プーチンは現実的外交を目指す

プーチン時代のロシア外交は？

◆3月14日

　プーチンが大統領になってその外交政策はどうなるのか？　以下の記事では、プーチンは「東方にシフトする」、という。そして中国とインドについて語っている。

　しかし、彼がアジア・太平洋地域、と言った時、本当は何を言いたいのだろうか？　中国とは既に上海協力機構でずいぶん前から協力し合ってきているから、特段新しいわけではなく、あえて、「東方にシフトする」というほどのことにはならないだろう。

　これはずばり、「日本」であろう。「極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ」と言われているが、これは中国だけを念頭に入れたものではなく、日本を特に念頭に入れている、と考えられる。

　プーチンが大統領に選出される少し前の3月1日、彼は北方領土問題で日本の記者に向かって、現在は「ひきわけ」状態だから、そして、日本側は二島返還では収まらないなのだから、改めて両国の外務省同士で「始め！」で、柔道ならぬ外交上の勝負である交渉をさせたいようなことを言っていた。肝心なのは、プーチンは日本側は二島返還では納得しないことを承知で、交渉しよう、と言ってきているということだ。

　そこで、３島対１島、という考え方が出てくる。要するに、歯舞・色丹・国後対択捉である。面積から言えば、ほぼ同じとなる。しかし、たとえロシアがそれで納得するかもしれないとしても、日本側はそれでもだめだ、という者がいるだろう。４島絶対一括返還みたいなことを要求する方々が多い。

　そこで、残りの択捉島に関しては、別途特別な措置をしておくのだ。例えば50年ローンで買い取ることにして、その間日本からロシアに、それこそ極東開発のためのロシア側の望むような融資なり投資なりで経済的に貢献する、というようなことが考えられないだろうか？　50年間かけてローンを積み立てるようなものだ。それから、現在北方領土に住んでいるロシア人には日本国籍を付与するなどして生活上の便宜を図ることなど。日本はその投資で天然ガス供給などで優先的な便宜を図ってもらうようにする。

　とにかくプーチンが日本に相当の譲歩をする用意があると見ていいのだから、日本側もそれこそ知恵を出して、一件落着に持っていく大いなるチャンスと捉えるべきである。それは、プーチンは実際は日本と本当の友好関係を築きたい、とひそかに願っている節があるからだ。

　彼が柔道家であるとか、娘さんが日本語学科出とかいうこともあるが、たびたびこのブログで引用している「伊勢白山道」ブログで、実はプーチンの前世が幕末、勝海舟の門下生だった、と言う指摘があるのだ。こういう類のことを一切受け付けない人々がいることを承知で、しかし、このROCKWAY EXPRESSでは、その点を指摘しておきたい。そうであれば、プーチンがロシアのサンボではなく日本の柔道を格闘技として選び、娘さんに日本語学科を選択させた理由も見えてくる。ようするに、彼はひそかに日本に良い印象というか、惹かれるものを感じているのである。しかも彼の奥さんと娘さんらも幕末の同時期、呉服問屋の娘として、彼の視野に入っていたことがあったのだ。それで彼はロシアで今回、リュドミラさんを見て一目ぼれで結婚することになったようなのだ。


幕末の日本で呉服問屋の娘と勝海舟の門下生だった日本びいきの二人

　なお、日本がロシアと友好的関係を築くことで、それが自然に対中国の牽制となることを、やはり伊勢氏は指摘しているから、その点からもこのROCKWAY EXPRESSと見解が一致している。これは戦略的に非常に重要な点となる。ロシアはインドとの友好関係も強めたいとしているそうだが、これは日本も同じでなければならない。そうすることで、日本から見て中国の背後にはロシアとインドの「核保有国」が日本の友好国として控える形ができる。正面は勿論日米安保で対応する。そうすれば、中国の日本に対する野望も萎（しぼ）まざるを得なくなるであろう。

　　「夢想した日本の近未来」　伊勢白山道　↓
　　　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120313　　


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●プーチンは現実的外交を目指す
http://rbth.ru/articles/2012/03/12/putin_puts_forward_a_realistic_foreign_policy_15042.html
【3月12日　Russia Beyond the Headlines】

　ヴらディミール・プーチン三期目のロシアの国際外交は、東方へのシフト、経済協力と実利主義を基礎とする政治、が焦点になる。

　3月4日の選挙戦での勝利の後、プーチン首相は、ロシア外交の焦点は、東方への転換政策を継続するということを示唆した。これは、外交政策に関して彼が2月下旬にモスコフスキー・ノーボスティ紙に掲載した多くの考えを繰り返すものだ。

