきであろう。

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●ロシア艦隊が欧米牽制のためシリア沖に集結
http://www.presstv.com/detail/2013/01/06/282035/russian-ships-near-syria-to-deter-west/
【1月6日　Press TV】

　ロシア軍艦は欧米による軍事介入を阻止するため地中海のシリア沖に集結している。

　サンデー・タイムズ紙は、ロシア外交官の言葉として、ロシアが数百人の海兵隊員と軍用車両を載せた５隻の上陸用艦艇と戦闘用艦艇を最近、地中海東部へ派遣した、と報じた。

　「シリアの情勢はイースター前にそのピークを迎えるだろうから、ロシアはいかなる事態の展開にも準備しておくべきである」とタイムズ紙は、匿名を条件の外交筋の発言を掲載した。

　この外交官は、ロシア海軍がシリア沖に存在していることは、シリア政府軍と戦っている反政府勢力を支援するため、「欧米が陸上戦闘員をシリアに展開する」ことをを阻止するだろう、と語った。

　ロシアはしかしながら、これらの艦船は、「海軍の統御、維持、相互作用の改善」のための演習のために派遣されている、と言っている。

　先月、ロシアは自国の海軍基地のあるシリアのタルトス港へ海兵隊を乗船させた軍艦一隻を派遣した。

　軍事筋の情報として、ロシアのメディアは12月30日、ノボチェルカサック上陸用艦艇が黒海のノボロシイスク港を出て1月の初旬にはタルトス港に到着することになっている、と報じた。

　他の２隻、アゾフとニコライ・フィルチェンコフは、12月29日以降、シリアに向けて派遣されたと言われている。

　12月中旬、ロシアの国防省は、バルチック海のバルチイスク港からシリア沖の地中海に向けてロシア艦隊が派遣された、と発表した。

　この艦隊にはヤロスラブ・ムドライ・フリゲート艦、カリーニングラードとアレクサンダー・シャバリンの上陸用艦艇、その他の2隻の艦船が含まれている、という。

　ロシアはシリアの主要な同盟国であり、シリアのタルトス港に海軍用の小規模な修理施設を持っている。

　これは、アメリカが4日、トルコ･シリア国境に欧米のパトリオット地対空ミサイルを展開するのを監督するための軍と装備を展開し始めた時と時期が重なる。

　シリア、ロシア、イランはこのミサイルの展開はNATOによる軍事行動を惹き起こしかねないものだ、と語っている。



●アメリカ政府はシリアの「自由軍」を見捨てる決定をした
http://www.sana-syria.com/eng/22/2013/01/03/460197.htm
【1月3日　SANA】

　フランスのティアリー・メイサンは、アメリカ政府がジュネーブ協定に従ってロシアと共にシリアの危機の解決に向けた動きを開始するため、「自由軍」と自称しているシリアにおける武装テログループを見捨てる決定をしたと語った。

　ボルテール・ネットワークに掲載された記事で、ワシントンの全米情報評議会は皮肉っぽく「世界的ジハードはまもなく消滅するだろう」と発表したことを述べつつメイサンは、アメリカ政府は「自由軍」と言われる存在について新しい姿勢で臨む決定を行ったと語った。

　メイサンは、シリアの戦争は戦略的レベルに到達し、ヨーロッパのシリア指導部に対する途切れることのない挑発にも拘らず、武装勢力に向けた資金と兵器の流れとが枯渇し、多くの国際的支援が停止したことを語ることで、「自由軍」にとってその目標を達成する可能性は無い、と判断した。

　彼は、アメリカ政府は上院で批准され次第、シリアに対する和平計画を提出することになるだろう、と語った。

　メイサンは、オバマは大統領選キャンペーンの最中に彼の補佐官の何人かがジュネーブ協定実施を阻止した際、なんらの反応も見せなかったが、再選後には、シリアに対する戦争を企画したデイビッド・ペトレイアスを片付けるクリーンアップ工程を実施した、と語った。

　メイサンは、アメリカの同盟国は、この新しいアメリカの動きが自国をも見捨てることにならないかを問うべきであろう、と語った。

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