イギリスのシリアに対する陰謀

シリアに飛行禁止空域を設定しようとするイギリスの陰謀

◆1月3日

　欧米側が強く押したアラブ連盟のシリアに対する監視団を、今度は役立たずだと言って、撤収すべしと欧米メディアは叫んでいる。その理由は監視団は、無能だからだそうだ。

　自分達の都合のいいようにことが運ばないと、手のひらを返すように次の手に移ろうとする欧米側の意図は、今や問答無用でシリアに対する軍事的な介入として、飛行禁止空域の設定をもくろみだしているようだ。

　アラブ連盟の監視団は、シリアに入国していろいろな実態を見聞きしている。それを通して、シリアで何が起きているのか、実際に自分達の目で見て体験している。反政府デモが無いわけではないが、また同時にアサド政権支持のデモが大掛かりに何回も行われていることを目の当たりにしている。また武装勢力がテロ活動をしていることも分かってきた。だから、彼らが出す結論は欧米側の意図したものとかけ離れる可能性が出てきている。

　下のNHKの記事では、人権団体が云々と言っているが、どんな人権団体なのだ？　その背後関係を検証したのか？　人権団体とはよくぞ言ったものである。200人が死亡した、と述べているが、その数字の信憑性はあるのか？　誰が数えたのか？　死体は確認したのか？　誰が殺害したのか？　その信憑性は？　NHKともあろうものが、欧米側から垂れ流される「情報」をそのまま踏襲して自分たちの「ニュース」として使っている。

　以前もNHKはシリアのアサド政権支持デモを反政府デモとして報じたことがあった。今もってその反省もないまま、同じような過ちを冒し続けいている。すこしは恥ずかしいと思うべきである。
　
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●イギリスのシリアに対する陰謀
http://www.presstv.ir/detail/218938.html
【1月2日　Press TV】

イギリス政府がNATO支援の飛行禁止空域をシリアに設定しようとしている最中に、イギリスのスパイがシリアに存在していることが分かってきた。

　イギリスの安全保障関係の高官が、イギリスの国防省はNATOが支援する飛行禁止空域をシリアに設定しようという陰謀を計画していること、このためイギリスのMI6とアメリカのCIAがシリアの国内情勢を調査していると暴露した、とイギリスのデイリー・スター紙が報じた。

　「MI6とCIAは浸透工作のためシリア国内にいる」とこの新聞が報じている。

　この新事実は、アラブ連盟の監視団を撤収させることで自分達の政府が偽りの証拠を持って軍事介入する陰謀を策定できるよう、欧米メディアがシリアにいるアラブ連盟の監視団の存在を批判するキャンペーンを開始している時に出てきた。

　しかしながら、独立系のアナリストらは、アラブ連盟の監視団の有効性については、欧米側がこのアラブ連盟をNGOとして使用しているとして、欧米メディアが行ってきたこの連盟に対する誇大宣伝に対して非常に懐疑的であった。

　「このアラブ連盟はアラブ世界ではずっと長期に渡って最も無価値な組織で、パレスチナ問題に対しても、イラク戦争に対しても、何もしなかった。そして今やこの組織は欧米によってNGOとして利用されている」とロンドンに本社のあるニュース・レフト・レビュー社のタリク・アリ編集委員は語った。

　更に、アリ編集委員は、「我々はシリアでは話し合いによる決着が必要」と語り、欧米のシリアに対する介入に対する警告を発した。

　「我々は欧米がリビアに対して行ったような介入は欲していない。介入の結果、リビアから毎日送られてくる情報は災厄そのものだった」とロシアの英語ニュース・チャンネルのロシア・トゥデイでのインタビューでアリは語った。

　デイリー・スターは、シリアに対する欧米の介入は、「リビアのようなやり方で進められるが、今回はリビア以上に大掛かりであり、犠牲者がずっと多いであろう」と報じた。

　更に、イギリスのこの新聞は、陰謀を計画しているイギリス政府の「最高のプライオリティー」は、イスラエルの安全保障であり、それは「イスラエルに脅威を与えているヒズボラをシリアが支援している」からである、と暴露した。