　この論文で、プーチンはロシアのことをまず、世界的な視野を持つ国とし、国際的安全保障的観点から国際的問題を積極的に解決している国とし、BRICS諸国と共に世界秩序の新しい原則を主張していく、としている。

　「これは現実的な外交政策であり、軍事力開発、とりわけ軍事・政治的開発についての記事の背景にあるのが現実主義で、鍵となる原則である」と、政治情勢センター副所長のアレクセイ・ズディンは語ったとRBCは引用している。
　
　プーチンはロシアは恒常的にほとんどが悪意のあるプレッシャーの標的になっていると見ている。これは軍事的な、NATOの拡大と対空ミサイルシステムから、メディアその他の”ソフトパワー”を通じて社会の転換を押し付けることなどに及ぶと、ロシア・イン・グローバル・アフェアー誌の編集長であるフョードル・ルキィヤノフは語った。　

　「総じて、プーチンはこの世界を非常に危険で敵対的環境が存在する場所と見ている。成功するにはパワーを基盤としてのみ可能である。またこのパワーとは実際のハードパワーのことである。ロシアは力強く自分の足で立っている場合にのみ一目置かれ尊重されるのだ」とルキィヤノフは語った。

　この点から見て、プーチンは欧米に失望している。それはロシアに対し彼らが無礼だとか平等のパートナーとして見ないから、ではなく、アラブの春やヨーロッパの信用危機に始まってイランの核計画にいたる問題の対処の仕方が、良い結果をもたらさず、効果的でなく、視野狭窄的であるからである。　

　「プーチンの鍵となるメッセージは、ロシアは独立したパワー･センターであり、その国益にしたがって行動する。ロシアは外交・内政を主体的に追及している数少ない国家のひとつである、というものだ」と、ヴァチェスラブ・ニコノフ行政組織ファンデーション会長は語った。

　この独立的であることを主張する意欲、あるいは欧米に失望したために、プーチンはアジア・太平洋地域との間に友好関係、とりわけ経済的協力関係を深めたいとしている。

　プーチンのゴールは、外交的政策目標と経済協力を連結することのようである。極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ。中国との協力は、どんな経済的あるいは外交政策的目標の達成においても必要であろう。ロシア･中国間には、過度な中国移民の流れを含むいくつかの解決されねばならない問題があるものの、プーチンは両国は実利主義と相互利益尊重を基礎とした真のパートナーとして働くことを希望する、と語った。
　インドはプーチンによれば、アジア・太平洋地域におけるもう一つの鍵となる戦略的パートナー国である。ロシアはインドとは伝統的な友好関係があることを良しとしてきた。「両国の指導者らは、この両国の関係を、特権的戦略的パートナーシップだとしてきた」という。
　プーチンはBRICS諸国の拡大する経済的影響力は、経済・金融マネージメントの世界的システムの再編の問題では、彼らにますます重要な役割を与えていると指摘した。「我々は、G20および他の多国籍組織、G8のほかに、国連は勿論だが、それらの作業内容と調整しながら、この機会をつかむべきである。プーチンは2013年にはG20でロシアは議長国を務めるだろう、と指摘した。

　「この記事はロシアを尊重せよということだ」とアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は述べた。プーチンは外交政策で新しい戦略は語っていないが、ロシアは正しい道を選択し、それを推し進めることで尊敬を勝ち取るだろう、としているのだ。ロシアはこの道をたどっているという事実の中で当然プーチンは自らの役割を強調している。プーチンがこの記事の中ではっきり言っておきたい事は、彼は真剣だ、ということだ。いかなる政治的環境であっても自分の見方を変えないのがプーチンである」

　CIS研究所のアメリカ支部所長であるアレクサンダー・マルカロフは、プーチンのやり方は去り行く大統領のメドベージェフに比べて、より厳しく、より押しが強く、よりシニカルだということを理解することが重要だと述べた。しかし、ロシアの国際的パートナー国は、新大統領になるからといって大きく期待はすべきでない。「やり方は違うが政策の目的は基本的には同じだ。内的近代化、国益追及、ソフトパワーの多用、などである。もっともこういった目的を達成する方法とか道具は異なるだろうがと」、マルカロフは語った。

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イランの「スマート・コンクリート」はバンカーバスター爆弾攻撃に耐える

バンカーバスター爆弾の実験

◆3月13日

　アメリカ・イスラエルのイラン核施設攻撃の問題が、昨晩のNHKのクローズアップ現代でも取り上げられていた。イスラエルが焦っているとの指摘もあった。時間の経過は、それだけイランの核開発が前に進むことになるからだ。

