シリアの外国人傭兵拘留者が増大

シリアの反乱武装勢力


◆6月17日

　シリアにおける過去15か月間にわたる謀略作戦で、欧米NATO勢力はシリアでリビヤ型の政権転覆を図ってきたが、成功しないばかりか、自分たちの国の兵士らがシリア軍によって捕虜にされ、拘留されたままになっているようだ。

　シリアでの謀略がリビヤのようにうまくいかないのは、国連でシリアを締め上げ、ついにはリビヤの時のように「飛行禁止空域」の設定や、軍事介入への道が許可されないことが大きな理由である。そしてそれ以上に重要なのが、シリア全土で今のアサド政権を国民の大半が支持していることにある。

　捕虜となった外国人傭兵などが、ヨーロッパ人も含めて数百人になる、というし、シリア政府はこの外国人傭兵らの裁判をテレビ中継を通じて行う可能性があるといわれているから、本当にそれが実施されれば、欧米NATO側も窮地に陥るであろう。

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●シリアの外国人傭兵拘留者が増大
http://www.rt.com/news/syria-foreign-insurgents-terror-974/
【6月16日　Christoph R. Hörstel TV-Novosti】

　シリアの武装勢力は先週失った地域のいくつかを奪還しようと試みているが、増大する外国人傭兵拘留者が問題になり始めている。

　平和活動家でコンサルタントのクリストフ・R・ホルステルはロシア・トゥデイに対して、自分の情報は、「作戦に参加したシリアの何人かの治安部隊関係者から、ないしはその兵士らの親族から直接別々に入手したもの」である、と語った。

　「この情報はトルコにいる私のパートナーから私に届く。私はその状況下で、できる限りの検証をすべての情報に対して行っている」とホルステルは語った。

　反乱勢力とテロリストはハフェとイドリブで失った拠点に侵入しようと図っている。彼らは農村地帯から戻ろうと試みているが、この地域、それにホムスとハマで、軍の強力な反撃に遭っている。反乱武装勢力は武器の備蓄品を殆ど失なったため、テロ攻撃は一般市民のいる場所に対するものに切り替えており、即席の爆弾で行っている。

　一方、とりわけハフェでは、反乱勢力は町や町の中心部に侵入することができないでいるし、小さな村にさえ入れないでいる。唯一の彼らの安全地帯は、イドリブの農村地帯と森林の広がる地帯である。ここはトルコにあるテロリストの基地に続く地域である。

　政府軍の展開と兵站作戦が町の中心部付近で継続中であり、町の近郊の農村は反乱勢力がいることが判明すればただちに砲撃されている。

　テロリスト網の中心者と言われていた元グアンタノモで拘留されていた人物が逮捕された後、シリアの治安部隊ではこの問題を深く調査している。将来、シリア政府はテレビの実況中継でこの外国人傭兵たちの裁判を行うかもしれない。

　情報筋によれば、民間警備会社で雇われた傭兵が200人から300人、このほかに数百人の外国軍兵士とサービス要員等が過去14か月間の外国人テロ行為の期間中に逮捕されている、という。その中にはポルトガル人がいて、彼らは空挺部隊員である。シリア政府は彼らがどうやってシリアに侵入したか、尋問している。尋問中、彼らは退役した、と主張したがその外貌から矛盾しているように見えるという。このような外国人の将校らは、テロ作戦開始の少なくとも数か月前にはシリア領内に侵入していた、と情報筋は語った。

　また40～60人のドイツ人がシリアで拘留されている、と高官らが語った。これらの情報によれば、ドイツ人らはシリアの沿岸でシリア内にいる反乱勢力に対する武器を陸揚げしている最中に逮捕されたものだ、という。

　シリアの治安要員らはこの外国人傭兵らを、ダマスカスの高度な警備環境に移して集中的に拘留することにしている。

　シリアの情報筋は、いわゆる国際的主流メディアにいきり立っている。これらの高官らはシリア問題を議論する国際的な会合の前に、シリア政府を陥れるような偽旗作戦が行われやしないかと警戒を強めている。

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シリア問題に対するロシアの警告 －2－

潜水艦発射型弾道ミサイルのブラバ

◆6月15日

　シリア問題で緊張の高まる米ロ両国であるが、来週初めにはプーチンとオバマ両大統領の会談が予想されている。おそらくは、両者はそれなりの友好的な雰囲気の中、会談を進めると思われる。もともとオバマはロシアとリセットをしたがった人物だ。またシリア問題を悪化させている存在はオバマに対する敵性グループと考えられるからだ。