　シリアに対する欧米の介入は既に開始されている、とアリは述べた：「諸外国が何故シリア内で活動している武装勢力の存在を認めたがらないかよく分からない。それと言うのも、その武装勢力の存在を認めたがらない諸国の殆どは、彼らに武器などを供給している諸国なのだから」と語った。


●シリア 弾圧やまず監視団批判も
【1月2日 NHK】

　反政府デモが続くシリアに派遣されているアラブ連盟の監視団について、アラブ各国の代表で作る諮問機関は、「監視団はアサド政権による弾圧の停止という目的を達成できていない」と批判して、即時撤退を求める声明を発表しました。

　反政府デモに対する弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、アラブ諸国で作るアラブ連盟の監視団は、先月２７日から弾圧をやめさせるための活動を始めています。しかし、人権団体によりますと、監視団の活動開始から２日までの６日間で２００人以上が死亡していて、アサド政権による弾圧がやむ気配は一向にありません。こうしたなか、アラブ連盟の加盟国で作る諮問機関の「アラブ議会」は１日、「監視団はアサド政権による弾圧の停止という目的を達成できておらず、アサド政権による非人道的な行為を隠蔽するものになる」とする議長声明を発表し、監視団のシリアからの即時撤退を求めました。これに対しアラブ連盟は、批判は時期尚早だとして、少なくとも１か月間は監視団をシリアで活動させる方針ですが、監視団を巡っては、人選や能力を疑問視する声が人権団体などから上がっていて、批判が強まり始めています。

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シリア：欧米が創設したテロリスト集団による侵略

12月30日　シリアのアサド政権を支持するデモ

◆12月31日

　今年3月あたりからシリアで頻繁に武装勢力が各地でテロ活動を行い、それを欧米メディアが、平和的デモに対して、政府が発砲などして血の弾圧をしてきた、と報じてきた。しかしそれがまったく間違った報道であることをこのサイトでは繰り返し指摘してきた。そしてここにきて、この武装勢力の背後に、アメリカの正式な情報機関による支援があることが報じられてきている。

　現在、シリアでテロ活動を行う勢力に「シリア自由軍」なるものが存在するという。この組織の背後は、実はアメリカの情報機関であり、その指導者はアメリカ軍の大佐である、ということをエジプトの新聞が報じた。

　既に、このブログではこのシリア問題についてかなり詳細に扱ってきたが、今回の情報もさらにシリアで起きていることの真相を知る良き情報となっている。

　構図は明らかである。アメリカの急所を押えているのがユダヤ勢力であり、彼らがアメリカの経済も政治もその他の分野でも大きな影響力を行使し、彼らの利益になるようにアメリカを引きずりまわしてきたし、今もしているということである。その力の源泉は「金（マネー）」である。この金の力で、この世のあらかたはなされてしまう。金の力で、人殺しも他人にさせることができるから、自分たちは安泰でいられる・・・（警察だって金の力でどうにでもなるのだから）

　シリアの攻略はレバノンの攻略と共に、長年のイスラエル・シオニストの夢である。イスラエルと国境を接するシリアをヨルダンのように骨抜きにすれば、まずイスラエルの安泰は確保できるから、あのアメリカのネオコン・グループが作成した「完全な断絶：イスラエルの領土保全のための新戦略」以来、一貫してシリアの攻略を策してきた。

　レバノンの攻略は、シリア軍を撤退させる作戦であった、ハリリ元首相暗殺事件で準備が整った後、実際に2006年7月に開始された第2次レバノン戦争によってなされるはずだったが、南部に地下壕を巡らしたヒズボラの活躍で、特にその対戦車砲によって虎の子のメルカバ戦車が標的にされ、イスラエルは前進を阻まれ、結局撤退せざるを得なくなり失敗した。

　そこで、今度は今年初めから始まった「アラブの春」を利用して、リビアのカダフィ政権を問答無用の力ずくの侵略行為で亡き者とし、今度はその矛先をシリアに向けて進めている最中なのだ。

　ところがシリアに対してリビアの時には黙っていたロシアが積極的にその防衛に乗り出してきたため、リビアのようなNATO勢力による派手な国外からの介入ではなく、国内の騒乱を惹起し、時間を掛けてシリア攻略を進めようとしている様子である。