　イランの複数の核施設、しかも多くが地下深くに埋まっていると見られているから、そこを破壊するためには、アメリカのバンカーバスター爆弾が必須と見られている。

　しかし以下の記事は、イラン側では、その地下施設を防護するために独自に開発した高性能コンクリートを使用している可能性があり、それが使用されているとすれば、現在アメリカ軍が所有しているバンカーバスター爆弾では破壊できない施設もある、というのである。

　それに直接に関連することではないだろうが、元モサド長官のメイアー・ダガンはイラン攻撃の時期を間違えると、攻撃した方、すなわちイスラエルに大災厄をもたらす、と警告を発している。これは彼の持論である。そして他のアラブ諸国で起きたような、「政権交代」という方法でイランの核開発を進める政権を、核開発をしないような政権に取って代わらせる方法が良い、と言っている。

　さらにアメリカの退役軍人の空軍将校は、イスラエルはイランの数十カ所の核施設を破壊するに足る航空機を保有していないから、攻撃は無理だ、と指摘している。ようするにイスラエルだけでは無理で、アメリカとの共同作戦が必要だが、オバマのアメリカは攻撃反対だから、打つ手なし、となるのだ。

　このことを、このROCKWAY EXPRESSでは、以前から指摘してたのである。イスラエルはイラン攻撃をすべきではない、ということを。そして、もし攻撃すれば、それが、イスラエルの終わりの始まりになる、と指摘してきたのであり、それがいよいよ明らかになりつつある、というのが、現代の情勢である。

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●イランの「スマート・コンクリート」はバンカーバスター爆弾攻撃に耐える
http://www.presstv.com/detail/231159.html
【3月12日　Press TV】

　アメリカとイランとの間の緊張が高まる中、アメリカ高官は、イラン核施設で「スマート・コンクリート」が使用されたら、アメリカのバンカーバスター爆弾攻撃にも耐えるかもしれない、と懸念を深めている。

　アグラベイト・リサーチのウェブサイトに掲載された記事は、地理的状況のためイランは地震の脅威に曝されてきている、と指摘している。その結果、イランの技術者らは世界でもっとも強靭な建設資材である「超高性能コンクリート(UHPC)」を開発することに長けている、と言う。

　独自の方法によるウラン濃縮作業に加えて、やはり独自の処方によるイランの新しいコンクリートが、アメリカ政府の主要な懸念事項となっているという。
　
　「従来のコンクリートとは違い、イランのコンクリートは石英の粉末と特別な繊維とが混合されており、そのため高性能コンクリートになっている。これは強度がましているため、高圧に耐え得るものとなっている」と記事は指摘している。

　新しいイラン製コンクリートはそのコンビネーションによって、下水管の強度を増し、汚染を吸収さえすることで、より安全な橋梁、ダム、トンネルの建設などに使用するには優秀な建築資材である。

　しかしながら、この記事は、民間用と軍事用と両方に使用されるいかなる技術と同様に、UHPCも地下施設を爆弾攻撃から防御することに使用できるので、イランへ軍事的攻勢をかける側にとっては頭の痛いこととなる。

　この記事によれば、レオン・パネッタ米国防長官は最近、実際に紛争が起きた時、アメリカのバンカーバスター爆弾は、イランの最深の地中にあるバンカー（掩蔽(えんぺい)壕）にこのUHPCが使用されていたら、貫通することができないかもしれない、と懸念を表明した、という。

　1月26日のウォール･ストリート・ジャーナル紙でのインタビューで、パネッタ長官は、もっと開発が進み、最深のバンカーを破壊できるようになることを期待している、と語っている。

　3万ポンドのバンカーバスター爆弾は、大型貫通爆弾として知られており、強化された要塞を破壊するようデザインされているものだが、この新聞は、「最初のテストでは、この爆弾がイランのいくつかの施設を破壊できないことを示唆している」ことが暴露されている。

　アメリカの対イラン戦争のアジェンダはこの数ヶ月勢いづいている。

　アメリカ、イスラエル、それに同盟国のいくつかは、核計画で軍事的目的を追求しているとしてイランを非難して、アメリカとイスラエルはそれを口実に、イランに対して軍事的選択をすると脅している。

　イランはそのような非難を拒絶し、核不拡散条約の締結国として、また国際原子力機関のメンバー国として、平和的目的の核技術を使用する権利を持っている、と主張している。


●元モサド長官：イラン攻撃は三年は待てる
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4201600,00.html
【3月12日　Yitzhak Benhorin】

