イスラエルがクルド労働者党を支援

イラクのクァンディル山脈のPKKの民兵

◆3月10日

　トルコは去年の5月に起きた自由船団襲撃事件以来、イスラエルに対する姿勢を以前にもまして硬化させているが、実はその事件の背景に、トルコの治安を常に揺るがしてきたクルド労働者党が絡んでいることもその一因になっているようだ。

　イスラエルのやり方は、常に潜在的敵勢力の内紛を扇動し、治安を揺るがすことで、弱体化させるというものだ。従ってイランなどでも、内部の不満分子を扇動しイランを弱体化しようと工作している。

　このトルコとイスラエルは正式な外交関係を結んでおり、いわば中東地域ではイスラエルの有力な同盟国的存在であったのだが、実は裏ではこのように、トルコを裏切る工作をしていた、ということのようだ。

　これではトルコもイスラエルを「正式な敵」とみなすようになっても文句は言えなくなるだろう。常に裏工作をしていると、当初はうまくいく場合もあるだろうが、やがてぼろが出て、相手の信頼を失い、最終的には自分に味方する存在はいなくなってしまう。今のイスラエルの姿がそれに近い。

　これからの時代は隠された物事があらわにされていく時代になるのだから、そのような姿勢を続けていてはイスラエルの未来は暗澹たるものになることは明白だ。従ってイスラエルはその考え方を改め、真実の信頼を勝ち取るような姿勢を示すことが必要である。今が、最後のチャンスである。この時期を逸すれば、もう手の打ちようが無くなるであろう。


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●イスラエルがクルド労働者党を支援
http://www.presstv.ir/detail/168954.html
【3月10日 Press TV】

　新しい機密情報によれば、イスラエルとクルド労働者党（PKK）とが密接な関係を持っていることが分かった。

　2月24日に開催されたトルコ安全保障会議（MGK)で示された情報によれば、クルド労働者党はイスラエルとの新しい関係を強化し、クルド人武装勢力はモサドの将官たちから軍事訓練を受けていると8日、「今日のザマン」紙が報じた。

　MGKはまた、PKK指導者のムラト・カライェランが、ガザに向かったトルコ船に対するイスラエル軍の攻撃に便宜を図る為、PKKがイスラエルと協働したことを語っているフィルムを所有していると発表した。

　イスラエル軍は地中海の公海上で2010年5月31日、「自由船団」に対する攻撃を行い、トルコ旗を掲げるMV マヴィ・マルマラ船上のトルコの一般人9人を殺害、50ほどの人々に傷害を負わせた。これらの人々は救援物資を運ぶ６隻の船団でガザに向かっていた活動家たちの一部である。

　イスラエルはまた自由船団の船上にいた42カ国からの700人あまりの活動家たちを逮捕し後から釈放した。この自由船団は、1万トンの人道的支援物資をガザに運ぶ為ガザ封鎖を突破しようとしていた。

　一方、トルコの治安関係高級将校は、特に2010年11月にエルドアン首相がレバノンを訪問した後、イスラエルがPKKとの接触を強めている、と語った。

　PKKはトルコ、イラン、アメリカ、またEU諸国などの国際社会では、テロ組織として認識されている。

　1984年にトルコに対する武装攻撃を開始してから、4万人以上が命を失った。

　PKKの民兵たちはクルド地域政府が支配しているイラクのクァンディル山脈から攻撃を仕掛けてくる。イスラエルとイスラエルの軍事関連会社はクァンディル山脈付近で作戦を行っている。

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●アメリカ：リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処？

リビアの主要な武器である対戦車ロケット砲

◆3月8日

　リビアの反乱勢力を支援するに際し、直接的軍事介入は出来ないアメリカが、サウジアラビアに支援を肩代わりすることを要請している、という。

　しかし、サウジは自国内に既にシーア派の爆弾を抱えている。ここで反政府運動となっているリビアの反乱勢力を支援すれば、自国内の反政府勢力も更に勢いづくかもしれない。君主国家の王様が民主化運動の支援など、もともとやりたいはずはあるまい。

　しかも実際にサウジで反政府運動が高まり、王国を揺るがす事態となった時、サウジ政府が大弾圧に乗り出し、流血の事態がリビアよりひどいというような状況になった際、アメリカはどうするのだろうか？　サウジ家を守るのか、民主化勢力を支援するのか？

　アメリカの民衆はその時どうするのか？　親米国家だから、サウジ家の大弾圧を見て見ないふりをするのか、それとも民主化勢力を支援するのか？　大いに悩む事になろう。これは大いに悩んでほしいものである。

　こうして、今までのアメリカのダブル・スタンダードといわれてきた矛盾する政策がぼろを出してきているのだ。常に欧米型の民主主義を押し付けるような政策を進めてきたが、それは実は口実であり、ようするに反米国家を潰したかっただけなのだ。だから親米となれば、サウジのような絶対君主制の国家をも擁護してきたのであり、今はその「付け」が表に出てきただけである。

　このような矛盾がいつまでも継続するわけもなく、今や、欧米諸国は自分達の撒いた矛盾の種を刈り取る羽目に陥っている。イギリスでもカダフィを支援してきた事で、今頃になって大騒ぎする事態を招いている。金のために節操を売った国家の惨めな姿である。