　これに対して、実はオバマ大統領は根では反対のベクトルを持っているとみられるが、力関係から即座にその方向に行くことはできずにいるので、調整しつつという格好になっている。正に力関係であり、アメリカ国内での力関係の行きつく先の問題なのだ。

　したがって、来年はこのシリア問題、そして言わずと知れたイラン問題が、中東では注目されることになる。シリアに対しても、イランに対してもロシアが支援しており、リビアのようには行かないが、それを強行しようとすれば、多くの者が指摘するように、第三次世界大戦にもつながるような問題に発展していくことになるだろう。

　問題は、アメリカ国内で一番の勢力を持つ者たちが、この第三次世界大戦も辞さないというような考え方をしている者たちである。キリスト教原理主義勢力であり、ユダヤ教原理主義勢力である。この者たちの脳内の動きは我々とは違う。我々には想像を絶するものである。彼らはハルマゲドンの戦いが起きてこそ、自分たちは救われると踏んでいるから、戦争歓迎である。これが一番始末に悪い勢力なのだが、この勢力が一番、力を持っているから、どれほど始末に悪いか、と言う話となる。

　したがって、来年はこの中東問題一つ取り上げても、まさに世界の運命がかけられたような年になりそうである。これに加えて、ヨーロッパの経済・金融問題、中国のバブルの破裂、アメリカの雇用から発展してきている経済・金融問題、更に世界中に拡大しつつある天変地異、地震、火山の爆発、旱魃、etc・・・特に来年から太陽フレアーからの太陽嵐の増加、増大で、世界の電気システムに対する障害など、「想定外」の問題が生じる可能性が高まる。原子炉の冷却装置がこれで一斉にやられたらどうなるか・・・

　つまり、来年から始まる大激動は、世界変貌の序曲でもあり、世界の構造から人間の生き方まで、人類生存の根底が覆（くつがえ）る大激変が待っているのが、これからの時期であると指摘しておきたい。

　
※　本日で、お蔭様で400万ヒットを達成した。ささやかなこのサイトからの情報がかくも大勢の方々によって閲覧されたことを思えば、日本にそして世界の方々に主流商業メディアでは報じられないような、しかし真実の出来事を知らせるこのサイトの意義も少なからざるものがあることになろう。来年からは、このサイトで何回も指摘してきように、世界の大変革が始まる時期に突入することになるので、さらに心してできる限り読者諸氏の期待に応えられるよう、頻繁にサイトの更新を行っていきたいと考える（できるだけ・・・よ）。

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●シリア：欧米が創設したテロリスト集団による侵略
http://english.pravda.ru/hotspots/terror/31-12-2011/120128-Syria_invasion_of_terrorist_elements-0/
【12月31日　Lisa Karpova　PRAVDA.Ru】

　「シリア自由軍」の真の指導者はアメリカ情報機関である。

　トルコにシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団は、アメリカによって訓練された民兵を持っている。

　エジプトのアル・アラビ紙は30日、姓がクリーブランド（Cleveland）というアメリカ軍の大佐が「シリア自由軍」の訓練と作戦、および武器の面倒を見ている、本当の指導者だと報じた。この新聞は、クリーブランドは組織の訓練分野間を移動している、という。

　シリア政府に敵対する「シリア自由軍」と呼ばれる、武装した集団を創設する責任者のこの大佐は、アメリカがトルコの北方、レバノンの東方、イラクのアルビルに訓練基地を創設した、と語った。

　トルコに対してシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団はアメリカとその情報機関によって訓練された民兵を持っている。彼らはデータと技術的装備を彼ら民兵に供給している。

　この新聞は、シリア軍と戦うように傭兵らに資金と武器を与えているこの情報機関は、全ての武装グループに対して「自由軍」と自分たちのことを名乗るよう要請している、と報じた。

　イスラム同胞団メンバーらは、南部のダラアと北部のジスル・アル・シュゴール地方の抗議運動の黒幕であることを認めた。そして軍事的介入をするための準備措置として緩衝地帯を作るつもりだと語った。この記事は、フェイスブックの「シリア革命（Syrian revolution）」は、シリアでの問題が発生する以前に作られていて、ベルギーのブリュッセルにある報機関のネットワークによって運営されていると報じた。