　元モサド長官のメイアー・ダガンは”60ミニッツ”でCBSとのインタビューで、今はイランの核施設を攻撃する時ではない、と語った。

　ダガンは過去に、イランへの先制攻撃に反対の声を挙げていた。11日の夜、彼は再びイランに対する攻撃の時期を誤ると、大災厄となるだろう、と警告した。

　イランに対するイスラエルの攻撃は、その反撃として数百発、あるいは数千発のミサイル攻撃となり、イスラエルに対して、イスラエルが日常生活を継続する上で「壊滅的な衝撃」を与えるかもしれない、と語った。「イスラエルはしばらくは深刻な状況に置かれるだろう」と彼は語った。

　ダガンはCBSに対して、欧米はイランの核への野望を止めさせるために「少なくとも3年」は待てる、と語った。

　「イラン政権は非常に合理的だ。我々や欧米の考え方とは違うが、大統領は合理的である」とダガンは語った。「彼らは自分たちの行動にあらゆる示唆をこめていることは間違いない。それは高くつくことだろう」

　彼らが合理的だという証拠をダガンは、イランをその核計画で妥協させる国際的な外交的努力をうまく引き伸ばすやり方に見ることができる、と語った。「彼らは交渉の大家である」と言う。

　しかしながら、「イランは原油価格を高騰させることを狙っている。これがイランにとってもっとも重要な収入源である」と言う。

　「もしイランが核の能力で武装されたら、この地域で不安定な状況を生み出す能力を得たら、それによって、間接的に原油価格を上昇させることができる・・・これは今よりずっとまずいことだ」とダガンは語った。　　　

　このようなシナリオを阻止する最良の方法は、イランで政権交代を支援することだ、自説を繰り返した。

　オバマ大統領が、外交的努力が失敗したらイランに対して大規模な軍事作戦を考えている、と語ったと言って、ダガンは、「核能力で武装されたイランは、イスラエルの問題ではなく国際社会の問題だ」と述べた。

　「軍事的な選択肢はテーブルの上にあり、オバマはイランを核保有国にはさせない。そして自分の経験から、普通は私はアメリカ大統領に信頼を置いている」と彼は語る。

　ダガンは、イラン攻撃は中東地域での戦争を引き起こすと語った。「戦争がどのように始まるかは知っているだろう。その戦争をどう止めるのか、誰も分からないのだ」

　イランの指導者らは繰り返し、「イスラエルを破壊する」と語っているのだから、イスラエルは核保有国のイランというものは受け入れがたい、と彼は語った。

　イランへの攻撃は、「何十カ所もの標的」があるのだから、問題が多い、と彼は語った。彼はまた、一般的に欧米で語られていること、イラン攻撃はその核計画を遅延はさせても、完全に破壊させることはできない、という見方に賛成だ、と語った。

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シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与

「武器を持っての「平和的デモ」はシリアだけ」　とキャプションがついている

◆3月12日

　シリア内の不満分子、あるいは外国にいるシリア政権に対する不満分子らが昨年3月頃から、そして最近では外国の傭兵らが、テロ活動をシリア内で継続してきているし、それらの分子らに対する資金面と実質的な軍事面での支援をさまざまな国がさまざまなルートを通じて行ってきている。

　以下は先月末の情報で、フランスとアメリカが反政府側の「自由シリア軍」に対空ミサイルを含む武器類を供給してきている、という話である。

　こうしてみれば、昨年3月26日号「シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ」の記事以来、このブログで示してきたシリアの実態が、正しかったということが証明されたことになるだろう。この間、日本のメディアを始めとして多くの情報関連サイトでは、外国から支援を受けている武装組織がテロ活動をしている、と指摘したものは初期では皆無であった。このROCKWAY EXPRESSだけが、真実を示してきていたのだ。

　読売新聞の記事では、以下のように、「カタールのハマド首相兼外相が『シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た』と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した」とあるように、スンニー派の湾岸諸国でサウジと一緒になってシリアの反政府勢力（スンニー派）を支援したいカタールが、軍事支援と軍事介入を叫んでいる。

　昨日の記事で示したように、このカタールの隣りのバーレーンでは、10万人規模のシーア派住民の抗議デモが少数支配政権であるスンニー派政府に対して行われているし、バーレーンでは日常的に弾圧政策が実施され、死者数も今年に入ってから27名を数えていると言われるが、これに対してはカタール政府は、反政府勢力を支援せよ、とは言わない。

