イギリス：シリア内のアルカイダ系テロリストに援助

ウィリアム・ヘイグ英外務大臣、ジョン･ケリー米国務長官、アルカイダ系テロリスト擁護者のムアズ・アルハチブ


◆3月6日

　このブログではシリア問題が持ち上がった2011年の3月以来、一貫してシリアの紛争はテロリストらのゲリラ的破壊工作であり、シリア政府とシリア軍は国家の義務としてその鎮圧に努力してきている、という事実を示してきた。

　今日シリア情勢を巡る中で、反政府勢力の中にアルカイダ系テロリストが混じっている、という認識はかなり世界でも広がってきた。シリア北部のアレッポなどでは彼らが支配している地域では、むごたらしい悪行が彼らテロリストによって成されている。彼らの代表者となったムアズ・アルハチブが、アサド政権のことを「犯罪的圧制政権」と言っているが、これは自分達が今実施している、シリア北部での支配形態のことである。

　欧米諸国がリビヤのカダフィ政権をイスラム主義者の過激派を利用して転覆させたように、シリアでもそれを実行しようとしている。しかしリビヤのケースとシリアのケースが違うのは、リビヤでは国連安保理で、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）が拒否権を行使する代わりに、「棄権」をしたため、NATO軍が直接リビヤの制空権を奪うべく空爆を実施できたことだ。

　今回のシリアのケースではプーチンが大統領であったため、国連安保理で欧米側が好きなことをあまり出来ない現実がある。そのためシリアでは政府軍が制空権を握ったままなので、テロリストの拠点などを空爆できる態勢がある。メドベージェフがユダヤ人であり、世界のメディアがユダヤ系によって握られている現実があるため、彼らが好きにできる状況があれば、シリアもリビヤの二の舞となったであろうが、事情は違ったのである。イギリスもこのユダヤ勢力に牛耳られている惨めな国家の一つである。しかし、世界は彼らの思うままにはならない。

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●イギリス：シリア内のアルカイダ系テロリストに援助
http://www.globalresearch.ca/united-kingdom-funds-al-qaeda-syria-terrorists/5325299
【3月5日　By Tony Cartalucci】

　シリア政府を転覆させようとして、二年間成功していないのに、かたくなにテロリストを継続して支援する中、イギリスは誹謗中傷という選択をすることでその正当性を更に損なっている。いわゆる「反政府勢力」なる者たちが実際は米国務省、国連、イギリス内務省がアルカイダ系テロリストとしてリストに挙げている組織であることを世界の人々が知る前に、NATOが直接的に軍事介入し転覆することができたリビヤのケースと違って、欧米のシリア攻撃はなかなか成功の見通しが立たないまま紛争が継続している。

　全世界は、いわゆる「反政府勢力」と呼ばれている存在、アルカイダとの繋がりとそのメンバーであること、彼らが犯してきた残虐行為の数々、そして彼らがシリア北部で実施しようとしている苛酷で野蛮で党派的な（全く非民主的な）支配方式に明確に気づいている。このシリア北部を、欧米から「反政府勢力の指導者」として指名された過激派の聖職者であるムアズ・アルハチブが訪問した。

　アルハチブは、欧米メディアでは「穏健派」として紹介されている。彼らはアルハチブの名前を語る時には、毎回その「穏健派」という言葉を繰り返している。彼のプロフィールをBBCは以下のように紹介している：

　「ハチブ氏はいかなる政党との繋がりもなく、穏健派として知られている。彼は複数政党制を支持しており、シリア人内部での党派的分割に強く反対している」

　「我々はあらゆる、スンニー派、アラウィ派、シーア派、キリスト教徒、ドルーズ教徒、アッシリア人・・・などの自由を要求し、調和を求めるシリア人のあらゆるグループの権利を要求する」と、国民評議会の議長として選ばれた際に彼は語った。

　勿論、彼の用心深く作り上げられたイメージと巧みな話術は、実際の彼の行動で裏切られている。例えば2012年12月にアルカイダを擁護する発言、アメリカがシリア内のアルカイダ系組織であるアルヌスラをテロ組織のリストから除外するよう要請した発言、があると以下のようにロイターが報じている。

「シリア政権と戦っている組織をテロリストとしていることは再検討されねばならない。我々はある組織、彼らの考え方と政治的･思想的見解には不同意であるかもしれない。しかし、我々は反政府勢力の全ての銃口は犯罪的圧制政権の転覆を狙っていることを明言する」