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イラン海軍はアメリカ戦闘部隊に勝てない

ホルムズ海峡のアメリカ第五艦隊

◆12月30日

　イラン海軍がホルムズ海峡で演習を行っているところに、アメリカは空母部隊を入れてきた、という。このため、この海域の緊張はいやがおうにも高まっている。

　しかし、ロシアの海軍副司令官が、イランの海軍力ではアメリカの空母部隊を撃退することはできない、と指摘。イランが無謀な行動に出るのを牽制した。

　イランの後ろ盾になっているロシア側からそう言われてしまうと、イランとしても困惑するであろうが、ホルムズ海峡の封鎖ないしは付近での戦闘とでもなれば、世界経済が大変なことになることを考えれば、とにかく軍事的衝突が起きないようにしようとするロシアの牽制は意味がある。

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●イラン海軍はアメリカ戦闘部隊に勝てない
http://rt.com/politics/iran-us-russia-strait-hormuz-919/
【12月29日　Russia Today】

　ロシア海軍の高級将校によれば、ホルムズ海峡に入ったアメリカ海軍の部隊の戦闘能力はイランい海軍と沿岸地域の戦闘能力より大きい、という。

　「イラン海軍の戦闘力は、ホルムズ海峡に入ったアメリカの空母部隊とは比肩できず、それに対抗できる力量はない。間違いなく、無理だ」と29日、海軍副司令官のイヴァン・カピタネッツ大将はインタファックスに語った。

　アメリカ海軍のジョン・C・ステニス空母と護衛艦隊はホルムズ海峡のイラン海軍演習海域の東に入った。

　カピタネッツ大将は、アメリカ海軍部隊はイランの沿岸部施設を「粉砕」してしまうだろう、と語った。

　「イラン海軍は沿岸用であり、イランの沿岸部分の権益を防衛することができる。アメリカ海軍は、海洋全体に対する海軍力である」とロシア海軍司令官は語った。「従って、これは比較できるものではない。艦載機を持つ空母と護衛艦隊はイランの沿岸施設と海上艦船を粉砕してしまうだろう」と述べた。

　イランの海軍司令官はそうは考えていない。セイドゥ・マフムド・ムサビ・イラン海軍副司令官は、イラン海軍は、演習を行っている海域に入ってくる外国の海軍部隊と対峙する準備はできている、と語った。

　両者間に高まる緊張と軍事的な論戦にも拘わらず、カピタネッツ大将は両者は冷静さを示すだろうと見ている。

　「アメリカの行動は確かに挑発的であるが、直接的な軍事衝突ということに関しては、そこまで事態は進まないと考えられる」と大将は語った。「確かに、この区域の状況は非常に複雑であるが、軍事行動はないだろう」と言う。

　イラン側は、この演習は国際法の枠内で行われていて、したがってそれは尊重されるべきだ、と言う。

　「我々は、国際法によって決められた演習のための安全海域を無視し、侵入する者に対しては対決する準備ができている」と、ムサビ司令官は語った。

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イラン：石油に制裁が課せられればホルムズ海峡を封鎖

イラン艦船から発射される対艦ミサイル

◆12月28日

　欧米側がイランを、その「核計画」が「核兵器計画」だと断定し、追い詰めるものだから、イランはイランで、制裁が課せられれば、ホルムズ海峡を封鎖すると、逆に欧米側を脅し始めたようだ。

　イランは先週の24日から10日間、海軍の演習をペルシャ湾で行っているが、ロシア紙の見るところ、その狙いはホルムズ海峡封鎖を実施するための訓練のようだ、という。

　ホルムズ海峡は世界の石油タンカーの40％が通過しているという、要するに戦略的要衝となる場所だけに、ここをイラン側とはいえ押さえられれば、世界経済に対する影響力は計り知れない。

　逆に言えば、イランをけしかけることで実際にイランにホルムズ海峡封鎖の挙に出てもらえれば、そのことが世界経済に与える影響の巨大さから、イラン攻撃の口実になると言えよう。

　しかしイランがイスラエルを含む欧米側から攻撃されれば、やはりロシアや中国も黙ってそれを見過ごすとは考えられず、世界は一触即発の状況に追い込まれる事になろう。
　
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●イラン：石油に制裁が課せられればホルムズ海峡を封鎖
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=40320
【12月27日　TruthSeeker】