　世界の構図は、金を持つユダヤ系、その金に支配されている欧米、同じくその欧米と石油・天然ガスの金でつるんでいる湾岸石油諸国のグループが、ユダヤ支配下にないロシアとそのロシアが支援していて、かつユダヤの支配下にない諸国のグループと対峙している、というものである。こっちには中国も入る。ロシアはとりあえずは中国と上海協力機構で連携している。ただし中国にはひそかにこのユダヤの力が入り込んでいるから、ロシアは信用していない。オバマのアメリカは徐々にユダヤ支配構造から脱却を図ろうと模索している。
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●シリア：フランスとアメリカが反政府勢力に対空ミサイル供与
http://www.strategic-culture.org/news/2012/02/29/france-us-arming-syrian-rebels-with-anti-aircraft-missiles.html
【2月29日 Strategic Culture Foundation】

　自由シリア軍として知られている反政府勢力の将軍という人物が、フランスとアメリカの軍事支援があると記者たちに語った。

　2月28日ホムスで、反政府勢力の将軍という人物がカメラの前に現れて、ロイターの記者に、「フランスとアメリカの支援が我々に与えられた」と語った。どのような支援か、との問いに、「我々は今や武器類、対航空機用ミサイルを持っている、それとバシャール（アル・アサド大統領）を打倒するためのあらゆるものだ」と語った。

　国際社会はこのシリアの紛争に対して政治的解決をなそうとし、軍事的介入を拒否している。しかしながら、間接的に反政府勢力側に武器類を供給しているのでは、という疑惑が大きくなっている。

　これは、アメリカが反政府勢力に武器を供給している、という初めての情報ではない。昨年12月、FBIの通訳だったシベル・エドモンズは、アメリカはシリアの反政府勢力の訓練を隣国のトルコでやってきていること、またトルコとシリアの国境に近いインシルリクから武器類を供給してきている、と考えている、と語っていた。

　これに加えて、カタールとサウジアラビアが、シリアの反政府勢力に対して武器を購入する資金を供給する件で、秘密の会談を行ったと報告されている。


ホムスで政府軍に向かって射撃する武装テロリスト


■進まない政治的解決
　
　今のところ、国際社会はシリアでの騒乱を収束させる面で合意に至っていない。国連の呼びかけで28日、ベルギーのブリュッセルで行われた緊急会議で、シリア大使はシリア内でのテロ活動を意図的に時間稼ぎをし煽っていると国連安保理を非難した。

　国連はアサド大統領の退陣を呼びかけることで、反政府勢力に対する支援を安保理でも総会でもずっと示してきている。



●シリアの外国介入に反対で合意…アラブ連盟と露
【読売新聞 3月11日(日)】
　【カイロ＝田尾茂樹】アラブ連盟とロシアは１０日、声明を発表し、シリア情勢では外国による介入に反対することや、暴力の停止に向けた公平な監視体制の確立、人道支援の実施などで合意したと明らかにした。

　声明は、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアのラブロフ外相が参加してカイロで開かれた連盟外相会議の後発表された。

　会議ではカタールのハマド首相兼外相が「シリアにアラブや多国籍の軍を送る時が来た」と語って反体制派を支援する軍事介入の必要性を強く主張した。これに対しラブロフ外相は「（シリア情勢では）一方のみに責任はない」と語って政権擁護の姿勢を改めて打ち出した。


●イギリスはシリアの反政府勢力への資金援助の事実を認める
http://presstv.com/detail/230355.html
【3月7日 PRESSTV】

　イギリス政府は200万ポンドをシリアの反政府勢力に対して供給したことを認めた。・・・以下略
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欧米社会を破壊するために中国を利用するイリュミナティ

中国に重要技術を売り渡したクリントン

◆3月10日

　中国が欧米社会に入り込んで、高度な技術を取得しては中国に流してきている。これは相当以前から行われ続けてきていることだ。以下のレポートは、カナダに関することだが、カナダだけでなく欧米そして特に日本でも同様にあてはまることだ。

　この中国に陰から支援をしてきたのが、アメリカを裏から支配する者たちと同類の者たちと思われる。そもそも中国への門戸を開いたのはニクソン政権時のキッシンジャーであり、キッシンジャーの背後にはロックフェラーがいる。そのロックフェラーの親分がヨーロッパのロスチャイルドだ。この筋の者たちが、中国に大きく投資をしてきた。

　中国を育てるその目的は一体何なのか？　中国を経済的にも軍事的にも育てて、最終戦争を引き起こそうということなのか？　この論文では、「イリュミナティー」という言葉が使用されている。このイリュミナティーという言葉は、最近は映画の中でも取り上げられたからかなりポピュラーなものとなったが、正体は相変わらずわからない言葉だ。しかし上記のように、この地球上にある一部の「力ある者たち」が存在していることは確かである。