　またヨーロッパでは17日のギリシャの選挙の結果しだいでは、大きな経済的混乱も予想され、各国がシリア攻略のための謀略に力を入れられる情勢ではなくなりつつあると言える。

　更に以下にあるようにロシアの姿勢は断固としたものであることが更に明白となったので、またこれだけの謀略を繰り広げても、シリアでのアサド政権に対する国民の支持に変化は見られないどころか、ますます結束を固めている情勢があるため、NATO側も正念場を迎えているところであろう。彼らが更に狂って謀略を強化すれば、鉄槌が彼らNATO・GCC諸国の頭上に下されるのも遠くないであろう。

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●シリア問題に対するロシアの警告　－2－
http://www.voltairenet.org/Russian-Warning-Shots
【6月11日　by Thierry Meyssan ? Voltaire Network】

　潘基文はこの動きに水を差そうとし、自ら同じような対抗的な関係国グループを組織しようとした。ワシントンで開催されたシリアの友人」会合制裁作業部会でクリントン長官はロシアの提案に反対しシリア政権転覆の意向を示した。
　
　トルコでは、反対派議員がシリアの避難民村を訪問した。彼らは国連で登録された数より1000人以上、避難民が少なく、反対に兵器庫があるのを確認した。議員らはまた、エルドアン首相に支援物資が、存在しない避難民に与えられていることを明らかにするよう国会で要請した。彼らは、避難民村は秘密の軍事作戦用に使用されており、主にリビヤ人の戦士が後方基地として利用している、と主張している。このトルコの議員らは、シリアのホウラで虐殺がなされたときに、このリビヤの戦士らがホウラに送り込まれていたと主張している。

　これらの事柄は国連安保理でのロシア大使の非難内容が正しいことを示している。ヴィタリ・チュルキン大使の非難内容は、潘基文の在リビヤの代表であるイアン・マーチンが国連の避難民用の資金をアルカイダをトルコに引っ張ってくることに使った、というものだ。

　サウジ・アラビアでは、アブドラ王とスダイリ族との仲たがいが目立ち始めている。君主の要請でウレマ（上級宗教学者評議会）の最高評議会がシリアはジハド（聖戦）の地ではない、というファトワを発布したが、外相であるファイサル王子は「反逆者アラウィ派」に敵対する勢力に向けた武器支援を呼びかけた。

　7日の木曜日、潘基文と人権委員会高等弁務官であるナヴィ・ピレイが国連総会の場で自分たちの意向を主張すれば、ロシアは2発の大陸間弾道弾の発射実験を行ったりし、騒がしい日となった。

　ロシア連邦戦略ミサイル軍スポークスマンのヴァディーム・コヴァル大佐は、カスピ海近郊のサイロからトポルが発射されたことを認めたが、地中海の潜水艦から発射されたブラバについては明言しなかった。しかし発射自体は中東全域、イスラエル、アルメニアで観察された。そして空に似たような航跡を残す兵器は知られていない。

　このメッセージは明らかだ。ロシアはもしもNATOとGCCがアナン計画に定義されている国際的義務に準拠せず、テロリストの支援を続けるならば、世界大戦も辞さないということだ。

　情報筋によれば、この発射はシリア当局と協調して行われた、という。ロシアは、シリアに対して憲法に対する国民投票でアサド政権が受け入れられればババ・アムルのイスラム首長国を根絶することを推奨している。またロシアは、新国会が開設され新首相が選任されれば、シリア内に潜んでいる外国人傭兵を一掃することを推奨している。テロから市民を守るため、防衛的戦略から攻撃的行動へ転換するよう命令が出されている。シリア軍は自由「シリア」軍の拠点への攻撃を始めている。傭兵たちは迫撃砲、対戦車ミサイル、そして今後は地対空ミサイルを保有するようになるため、これからの戦闘は困難になることだろう。

　急速に増大する緊張状態をほぐすため、フランスはロシアが提案する臨時関係国グループに参加して、この提案を速やかに受け入れる姿勢を示した。アメリカはフレデリック・C・ホフをロシアに派遣した。クリントン長官によって前日なされた声明と異なり、ホフはロシアの提案を受け入れた。