　アルハチブのコメントは、アルカイダを彼が支援していることを示唆するばかりでなく、このテロ組織と「反政府」戦線を共有していることを明らかにしている。シリア内での戦い、南部のダラアから北部のイドリブやアレッポまで、そしてアメリカが10年間も戦ってきたイラクとの国境全域でうろついている急進派は、今や欧米メディアによって「自由の戦士」として持ち上げられている。このアルヌスラという組織はシリアでの紛争において最も残虐な悪行を行った犯罪集団であり、例えば最近ダマスカスで起きた、子供を含む50人以上が犠牲者となった車爆弾の実行犯である。　

　最近では、アルハチブは米英を含む欧米から何百万ドルもの支援を受け取るつもりであっても、アルカイダに対する支援の声を繰り返し挙げている。ワシントン･ポスト紙の記事、「アメリカはシリアの反政府勢力に対する、武器以外の支援を発表」の中で以下のように書いている：

　評議会議長であるムアズ・アルハチブは包囲されているホムス市に対する人道的回廊設置を呼びかけ、彼らの中に過激派がいると言って不満げな欧米について反政府勢力側は飽き飽きしていると語った。彼は、真の敵はアサド政権であると語り、多くの外部者たちは「戦士たちの髭の長さ」について心配している、と語った。

　「シリア政権にあるような野蛮な性格をどこのテロリストも持ち合わせていない」とハチブはアラビア語で語った。

　シリアの反政府勢力指導者の怒りはジョン･ケリー国務長官の抑制された口調と対照的だ。ケリーはハチブが語っている時なんらの表情も混じえずに聞いていた。

　アルハチブの「聖職者」としての履歴、繰り返された悪行が暴かれた際にも彼のアルカイダに対する継続的であからさまで頑なな支援の姿勢を見て、彼と彼の「反政府勢力」組織を欧米は外国テロリスト組織のリストに即刻加えるべきである。反テロリスト法制化は米英ともに、リストに挙げられたテロリスト組織に対し物質的支援を供給するいかなる個人または組織も、犯罪的行為として有罪である、と認（したた）められてある。アルハチブがそれに相当するだけでなく、ジョン･ケリー米国務長官とイギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣も、アルカイダを擁護するアルハチブに何百万ドルもテロリズムのあからさまな支援のために渡すのであるから、同罪なのだ。


■シリアのアサド大統領は「妄想的」か

　シリアのアサド大統領は最近、シリアにおけるテロリズムを支援している欧米の偽善的姿勢を非難した。そしてシリアに平和をもたらそうとしているように自らを見せようとしている欧米のことを、放火魔が放火を消し止めようとしているようなものだと評した。イギリスのヘイグ外相が、自国が国際テロリズムを支援していると非難されたことを否定し誹謗中傷を再開した際、アサド大統領は、2007年に欧米がシリア政府を転覆させるために過激派テロリストを利用するという計画を正式に許可した条項、すなわち「民主主義」を推進するためではなく、明確に次にイランを転覆させるために、という条項をを淡々と読み上げた。

　ピューリッツァー賞受賞者であるセイモア・ハーシュの2007年のニューヨーカー誌での記事、「リダイレクション」と2007年のウォール･ストリート･ジャーナル誌の記事、「シリアをチェックするため、アメリカはムスリム同胞団とともにボンドを調査」で、当時でさえ、欧米がシリアとイランを不安定化させ政権を転覆させる為に、アルカイダと直接的な繋がりを持つ党派的過激派に武器と資金を積極的に供与していた内容を示している。その認可された陰謀は、今やおおっぴらにシリアとその周辺地域で恐ろしい結果をもたらしている。、

　ウィリアム･ヘイグとジョン･ケリーはシリア政府を転覆するためにアルカイダに武器と資金を供給しているというこの事実をいくらでも否定し、加工し、隠蔽することができる。しかしシリアのアサド大統領は、彼がこの証拠書類のある、そして益々露になってきている陰謀を指摘したからとて、いかなる意味においても、ヘイグが子供じみて非難したように「妄想的」ではない。ヘイグは、ニューヨーカー誌のセイモア・ハーシュの記事とウォール･ストリート･ジャーナル誌の編集員らを「妄想的」であると思わせようとしているように見える。

　ますます狂気じみているが暴露されつつあるこの計画を推進する金融機関の利益を明らかにする事が重要である。今日はシリアがその標的であるが、彼らが成功するとすれば、明日は我々かもしれないのだ。