　このブログでは、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義の危険性を指摘してきたが、中国はこれらの勢力と裏で繋がっていると思われるから、そういった勢力が混然として存在していることは窺われる。またイスラエルが裏で中国とつるんでいる。アメリカの一般のキリスト教原理主義者はイリュミナティー勢力に利用されている。これらの勢力はまた北朝鮮にも入り込んでいるようだ。北朝鮮には膨大な量のウランが存在しているし、その他のレアメタルも豊富である。

　このような勢力と対峙しているのが、ロシアのプーチンである。ロシア革命がこれらの勢力に支援を受けてきたことはこのブログで指摘してきたが、プーチンはそういったロシア史の背後事情をわきまえている人物だから、ロシアが何をどうすればよいか、を理解している人物である、と見ていいだろう。このロシアとどう対応するのか、が日本が問われている重要な点だ。同様なことがアメリカのオバマにも言える。オバマはこの勢力から支援をうけて大統領になったが、彼の本音は、彼らの意のままになることではなく、時を見計らって、アメリカを立て直すことにある、と見るべきだろう。

　従って、これからの戦略的構図としては、このイリュミナティー勢力とそこから支援を受けている中国を相手に、日本はオバマのアメリカとプーチンのロシア、それに中国と海洋覇権で争っているインドなどと組んで、中国の封じ込め戦略を進めることが必要で、最終的には中国の民主化革命を達成させることが必要となるだろう。なぜなら、これらの勢力は「独裁制」を好むし、また利用しやすいし、かつそれを最終的に目指すからだ。しかしアメリカにブッシュ系の共和党政権ができたら、世界は難しくなる。ブッシュ系は戦争屋政権となるからだ。
　そうなれば、神も許さないだろう。

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●欧米社会を破壊するために中国を利用するイリュミナティ
http://www.henrymakow.com/illuminati_use_china_to_loot_t.html
【3月8日　henrymakow.com】

欧米諸国における信じがたいスケールの中国の破壊工作が殆ど報告されないずに進められてきている。この問題がもっともはっきりと示されたのは、カナダ情報機関と警察の共同で公刊した中国の破壊工作に関するレポートである。このレポート以来、この破壊工作と戦う動きはなされておらず、これはイリュミナティが裏に存在していることを示す明瞭なサインである。

　このレポートはカナダ内だけの活動を扱っているが欧米諸国全体に適用できることである。このレポートは中国勢力圏のことを共産主義者、香港のタイクーン（親分）ら、そして三合会の間の連合であるとしている。彼らの大親分は香港の大富豪であるサー・リ・カ・シン（李嘉誠）のようだ。

　1996年までにこの組織は、技術移転、外国の影響や干渉、身元確認、中国に好意的な人物の開拓、そしてカナダ経済界と政界内で不当なコントロールを手に入れることを可能にさせる情報活動のできるカナダ経済界のある位置に到達した。

　そのプロセスはシンプルだ。この組織は、最初に法的に自分たちの外国人であるという素性を隠すため、社会での地位を得るためにカナダの会社を買収する。そしてこの”カナダの会社”は、様々な経済分野の会社を猛烈に投資、ないしは買収するのである。

　実際、コントロールしているのは香港か北京であり、オッタワやその他の地域で得た金銭的な利益や調査の結果などはそちらへ送られている。、

　三合会がやっているビジネスは、犯罪的活動を行っている、マネー・ロンダリング、ヘロイン密輸、またCHIS（中国情報機関）の仕事を補助している。

　このレポートでは、200ものカナダの会社が、これは1996年の時のものだが、中国のコントロールの配下にあるとしている。この中には、カナダの最大級の銀行と会社、メリルリンチ、ハスキーオイル、カナダ・インペリアル・バンク・オブ・コマースが含まれる。



香港最大のタイクーンである李嘉誠

　同じことが、欧米諸国で起きている。例えば李嘉誠は最近、イギリスの重要な公共事業会社を取得した：EDFエレクトリシティーで、この会社は2000万人に電力を供給している。またノーサンブリアン・ウォーター社で、この会社は400万人に水を供給している。、