　レバノンに戦闘が拡大したことを嘆く、あるいは紛争の中東全域化の可能性を推測する時期は過ぎた。過去16か月間のシリア不安定化作戦を通して、NATOおよびGCCは出口のない、世界戦争につながる情勢を作り出したのだ。　

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シリア問題に対するロシアの警告 －1－

シリア問題では一歩も引かない決意のプーチン大統領

◆6月14日

　シリアを巡ってロシアとアメリカが直接ぶつかり合うようになってきた。クリントン長官は12日、ロシアがシリアのアサド政権に新たな攻撃ヘリコプターの供与を進めているとの情報があると言って非難した。これに対してラブロフ外相は国際法違反ではない、と反論し、逆にアメリカは反体制派に武器を供与している、と指摘した。

　シリア情勢については、去年の3月からこのブログでフォローしてきたので、それをたどれば流れは掴めるはずである。その流れの行きつく先を懸念してきたが、いよいよその懸念が現実のものとなりだしている。旧ソ連圏とNATO勢力との対決である。

　このシリア問題では、プーチンは断固とした姿勢を取るだろう、と何回も指摘してきたが、彼にとっては、以下にあるように、リビヤへのNATOの攻撃は、かつてのナチスがチェコに侵略したことに等しく、更にシリアを侵略するようなことがあれば、それは第二次世界大戦へと繋がったポーランド侵略に等しいものになるからである。

　ロシアはドイツと不可侵条約を結んでいたが、結局それを破られ、モスクワ郊外にまでドイツ軍が迫り祖国を失いかねない窮地に陥ったことをロシア人は決して忘れない。だから、欧米NATO側がリビヤを攻略し、今またシリアに謀略を仕掛けて攻略しようとしていることを断じて許すことはないのである。

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●シリア問題に対するロシアの警告　－1－
http://www.voltairenet.org/Russian-Warning-Shots
【6月11日　by Thierry Meyssan － Voltaire Network】

　シリア問題の性格は変化した。大西洋同盟国家群による正式な軍事介入への道を開くというシリア不安定化作戦は失敗した。そこでアメリカは仮面をかなぐり捨てて、コソボでやったように国連安保理の承認の無いままシリアを攻撃する可能性を公式に言及し出した。アメリカは、プーチンのロシアはエルツィンのロシアとは違うということに気付いていないかのように装っているに違いない。
　ロシアは中国の支援を確認した後、アメリカに対して二つの警告を発した。NATO（北大西洋条約機構）とGCC（湾岸協力会議）による継続した国際法違反で紛争は世界的なものに拡大しようとしている。

　ヴラジミール・プーチンは3期目の大統領職を、ロシアがアメリカとNATOの直接的な脅威を受けている局面で始めることになった。ロシアは繰り返しNATOの拡張と基地の建設、国境でのミサイル網の展開、リビヤの破壊、シリアの不安定化に反対してきた。就任式の翌日、プーチンはロシアの軍需産業部門、ロシア軍、条約同盟国のシステムなどを訪問した。彼はこれらの行動を、世界の各国がシリア問題で超えてはならないという一線を引きながら行ったのである。

　プーチンに取って、リビヤに対するNATOの侵略は、ナチス第三帝国によるチョコへの侵入と同じことであり、もしシリアに侵略すれば、これはナチスがポーランドに侵略して第二次世界大戦が始まったことと同じことを意味することになるのだ。

　レバント（地中海東部）で起きているのは、シリア内の革命的動きと弾圧のダイナミズムの結果であるとする見方は、間違っているだけでなく、実態を歪曲した見方であり、更なる政治工作を助長するだけである。シリア問題は何よりも先ず、「大中東の再編」プロジェクトの進んだ段階の一つであり、「レジスタンスの枢軸」を破壊しようとする試みであり、最初の「ガスのための戦争」なのだ。

　シリアで問題となっている事柄は、バシャール・アル・アサドが引き継いだ統治機構を民主化できるかどうかということではなく、あるいは、湾岸のワッハーブ派君主国家がこの地域で最後の世俗国家を破壊し、自分たちの宗派を押し付けることに成功するかどうか、ということでもなく、NATOとSCO（上海協力機構）の勢力分離線をどこに引くのか、という問題である。