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フランス・トルコ：アサド大統領暗殺計画

シリアの首都ダマスカスでの車爆弾現場

◆3月4日

　シリアでの紛争は、外国からの傭兵を含む反政府勢力が決定的な勝利を掴む事ができぬまま、始まってから3年目になる。最近では以下の記事にあるように、アサド大統領の暗殺を試みて、トルコやフランスが動いているようだ。またこの両国以外にもサウジアラビアやカタールなども同様の作戦を試みてきたようだ。

　しかし現在までそのような試みは失敗に終わっている様子だ。またシリア軍は反政府勢力をいたるところで駆逐し始めており、反政府勢力が徐々に後退しつつある現状がある。（http://news.yahoo.com/assad-forces-aleppo-village-reopening-supply-line-224747443.html）

　アサド政権の大統領を含む重鎮らが暗殺の犠牲者にならず、このまま紛争が継続すれば、反政府勢力は徐々にシリアから駆逐されていくはずである。反対にトルコ、サウジアラビア、カタールなどに反政府運動が活発化し、対シリア工作も力を失っていくであろう。シリアの民衆は相変わらずアサド政権を支持しているから、諸外国の対シリア政権工作が成功しないのであり、それを諸外国が認識しつつあるというのが現状であろう。

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●フランス・トルコ：アサド大統領暗殺計画
http://www.presstv.com/detail/2013/03/03/291672/france-turkey-plot-to-kill-assad/
【3月3日　PressTV】

　レバノンのアジアニュース・サイトでは、有名なシリア人メディア活動家のケダール・アワラケによって制作された映画が、シリアの高官らを暗殺する使命を持った者たちが告白している映像を示している、と報じている。

　その報道によれば、シリアの治安当局は最近トルコとフランスの情報部員らによるアサド大統領ならびにワリド・アるムアレム外相の暗殺計画を阻止したという。

　この報道では、トルコとフランスのスパイ要員らは暗殺を成就するための合同作戦室を設置したと言う。更に、彼らの使命は、サウジアラビア、カタール、アメリカの治安当局の作戦としばしば重なっていた、と言う。

　この報道では、彼らがシリア政府内の上級の高官らをリクルートしようとしていたことも報じている。その中には外務省や大統領官邸も含まれる。

　シリアはサウジアラビア、カタール、トルコ、そしていくつかの欧米諸国
が2011年3月以来勃発している紛争を煽っていると非難している。

　シリア政府はシリア内の紛争は外部から操作されていると指摘し、多くの戦士らが外国籍の者たちであるという情報があるという。

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アメリカは中国との戦争シナリオを検討

中国のＪ－２０（殲２０）ステルス戦闘機


◆2月19日

　アメリカが将来中国と戦争をするか、という問題は国際情勢を研究する者ならば、誰でも感じている問題であろう。特に最近の中国の経済発展と、とりわけ海洋方面における軍事力の伸長はアメリカに中国をどう押さえ込むかという問題を突きつけている。

　最近は日本領土である尖閣諸島に対し、あからさまな挑発行為を行い、徐々に軍事的侵略の本性を露にしだしている状況を見れば、少なくとも日本と中国が軍事的に衝突する可能性は、アメリカとのそれよりも早い段階で現実になる可能性があると判断すべきであろう。

　その際、アメリカが日米安全保障条約を理由に中国と戦うのか、と言う問題としてアメリカと中国の戦争の可能性は語られるべきかもしれない。その際、尖閣諸島問題がにわかに騒がしくなったいきさつを考えると、やはり当時の石原都知事が尖閣諸島を購入すると発表した時から、と考えられる。石原氏はこれをアメリカで発表しているが、ここにアメリカの動きがあったと考える事ができるだろう。

　つまり、アメリカは尖閣諸島を中国に渡すつもりは無く、日本に購入させ、更に国有化させることで国家的課題に格上げさせ、対中国で日本と連携、最終的には尖閣諸島周辺海域にある地下資源等を日本と共同開発しようとする戦略である。

　したがって、中国の出方によっては、アメリカは中国と戦争する意思はある、と判断できるだろう。しかしそうなった場合、それは中国にとっては不幸なことだ。それはアメリカは中国とやるとなれば、中国が今後100年はアメリカに手向かえないような叩き方をする可能性があるからだ。

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●アメリカは中国との戦争シナリオを検討
http://english.pravda.ru/world/asia/28-01-2013/123594-usa_china_war-0/
【1月28日　Lyuba Lulko　Pravda.Ru】