　イランのモハマド・レザ・ラヒミ副大統領は27日、もしもイランの石油に対する制裁が実施されれば、イランはホルムズ海峡の石油通過を阻止する、と語った。世界のタンカーの40％がこの海峡を通過している。

　「我々はいかなる敵対行動も望むものではないし、我々のモットーは友好と同胞愛である」と、イスラム共和国通信は副大統領の言葉として伝えている。「しかしながら、欧米諸国は陰謀を破棄しようとはしない」と語った。ラヒムの警告は、イランが行っているペルシャ湾での海軍演習によって現実味を帯びたものとなっている。

　潜水艦や駆逐艦が参加している演習に加えて、イラン海軍は監視無人機の使用と対艦ミサイルの発射訓練を行っている。　

　ラヒム副大統領の警告は、イランの核計画に対し欧米側が脅しを繰り返していることを受けてのものである。

　AFP通信は、「イランの石油に対する制裁が実施されれば、一滴の石油もホルムズ海峡を通過することはない」とラヒム副大統領が語ったと報じた。


　25日、イラン海軍は海軍演習を監視していた「外国」のヘリコプターに、警告を発して立ち退かせた。そのヘリコプターの所有国は特定しなかった。コメンテーターらは、ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油の価格の急上昇をもたらし、世界経済の復活が著しく損なわれると警告した。

　そのような高度な駆け引きが行われる中、市場はこの10日間に渡るイラン海軍の演習を注視している。

　増大している海軍の戦力を誇示するだけではなく、ヴェラヤト90と名づけられたこの演習は、イランがホルムズ海峡をコントロールしていることを強調することが企図されている。タレク級やクァディール級を含むさまざまなクラスの潜水艦、最新式の地対艦ミサイル・システム、魚雷などがこの演習に参加している。

　火曜日の海軍の演習について、ロシアのネザヴィシマヤ・ガゼータ紙は、この演習の主目的は、ホルムズ海峡封鎖の実地訓練のようだ、と指摘している。

　イラン海軍のスポークスマンによれば、艦船と航空機が27日、海峡に機雷の投下訓練を実施した、という。

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イスラエルが中国に69基のパトリオット・ミサイルを密輸

ICBM迎撃ミサイルであるパトリオット・ミサイル

◆12月26日

　アメリカがイスラエル向けに送った最新式のパトリオット・ミサイル69基が、民間の船で、中国は上海に向けて送られる途上だった、という。

　フィンランド警察が差し押さえたようだが、これが中国に渡ったら、アメリカの大陸間弾道弾の脅威が削減され、対中国のアメリカの戦略にも影響が出てきたことだろう。

　イスラエルは今のところ、コメントを出していないようだが、イスラエルという国家が表向きの顔はさておいて、背後でどのような動きをしてきたものか、このような事件を通して、垣間見る思いである。

　中国を今のような経済発展著しい国家にすべく投資をしてきた勢力はあのキッシンジャー・アソシエイツなどに代表されるユダヤ勢力といって良いであろう。

　彼らは常に、力の強い者同士を戦わせることで、両方に武器や資金を与えることで、暴利をむさぼってきた歴史があるが、これの流れがイスラエルという国家も絡めてなされている、ということなるのかもしれない。

　そうするとこの地球上で一番「やばい」民族・国家がユダヤでありイスラエルと言うことにますますなりそうだ。そしてこの者たちをどうするのか、という問いに、日本がどうも最後は出てこざるを得ないようだ、というのが、伊勢白山道のブログから見えてくる事柄である。この件については、また日を改めて検証してみたい。

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●イスラエルが中国に69基のパトリオット・ミサイルを密輸http://chasvoice.blogspot.com/2011/12/israel-caught-selling-69-us-patriot.html
【12月23日　By Gordon Duff】

　フィンランド当局は本日、レイセオン社製造のパトリオット・ミサイル69基を押収したと発表した。
　フィンランドのコトカ港にマン島旗を掲げ停泊中の船舶内に、当局は大陸間弾道弾（ICBM)を迎撃できる能力を持つ最新式の69基のパトリオット・ミサイルを発見した。このタイプはアメリカの軍事技術で最も機密性の高いものである。