　この中国人らは現在オーストラリアにある広大な農地を買収している。

　このレポートは彼らが我々の都市のまとまった土地を持っていると報告している。例えば李嘉誠は、バンクーバーの下町の6分の1から3分の1の土地を所有している。彼らは過小に報告されている、全米で生まれている、”外国貿易地域（FTZ）”の特権を利用している。これらは準自治区であり、アメリカの税関法と貿易法から除外されている。ベテラン・トゥデイ誌の記者は、自分の地域に設置されたFTZのオーガナイザーに電話して知ったことがある：「自分たちで製造する企業は、製品を無税で輸出できるが、もしFTZ内で製造された製品がアメリカ国内で販売されたら、我々は税金を支払うことになるのだ。これは言うなれば、逆税なのだ。アメリカ人はアメリカ人だということで罰せられ外国人はただ乗りできるのだ。そして”アメリカ”企業ならばただ乗りできるのだ。

　　中国の中国機械工業集団公司（Sinomach）は、その株の過半数を所有しているのは中国共産党で、アイダホ州の州都であるボイシ市に近いところに技術ゾーンを計画している。その大きさは50マイル（80km）四方になるという。これは、自己充足型の都市で、生産施設、倉庫、商店、そして大規模な中国人労働者のための住宅群などからなる。


アイダホ州のボイシ市に入り込んだ中国企業

このことを想像して見よ。アメリカの土地に中国の一部ができることになる。”国家の終焉”を進む道ではないか！　アメリカ人はそれを黙って見ているのか？


■技術の中国への移転

　中国は高度な技術を欧米から様々な方法で得ている。一つの道は大学である。そこでは研究の成果をシェアーし合っている。ウィリアム・カウフマン教授は、ミシガン大学の航空工学の教授で、軍事研究プログラムで仕事をしている。彼は自分の大学が、「あらゆる細かな技術とノウハウを中国に移転している」と主張している。これは、中国の科学者と学生にその研究プロセスへアクセスさせることで成されている。

　カウフマンは、中国人エージェントが彼の学部の学部長に指名されたのを見て激怒した。ウェイ・シイ（Wei Shyy）は台湾生まれだが、アメリカの市民権を取得し、機械工学分野でキャリアを積んだ。国防総省、NASA,USAFにより設立されたプロジェクトの指導研究員であった。

　しかしながら、彼のキャリアーを通じて彼は公然と機密内容を中国へ移転してきたのだ。シイは軍の計画と連携している様々な中国の大学の客員教授を務めてきている。その中には、1993年から南京航空宇宙航行大学、2000年からは中国科学アカデミー、2003年からは北京技術大学がある。

　「どうして彼がUSAFやNASAの技術にアクセスでき、同時に中華人民共和国の武器貿易に従事している研究所の客員教授であることが可能なのか？」とカウフマンは尋ねる。「これは”ディームド・エクスポート”違反であり、ITAR（国際武器取引規則）に対する違反である」と彼は言う。

　2010年、ウェイ・シイはミシガン大学を去り、数十年に渡って獲得したアメリカの技術発展の成果と共に、香港科学技術大学教授となった。

　中国に吸収されたないしは買収された欧米企業は、やはり同様に技術の移転を行っている。

　ミシガン州のリック・シンダー上院議員は、アメリカの会社で技術パテントを豊富に持っているが製造能力があまりないネオフォノティクスという会社を買収したベンチャー投資会社を所有している。彼はその会社を中国政府が所有している中国企業と合併させた。これでアメリカのこれらのパテントは今や中国のものになってしまったのだ！

　時々は、中国は軍事技術を公式の国家間の取引で取得する。例えば、1996年、クリントンは中国に放射線による影響を防止するように設計されたコンピューターチップセットを売ったことがある。これは核戦争を行う時に必要なものである。

　しかしながら、そのような取引は大変な論争を引き起こすため、イリュミナティーは中国が不法な方法で技術を取得することを好む。


■中国がパナマ運河を経営

　中国がパナマ運河をコントロールしている。そして密輸ルートとして利用している。

　1997年、李嘉誠の会社であるハチソン・ウァンポアはパナマ運河の両端の港の25年リース2回分を取得した。

　アメリカ商務省の機密扱いから外れた書類は、クリントン政権が李嘉誠が人民解放軍と仲が良いことを知りながら、反対しなかったことを示している。

　李は人民解放軍と会社を共同所有している。例えば、中国空軍が運営する会社であるガンゾー・エアクラフト・メンテナンス・エンジニアリング・カンパニー（広州航空機整備工学集団公司？：Guangzhou Aircraft Maintenance ngineering Company）の25％、アジアサト（AsiaSat）という中国軍が一部所有している会社の3分の1を持っている。