　冷戦状態に似た対立関係にアメリカと中国の関係が入りつつあるということがこの2年ほどメディアで議論されてきたが、初めてそのことが実際的な形を示し始めた。オバマは中国のことを「ライバル」と呼び、中国の核の脅威の程度を研究するよう指令を出した。アメリカはその艦隊を太平洋に再展開しだした。

　この対立の理由は経済的、政治的の両方である。中国はGDPでアメリカを追い越す力量を持つ世界で唯一の国家（専門家によれば、8年後）だ。アメリカは景気後退に入りつつあるし、高い失業率とデフォルトの危険性がある。中国は国内の生産と輸出を刺激するべく、元のレートを低く抑えながら堅実に成長しつつある。加えて、最近では中国は保有するアメリカドルを金、ユーロ、鉱物資源に投資している。このことの意味することは明らかで、中国はもはやアメリカの債権者であることを止めようとしているのだ。

　アメリカはこれを重視し国際機関を通して働きかけている。例えばオバマは中国政府が自動車会社のために助成金を出しているとしてWTOにクレームを出した。アメリカ議員らは中国を元・ドルの通貨ペアで操作をしていると認めている。またアメリカは中国の20項目の製品に対し貿易関税を掛けている。しかしながら、これは大洋の一滴に過ぎない。ジャクソン＝バニク修正条項のような運動はどこにも起きていない。なぜか？　それはアメリカは中国経済にあまりにも依存しすぎていて、そのような制裁を持ち出すことでアメリカは中国に移転している自国の産業を破壊してしまうことになるからだ。

　政治的な観点からは、まずこれらは二つの全く異なるシステム同士である。一方は共産主義、集産主義だが、孤立している中国、他方は新自由主義、個人主義的なアメリカである。二つ目は、政治関係はアメリカが2012年1月に新軍事ドクトリンを採用した後に悪化した。この新軍事ドクトリンではアメリカの軍事的プレゼンスの主要エリアはアジア・太平洋地域（APR）になっている。

　領域に関しての中国と日本の緊張関係はアメリカを自国の同盟国側について軍事的対立に参加する厳しい選択に追いやっている。同じ事がフィリピンにも言えるだろう。アメリカはフィリピンとは相互防衛条約を結んでいる。中国は、アジア・太平洋地域で軍事演習を行い、アメリカに対するサイバー攻撃を仕掛け、反日でもに人々を動員したりして脅しを掛けている。それに対応して、アメリカはやはり軍事演習を行い、中国とその隣国との海洋における論争の仲裁者の役割を演じようとしたり、韓国と弾道ミサイルの開発についての合意をしたり、オーストラリアに軍事基地を創設したりしている。

　状況は悪化しつつあり、アメリカは中国との戦争のシナリオを検討し、核戦争の可能性も否定していない。1月2日、オバマは国家安全保障の新概念の法制化のための署名を行った。これは、アメリカ戦略司令部に対して8月15日までに中国の地下トンネル網、およびこれらトンネルを破壊および使用不能にするため使用するアメリカの通常および核兵器の能力に関するレポートを提出するよう求めるものだ。連邦科学者核情報プロジェクトの所長であるハンス・クリステンセンは、両国の意図についての透明性の欠如は中国とアメリカの戦争の危険性を増大させる、と語った。彼は、両国は危険なダンスを踊っており、軍事的緊張を高めていて、太平洋上での小規模戦争を惹き起こすかもしれない、と語った。

　アメリカの政治学者でユーラシア･グループ会長のイアン・ブレマーは、タイム誌とのインタビューで、両国の現在の戦略的な関係は冷戦のそれと非常に似ている、と指摘した。

　彼は、アメリカの考え方は変化してないが、以前のように力に満ちたものではなくなっている、と語った。アメリカの主要な条件は個人的自由であり、民主主意、自由企業である。しかし最近は、アメリカは金融危機とグァンタナモとアブ・グレイブでの人権無視で酷く叩かれた。選挙における企業の巨大な利益も同様に叩かれた。古い例えばG-20などの枠組みはもはや影響力を持っていない。ブレマーは、アメリカは冷戦に対して殆ど準備できていないことを認めている。