　読者の中には、上記の文章にびっくりする者もいるだろう。実際、欧米と湾岸君主国家のメディアは毎日のように、アサド大統領は少数派のアラウィ派の利益のために働く独裁者だと言い、反対にアサドに対抗する武装勢力は多党制民主主義の権化として描写している。このような見方は、最近の出来事をちょっと見るだけで嘘っぱちである事が理解されるだろう。

　アサドは成功裏に地方自治体選挙、国民投票、議会選挙を執り行った。全ての監視員たちが、選挙が透明性をもって行われた事を一致して認めている。欧米がこの選挙は「強制」によるものと非難し、彼らが支援している武装勢力が自分たちの支配下にある4つの地区の住民が投票に参加する事を妨害したのだが、国民の投票率は60％以上であった。同じ頃、武装勢力はその攻撃の矛先を、治安部隊だけでなく一般市民にも向け、またシリアの多宗派的な性格と文化のシンボルに向けたのだ。

　彼らは進歩的なスンニー派の者たちを暗殺し、アラウィ派とクリスチャンの者たちは無差別的に殺した。彼らは1500以上の学校と教会を焼失させた。彼らはつかの間のイスラム首長国の独立をババ・アムルで宣言し、そこに革命法廷を設置し、150人以上の人々を重罪犯とし、処刑人によって一人ずつ首を切って殺害している。　

　それは亡命シリア国民評議会で出くわすようなごろつき政治家や、民主主義の旗を掲げるが実態はかけ離れている、犯罪集団の自由「シリア」軍の者たちにとっては恐ろしい見世物ではないろう。この者たちは、ずっと後になって真実が明らかになる事を阻止しようとするだろう。

　この環境では、少し前までは模範的な例として賞賛されていたシリアの世俗政権が宗教的独裁政権に取って代わられるかもしれないなどと、誰が考えたであろうか？　また湾岸のワッハーブ派君主独裁者らに支援され、タクフィリストである説教者の教えに従順な自由「シリア」軍は、反対に民主主義的多党主義の模範として持ち上げられるようになるのだろうか？

NATOがユーゴスラビアを分割したのと同じやり方である、アメリカの指導者らによる、国連の承認無しの国際的介入の可能性に対する発言は、ロシアの懸念と怒りを引き起こした。今までは守勢的立場にあったロシアは、攻勢に転じる動きを始めた。この戦略的転換は、ロシアの視点から見た状況の深刻さと、シリア内情勢の変化からもたらされた。　

　ロシアは関係諸国家らによるシリア関係国グループの創設を提案したが、これは地域的、国際的なシリアの隣人国を対象とするもの。その目的は、対話のためのフォーラムを設置し、欧米が押し付けている好戦的なやり方である「シリアの友人会議」にとって代わらせようというものだ。

　ロシアはアナン計画を継続的に支持しているが、これは、以前ラブロフ外相がアラブ連盟に提案した内容を殆ど修正しないまま作成された内容なのだ。ロシアはこの計画が実行されないことを嘆き、その失敗の責任は反政府勢力が武器を使用したことにあるとした。

　外務省スポークスマンのルカシェヴィッチによれば、自由シリア軍は国際法に照らし合わせて不法な団体である、という。この団体は毎日シリア兵を20人から30人暗殺しているのに、アナン計画に違反してNATO諸国とGCCによって公式に支援されているのだ。

　NATOの戦争屋と対立し平和を作り出す者と自らを位置づけながら、プーチンはCSTO（集団安全保障機構）の「青帽」部隊をシリアに展開することを要請した。CSTOの事務局長のニコライ・ボルジューザは、2万の兵力を即刻派兵できることを確約した。これはCSTOが旧ソ連以外の地に展開する最初のケースとなるかもしれない。 （　- 2 -　に続く）

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シリアの武装勢力：リビアから入手した化学兵器使用の可能性

シリアの反政府武装勢力の自由シリア軍のテロリストたち

◆6月12日

　シリアの反政府武装勢力が、リビアの化学兵器を一般市民に対して使用し、それを欧米と湾岸君主国のメディアが、シリア政府の仕業のように喧伝しようとしているらしい。

　このシリアの武装勢力は、自分たちの背後には、欧米NATO勢力、トルコ、湾岸君主国家群、イスラエルなどが付いているから、何をやっても問題ないし、全てはシリア政府のやった事にされる、ということで、やりたい放題のことをやっているようだ。記事にもあるように、イギリス人ジャーナリストと彼のクルーを殺害し、それをシリア政府の仕業にしようとしたらしく、それが失敗し、当のそのイギリス人ジャーナリストから非難されている。
　（http://www.rt.com/news/syria-journalist-rebel-trap-436/）