　私営企業の名の下にパナマ運河をこの組織が所有することを許すことで、高度な技術を中国に流す完璧な方法となる。

　李の乗っ取りに関する情報レポートの結論：「 ハチソンのパナマ運河のコンテナ積荷施設は、バハマのそれと同様、欧米の技術の不法な積荷あるいは禁止されているアイテムが中国へ抜ける道を提供することになり、あるいは武器や禁止されたアイテムがアメリカに入ることを容易にすることになる」


■結論

　中国の破壊工作のスケールは、ニュー・ワールド・オーダーがいかに進んできているかを示している。欧米内に外国人のエリートが勢力を広げていることは、我々の国家が内部から完璧に破壊され、元の状態に戻れないことを意味するのだ。

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ウィキリークス：アメリカ主導のNATO軍が既にシリア内で作戦遂行

シリアのイドゥリブ市の反政府武装勢力

◆3月8日

　既に、3月2日号の「フランスはシリアで隠密戦争を進め、18名の戦争捕虜がいる」で示したように、欧米の正規の軍部隊がシリア国内で作戦を進めているようである。今回はウィキリークスからの情報である。

　シリア政府が捕虜となったフランス兵の取り扱いで、秘密裏にフランス政府と交渉を始める段階で、このような情報が出てきていることで、そのまま秘密交渉ができるのかは怪しくなってきた。

　しかし、米・英・仏は仕方ないとして、ヨルダンとかトルコまで一緒になってシリアのアサド政権の転覆を狙っているということになると、中東・アラブ世界の分裂が加速することになる。トルコは軍を創設したアタチュルクが隠れユダヤであったし、現首相のエルドアンも隠れユダヤといわれているから、潜在的にイスラエルと対決状態にあるシリアに対してはトルコは反シリアであったということになりそうだ。

　こうなると、スンニー派のアラブ諸国は、反シリアとみなさざるを得ない状況になっていくかもしれない。シリア政府の友人はめぼしいところではわずかにイランとレバノンのヒズボラ、それにイラクのシーア派政権だけ、となるかもしれない。

　ときあたかもイランでは強硬派のハメネイ師に近いグループが国会議員選挙で勝利したというし、そもそも今回のニュース・ソースはイランのPressTVであるから、このウィキリークスの情報をイランは真実と見ているはずだし、そうなれば、今まで以上にシリアに対する軍事支援を強化することになるだろう。

　この情報をロシアがどう見るか、ということが問われそうだ。フランス兵が捕虜となっているという情報はティアリー･メイサンがロシアのテレビ番組で暴露したことでもあり、今回のウィキリークスの情報と合わせて、シリアが欧米側からの直接的軍事侵攻を受けている、と見做し、ロシアもより本格的な軍事的支援に傾かざるを得ないであろう。

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●ウィキリークス：アメリカ主導のNATO軍が既にシリア内で作戦遂行
http://www.presstv.com/detail/230376.html
【3月7日　Press TV】

　ウィキリークスのサイトで、秘密のアメリカ主導のNATO軍がシリア国内で反シリア政府作戦を行っていることが暴露されている。

　ウィキリークスはアメリカの情報会社ストラトフォーで仕事をしているアナリストからの機密電子メールを掲載した。それには昨年12月、フランスとイギリスのNATO将官らが参加したペンタゴン内での会合にアナリスト自身が出席したと言っている。

　このアナリストは、アメリカ主導のNATO部隊は既にシリア国内に入っており、訓練を武装勢力に施している、ということを知ったという。

　「SOF（特殊作戦部隊）」チーム（米・英・仏・ヨルダン・トルコと思われる）が既にシリア国内にいて、偵察と訓練をしている」と、このアナリストはメールで書いている。

　このストラトフォーのアナリストは、「考えられることは、ゲリラ攻撃、暗殺などの作戦を行う」ことで、シリア政府を転覆させよう、というものだ、と語る。

　この話は、欧米の軍事同盟がシリア内に軍は展開していない、としているにもかかわらず、出てきた話である。

　これに加えて、シリア内の武装勢力は最近、政府軍を攻撃するための兵器類をフランスとイギリスから受け取ったと語っていた。

　シリアのアサド大統領は6日、シリア国民はテロリスト・グループを殲滅し、またシリアの改革を推し進める決意でいる、と語った。彼は、外国の勢力はシリア政府転覆を図っていると語った。

　シリアは2011年3月中旬頃から騒乱に見舞われている。その頃から数えて、治安部隊員も含めた数百人もの人々が殺されている。

　米･英・仏それにサウジアラビアとかカタール、トルコなどはアサド政権に対抗するための手段を支援してきている。

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