　最後に彼は、もしもアメリカが中国と建設的な関係を作りたいのならば、中国が参加することを願うような組織の形での強い基盤を作り出すべきだ、と語った。最終的には、中国が参加したがるようなクラブを作る必要がある、とブレマーは語った。しかしながら、彼はその「クラブ」が一体どういうものかという説明は何もしなかった。対ロシアのクラブとか？　まさにその反対で、上海協力機構（SCO）にはアメリカは参加していないが、既にアジアに設立されている。あるいは、アジア･太平洋諸国全てが中国に対抗して集まるクラブのことか？　これは先回の2012年7月のASEAN＝東南アジア諸国連合〔中国は入ってないのサミットでヒラリークリントン国務長官（当時）も参加した際でも、南シナ海における群島を巡る問題で対中国の戦略は取り決められなかったのだ。中国の同盟国は、カンボジア、タイ、ミャンマーで、中国はこれらの国々に強力な金融的影響力を持っている。

　ブレマーは恐らく環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のことを語っているのであろう。これはアメリカでは「アジア回帰」の道具として考えられているもので、ロシアと中国が加わっているAPECと取って代わるものを意図している。しかし、中国はアメリカが規則を決めるような組織には参加しようとはしない。これは、いわゆる「クラブ」なるものを作り出すことは現実的ではない、ということを意味するものだ。

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完全な無法地帯：NATO空爆後のリビヤの「民主化」の実態

無法が支配する地になってしまったリビヤ

◆2月18日

　リビヤでNATOの空爆が開始されてから2年になる。アフリカ一の生活水準を誇っていたリビヤは、今や、「完全な無法地帯」になっている、という。哀しい事だ。欧米NATOが「民主主義」のための反乱だとして、リビヤのカダフィ政権に反対する勢力に肩入れしリビヤを空爆した結果、この国は中世時代に逆戻りしてしまった、と言われる状況になっている。

　これからリビヤは二つないしは三つの国家に分裂するかもしれない、と見られている。今は亡きカダフィの体制を忘れられないリビヤの愛国者たちは反撃を開始している。また部族で勝手に「国境」を設定してしまっている勢力も存在する。したがってこれから暫くはリビヤの内戦は継続する、ということになるだろう。

　欧米は罪深い罪業を重ねている。その報いはさまざまな形で跳ね返っていく事になるだろう。昨年9月にアメリカ領事がベンガジで殺害されたのも、その一例である。欧米に加担した者たちもこれから頭を高くしては眠れないであろう。自分達の蒔いた種を刈り取ることになるからだ。

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●完全な無法地帯：NATO空爆後のリビヤの「民主化」の実態
http://www.globalresearch.ca/absolute-lawlessness-libyan-democracy-two-years-after-nato-air-war/5323093
【2月15日　By Andrei Smirnov】

　カダフィを倒した内戦開始2周年を記念するリビヤ全土で大衆の抵抗運動が広がっている。カダフィ政権崩壊後、新憲法草案は起草されていない。

　新政権は法と秩序を維持する面では完全に失敗している。犯罪が頻繁に発生し民衆の怒りは高まるばかりだ。アリ・ゼイダン首相はエジプトとチュニジアとの国境を2月14日から18日まで治安上の理由で閉鎖した。

　2月17日に反カダフィ反乱が起きたのだが、中心的な催しは15日に行われる事になっている。空港警備は厳戒態勢に入っている。ルフトハンザ航空とオーストリア航空は「地上での緊張状態のため」として、リビヤへの全フライトを17日まで停止している。先には、ドイツ、フランス、カナダ、その他の国々は、テロ攻撃が迫っている可能性があるため自国民に対し早急にベンガジを離れるよう促している。首都トリポリでは警戒が厳重に成されており、昨年9月にアメリカ領事の身に降りかかった血の惨劇の舞台となったベンガジでも同様である。

　カダフィ政権時代には厳格な法と秩序があった国境地帯で無法と略奪が蔓延している中、殆どのリビヤ人、とりわけ東部の者たちは、当局の無能さに怒りが収まらない状態だ。地方の急進主義者と「冒険主義者」に加えて、マリからのジハーディスト（聖戦自爆主義者）も含むあらゆる種類のテロリストらが、その国境に殺到している。欧米がリビヤに押し付けることにいかにも熱心だった「民主主義」は、今やなにか中世時代の支配の仕方になっている、とカイロにあるジャバ政治研究所のリファアト・サイド・アハマド所長は語っている。

　「かつてはアフリカ一の生活水準を誇っていた国に対するNATOの空爆は、その国を中世時代かそれ以上の酷い状態に逆戻りさせ、国家を内戦に追いやってしまった。欧米側は軍事力を使用して従順ではあるが、国家を分裂させる宗教的、部族的争いに対しなにもできない無能な嫌悪される政権を押し付けたのだ。リビヤの石油とガスは、かつてフランスのテレビ局が報じたように、カダフィ大佐の独裁政治から通常のリビヤ人を解放する高貴な目的だと説明したNATOの軍事的介入の主要な目的であった」