　お馬鹿な国連事務総長の潘基文は、ホウラの虐殺をシリア政府のやったこととし、シリア政府はその正当性を失った、とのご託宣を垂れたが、国連シリア監視団が、武装勢力側か政府側か、誰の仕業か特定できない、と言っているのだから、少なくともそのように自分でも言うべきであるのもかかわらず、シリア政府側を非難するのは、要するに潘基文も欧米・トルコ・湾岸君主国、イスラエル側の傀儡であるということを自ら宣言したことになる（今更、ではあるが・・・）。

　世界は、欧米・トルコ・湾岸君主国、イスラエルだけではないぞ。ロシア、中国、インド、パキスタン、中南米、アフリカ、アジア、と特にBRISC国家群の論調は別だぞ。潘基文は歴代で最低の国連事務総長である。

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●シリアの武装勢力：リビアから入手した化学兵器使用の可能性
http://www.rt.com/news/syria-chemical-weapons-plot-532/
【6月10日　TV-Novosti】

　報道によれば、シリアの武装勢力は、リビアから入手した化学兵器を使用しようとしているという。彼らはこの兵器を一般市民に対して使用し、それをアサド政権の仕業であると非難する作戦だと見られている。

　ダムプレスによれば、この兵器を入手した反政府武装勢力は、トルコ領内でこの兵器の使い方の訓練を受けている、という。それ以上の詳細は分かっていない。

　リビアに大量に保管されていた化学兵器は、昨年のリビア内戦時の大きな懸念材料であった。これらの兵器がテロリストの手に渡り世界中で使用されるのではないかと、恐れられたのだ。しかしながら、携帯用対空ミサイルと違い、この化学兵器が紛失したという報道はされていない。

　シリアはリビアより多くの化学兵器を保有している。軍事専門家は、シリアが保有している化学兵器は、リビアのそれよりも進んだものだ、と指摘している。シリアは更に化学兵器禁止条約に加盟していないので、いかなる化学兵器を保有しているかを公表する義務はない。　

　この化学兵器にまつわる計画の話は、イギリス人ジャーナリストでチャネル4のアレックス・トンプソンが武装勢力のことを、彼と彼のクルーを罠にかけ殺し、それをシリア政府の仕業にしようとした、と非難した翌日に発表された。彼は、欧米人のジャーナリストが殺されればシリア政府に対する悪評が広がるかもしれなかった、と語った。

　シリアでは、対立する政府と武装勢力側を交渉のテーブルにつかせる、という国連が後押しする和平計画が失敗してから、紛争が激化している。最悪のケースがホウラとアル・カビールの二つの町での虐殺事件である。

　反政府武装勢力は、この事件は親政府の民兵によるものとして非難しているが、シリア政府は、この二つの事件は武装テログループの行った挑発行為であると言っている。

　国連監視団は、誰の仕業かを特定していない。シリアでの紛争は15ヶ月に及び、死者数も正確に分かっていない。国連は約1万人と見ている。

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プーチン大統領はシリアへの平和維持軍派遣を計画

シリアの運命は？

◆6月8日

　リビヤの紛争激化時には、ロシア大統領はメドベージェフで、彼はリビヤに対する軍事介入に対して拒否権を使用せずに棄権した。しかし今回のシリアの紛争時には、その「失敗」をロシアが繰り返すことは考えられない。プーチン大統領は、このブログでも何回も指摘してきたようにシリアに対しては断固、守護するつもりであり、欧米が国連を無視して軍事介入を決定する可能性に対抗して、自分たちの陣営の軍を動員できるよう具体的措置を取る決意でいる。

　これが6月5日号で、「シリアのアサド政権がもしも倒れるような事があれば、それはロシアやイランも巻き込んだ大戦争に発展する可能性が大きくなるだろう。ロシアはシリアを断固として守るといっているのだから、NATOとの対決となってしまうのである」と指摘した意味である。