　この貨物船の次の寄港地は中国の上海である。この貨物は付属のレーダーなしであり40億ドル相当になるという。付属品は別の方法で送られるものだったと見られている。

　アメリカとイスラエルは今週防空演習を予定していたが、この演習のためにパトリオット・ミサイルがイスラエルに送られることにはなっていない、とアメリカ国防総省は示唆している。今週の演習はイスラエルの防空能力をテストするために東地中海に展開中のアメリカの艦船にあるパトリオット・ミサイルを使用することになっていた。この演習のための全てのミサイルは準備されている。

　最新式のパトリオット・ミサイルはイスラエルに対してのみ供給されている。この地域で戦争が勃発した際に、ICBM迎撃用のこの69基のパトリオットは、イランからのあらゆる反撃から防衛する為のもとしてイスラエルによって要請された秘密託送物である。フィンランドのパイビ・ラサネン内相によれば、イスラエルはこのミサイルを配備する代わりに、明らかに中国に向けて「花火」と称して売却したという。

　ミサイルそのものならば40億ドルだが、移転されるテクノロジーそのものは1250億ドル相当であり、アメリカの防衛能力に対する重大な損失でもある。

　情報筋は、「彼らがレーダーシステムだけを受け取ったとしても、ミサイルよりかはずっと軽いが、完全に災厄だ」と語った。ヨーロッパでは48時間前にこの話は知られていたのに報告されないままだったということは驚くべきことだ。ワシントンの誰も、この件を知らされてなかった。BBCの報道内容だけでもアメリカが差し止める動きに出るようにさせる内容を充分に持っていた。

　国防総省筋は、このミサイルがレーダーと発射関連付属物が、前もっと出荷されないで出荷されるのは普通ではないとしている。また国防総省はこのようなミサイルがドイツあるいはその他のヨーロッパの国に「花火」などと称して出荷されたことはない、としている。

　この船の所有者はソルコ・シッピングとなっている。代表者のトーマス・マイケルセンは、自分の船にそのような貨物が積載されていたことを知らなかったという。

　これらのミサイルは韓国へ向けたものである、というクレームがなされたが、韓国の港で予定に入っている港は無かった。更には、アメリカ政府が彼らの最も重要な秘密のミサイル技術をドイツを通して送るのに、軍事的セキュリティーサポートのあるC17としてではなく「花火」として間違って送る可能性の問題がある、とフィンランド当局は指摘する。

　フィンランド警察は、69基の全ての梱包を解き、シリアルナンバーを記録しているが、差し押さえた積荷の本当の所有者を示す書類を見つけることが出来ないでいると述べている。

　フィンランド国家捜査局のティモ・ヴィタネン刑事局長はこの事件の責任者だ。彼は以下のように語った：
　「我々の捜査では現在のところ、69基のパトリオット・ミサイルと160トンほどの爆発物を発見しているという情報を得ている。この爆発物はニトログアニジンと判明している。これは低感度爆発物でしかも爆発スピードが非常に速いものだ。これらの爆発物は、船上ないしは潜水艦からミサイルを発射する、あるいは核兵器の開発や実験などいくつかの使用方法がある」

　フィンランド当局は、この爆発物は「略式」で非常に危険な方法で梱包されていたと示唆した。また、ソール・リバーティーの船長と事務長は武器密輸容疑で逮捕されたという。両人ともウクライナ人である。、

　中国政府はこの事件に関する一切を否定したが、この積荷は彼らの港が目的地なのだ。

　フィンランドのペトリ・ルアトマ税関署長は、この類の事件としては初めてではないが、今まででは最も深刻なものだと述べた。フィンランドはいくつかの国々からの「情報」を要請している。

　アメリカ国防総省はこれらのミサイルが韓国に送られたものではない事、ミサイルが民間の船内にあったこと、ドイツかフィンランドの港で積載されたことは、この種の超ハイテク兵器を扱うやり方ではないし、演習の一部であるわけもない、と明言した。

　イスラエル高官らはこの問題についての質問に答えていない。

　空軍輸送指令員は、イスラエル向けのハイテク移送は、イスラエルが保管施設を持っているオランダのシッポル空港で日々荷卸しがされていると示唆している。

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