　この不幸な結末は驚くことではない。またこれは軍事介入が始まる以前にアナリスト達が予想していことであった、とロシアの政治学のスタニスラブ・タラソフは語った。

　「ロシアのアナリストだけでなく欧米の人々も同様にそのような予想をしていたのだ。リビヤは分裂させられ、恐らく二つのないしは三つの国家に分裂するものと思われる。あるテロリスト達はある部族によって支配されており、自分達の国境を設定してしまっている。このような状況下では、中央政府と言われるものは、全リビヤ人が受け入れる事のできるような憲法は無理であろうと見られている。リビヤ内での『アラブの春』を演出した欧米は力を使う以外の何も提供する事はできない」

　早急な改善は望むべくもない。モスクワのアラブ研究所研究員のボリス・ドルゴフは、リビヤの安定化はずっと先の話だ、と指摘する。実際はリビヤは来たアフリカにおける不安定の温床になっている。

　「マリやアルジェリアのように、我々は急進的イスラム主義の拡大を目の当たりにしている。マリとリビヤでの出来事は緊密に関係し合っている。カダフィは急進的イスラム主義との戦いをして、治安を維持していた。600人以上のイスラム主義者が拘束されていた。カダフィが倒されてから、彼らは自由に歩き回り、マリで活動しているグループも含め、急進的グループに参加するようになった」

　今日のリビヤは、あるアラブのアナリストが描写するように、「完全な無法地帯」となっており、あるいはむしろ火薬樽であり、タイマツは既に持ち込まれている状態なのだ。

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ロシア：シリアとの防衛契約は履行する

ロシア海軍駆逐艦スメトリヴィ

◆2月14日

　アサド大統領が率いるシリアに紛争が勃発して2年近くになるが、チュニジアやエジプトの「アラブの春」運動のように数ヶ月で政権が倒される、という事態は生じておらず、また紛争の担い手である反政府勢力の実態も明らかになりつつある。それはスンニー派の不満分子と、同じくスンニー派ではあるがイスラム主義の外国人傭兵らである。

　この紛争のシリアに対しロシアはシリア政府向けに武器の輸出を継続しているし、今後もそれを止めることはない、としている。欧米側はロシアを非難しているようだが、ロシアにはなんらの落ち度はない。むしろ問題は国民の大多数の支持を得ているアサド政権の実態を無視して、一部の不満分子に武器を与え政府及び国民に対する攻撃をさせている欧米側にこそ非がある。

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●ロシア：シリアとの防衛契約は履行する
http://rt.com/politics/russia-syria-us-defense-weapons-un-114/
【2月13日　Russia Today】

　国営兵器会社ロソボロネクスポートのアナトリー・イサイキン部長は、内乱が2年間続いているシリアとの取引を継続するだろうと語った。　

　イサイキンはアサド大統領のシリア政府に武器を輸出しているとして欧米が批判していることについて、彼の会社は防衛兵器のみ供給しているだけであるとして批判を退けた。またその種の取引は国連によって禁止されてはいない、と強調した。

　「我々は契約に基づいて軍事物資を供給するという義務を遂行している。しかしこの軍事物資は攻撃的なものではない」とイサイキンは語った。

　一方彼は、ロシアがシリアにイスカンダル戦術ミサイルシステムを供給しているという言いがかりを「完璧にナンセンスなこと」と述べた。

　「我々はシリアに対していかなるイスカンダル・システムも供給してはいない。またその件での契約もしていない」と彼は明言した。

　ロシアはシリアをこの22ヶ月間揺るがしている暴力沙汰をどう解釈するかで欧米と衝突している。ロシアは紛争当事者の両者が停戦を尊重し交渉に入るよう呼びかけているジュネーブ･コミュニケを支持している。

　アメリカは現在の政府高官をも入れる将来の政府について話し合いをすることを拒否している反政府勢力側に付いている。

　昨年11月、メドベージェフ首相はフランスのメディアとのインタビューで、ロシアのシリアに対する武器輸出について説明をした。

　「我々は現在のシリア政府に対して国際協約に沿わないものは供給していない。我々が供給しているものは、外部からの侵略に対する防衛用兵器である」とメドベージェフは語った。「我々は契約をしており、それは尊重されるべきものだ」と語った。

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