　このROCKWAY EXPRESS のポリシーは一切が「是々非々」である。ロシアがかつてのソ連の支配国であったことや、シリアがそのソ連時代からの古い友好国であることをよく承知している。基本的には共産主義・社会主義的なものにはこのブログは反対である。理由は唯物論者ではないことと、共産主義運動に資金援助したのが欧米の金融資本勢力の者たちであったことを知っているからであり、この社会主義・共産主義運動でどれほどの人間が無慈悲に殺されてきたかよく承知しているからだ。今のロシアがこの欧米の金融資本主義者と対決し、またシリアのアサド政権がこの欧米金融資本勢力から謀略を仕掛けられていることを知っているので、その謀略に対しては反対せざるを得ないからだ。

　欧米側の卑劣さは、シリア内の紛争の停戦が守られないことで、シリア政府をのみ非難し対戦している武装勢力に対しては何も言わない、というその偏向した姿勢にある。これは欧米が確信犯であることを示している。両者が同時に武器使用を止めねば休戦などはできないし、武装勢力は隙を見てはあらゆるテロ行為を継続しているのであるから、むしろ国民の生命・財産を守る政府の使命と役割から言っても、アサド政権は断固として武装勢力を殲滅しなければならない立場にある。それが政府というものであり、国軍というものだ。そうしなければ、今のリビヤのように悲惨な国になってしまうのであり、それはシリア国民の願いではない。

　従ってこのシリア問題では、日本の同盟国のアメリカをはじめとする欧米・NATO国家・イスラエル側の方が平和の敵となり、武装勢力の駆逐・殲滅を目指し努力しているシリアのアサド政権、またそのアサド政権を支援するロシアは平和の友となるのだ。従って欧米・NATO側が今までの滅茶苦茶な論理を押し通し、どうしてもアサド政権を軍事攻撃しようとすれば、ロシア側のCSTOとの全面対決を覚悟せよ、というのが、プーチンのメッセージである。


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●プーチン大統領はシリアへの平和維持軍派遣を計画
http://www.voltairenet.org/Syria-Vladimir-Putin-contemplates
【6月3日　Voltaire Network】

　プーチン大統領は、シリアが内戦に入ることを避けるために平和維持軍を同国に派遣することを考慮している。大統領は既に集団安全保障機構 （CSTO）事務局長のニコライ・ボルジューザにこの計画の実施を提案するよう要請した。この平和的行動は欧米によるNATOによる軍事介入に対抗するものである。

　ボルジューザ事務局長はCSTOが「青い毛皮帽」の２万人の良く訓練された部隊を遅滞なくシリアに展開できることを直ちに明らかにした。CSTOはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタンで構成されている。

　この部隊はシリア軍と武装勢力の仲裁をし、外国人戦士を拘留することになるだろう。アメリカの安保理常任代表のスーザン・ライスは国連の委任がなくてもシリアに対するNATOの軍事介入の可能性に言及した。プーチンはこのCSTOが国連安保理の付託のないまま彼らの平和維持軍が活動するかどうかについては言及しなかった。



●ベルギー外相:「シリア内戦状態」…平和維持軍派遣が必要
【毎日新聞　2012年06月06日】
　ベルギーのレインデルス副首相兼外相は４日、１０日からの来日を前に毎日新聞の取材に応じ、軍による市民への攻撃が続くシリア情勢について「内戦状態」と指摘、「暴力停止のために武装した停戦監視団を送るべきだ」と述べた。欧州連合（ＥＵ）では、フランスのオランド大統領が軍事攻撃に賛意を示すなどシリア3件への積極介入論が高まっており、国連平和維持軍（ＰＫＦ）派遣論も今後議論されそうだ。

　外相は１００人以上が殺害された中部ホウラでの事件を例に、シリア軍による市民攻撃を「虐殺」と非難。アナン国連・アラブ連盟合同特使（前国連事務総長）の調停案が目指す停戦が「実現されていない」と分析した。

　そのうえで「軍事的な駐留がなければ停戦は実現不可能」とし、アラブ諸国など「すべてのパートナーが参加する」国際的な武装監視団による「停戦の強制」が必要と強調した。現在、シリア3件では国連安保理決議に基づく３００人規模の非武装の監視団が滞在しているが、平和維持軍3件に変更することで調停案が目指す人道援助なども「可能になる」との考えを示した。ただリビアの例を出し、「軍事攻撃はだれも望んでいない」とした。

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