　それに比べれば、イスラエルはまさしく鉄面皮そのものである。中東で唯一の民主主義国家だと喧伝し、アメリカの保護と支援をほしいままにしてきたが、裏では独裁国家のリビアとつるんでいたし、今も傭兵を送ることで支援している。

　しかもこのリビアではイスラエルの不倶戴天の敵の一つであるシリアがリビア政府支援で、空軍パイロットを派遣したというから、リビアをアリーナとして複雑怪奇・しっちゃかめっちゃかな状況が出てきている。

　
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●アメリカ：リビア反乱勢力支援はサウジ迂回で対処？
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/americas-secret-plan-to-arm-libyas-rebels-2234227.html
【3月7日 Robert Fisk – The Independent】

　リビアでの軍事介入を極力避けたいアメリカは、サウジアラビアに対し、ベンガジの反乱勢力に対して兵器を供給するよう要請している。10％に及ぶ国内シーア派から既に「怒りの日」の脅威に直面しているサウジ王国はあらゆるデモ活動を禁止していることもあり、アメリカからのこのかなり機密性の高い要請に応えることに躊躇している。もっともアブドラ国王自身は個人的には、一年前に自分の暗殺を企てたリビアの指導者のことをひどく嫌っている。

　アメリカの要請はサウジとの軍事協力関係に沿ったものである。アメリカのレーガン政権時代のコントラ・スキャンダルに深く介入していたジッダの国王一族は、1980年とそれから暫くは、アフガンでソ連に対抗して戦うゲリラに対し武器援助をするアメリカを即座に支援したことがあった。

　しかし、リビアで戦うゲリラに武器を供給する能力と戦略的な位置にいるのは、アメリカのアラブ同盟国としてはサウジだけだ。 武器がアメリカ製でサウジがその支払いをするとしても、サウジがやってくれれば、アメリカは武器供給通路に関し軍事介入はしていないと言うことができそうだ。

　カダフィの反対勢力は最初の優先兵器としてカダフィ側の機甲部隊からの攻撃を阻止するために対戦車ロケット砲と迫撃砲、また戦闘爆撃機を撃ち落とす地対空ミサイルが必要である、とアメリカに告げている。

　兵器の供給は48時間以内にベンガジに到達するが、リビア内の空軍基地とベンガジ空港に届けられねばならない。もしも、ゲリラがその後攻勢に転じ、西部のカダフィ側の拠点を攻撃すれば、飛行禁止空域の設定に対するアメリカとNATOに対する政治的圧力は減少するかもしれない。

　アメリカ軍の作戦計画者は既に、そのような空域を設定するにはリビアの対空・ミサイル基地を攻撃する必要性が出てくるということを示している。そうなれば、アメリカが反乱勢力側について直接戦争に介入することになってしまうであろう。

　アメリカのAWACS偵察機はリビア上空を飛行し、マルタの航空管制センターと接触しリビアの飛行パターンの詳細な情報を要請している。これには先週末前にヨルダンに飛行しリビアに帰還しているカダフィの個人ジェット機の48時間以内の動きも含まれる。

　公式的には、NATOはAWACSの動きは、9･11後の中東地域での対テロ対策の一環としてのオペレーション・アクティブ・エンデバー（OAE）の一つとして説明するだろう。

　AWACSからのデータは現行の軍務指令の下、NATO各国へ流される。今や、カダフィは欧米の語彙で言えば、スーパー・テロリストの位置を勝ち得たので、もしも軍事作戦が行われるとすれば、NATOの使命は簡単にリビアでの臨機目標を探すことに向けられる。

　アルジャジーラ英語版テレビチャネルでは、アメリカ航空機がマルティーズ航空管制へリビアのフライト、特にカダフィのジェット機の情報を要請している通信を放送した。

　アメリカのAWACS機LX-N90442が、カダフィの持っているVIP用空港のあるミチガへアンマンから向かうリビアのDassault-Falcon 900ジェット機5A-DCNの情報を、マルタ管制塔に要請していることが分かる。

　NATOのAWACS 07は、「我々の85マイル東の航空機の情報はあるか？」と言っているのが聞こえる。マルタ管制塔は、「これはFalcon 900のようだ。飛行計画ではミチガが到着地」と応えている。

　しかしサウジアラビアは、バーレーンの同じシーア派による反乱によって活気付き、支配一族であるサウド家に対する金曜日の抗議デモを呼びかけている、自国のシーア派の民衆による抗議運動に直面する危機的状況にある。

　先週クァチフ地域へ軍と治安警察を投入した後、サウジ家は民衆によるデモの一切を禁止する措置を取った。

　シーア派のオーガナイザーは、サウジ軍が発砲することを阻止するため、女性を先頭に配置した2万名のデモを計画していると発表している。

　もしもサウジ政府がリビアの反乱勢力側に銃砲やミサイルを送れというアメリカの要請に応じたら、オバマ大統領にとってシーア派に対するサウジ政府のいかなる暴力行為に対しても、それを非難することは殆ど不可能になるかもしれない。

　従って、アラブの覚醒、北アフリカにおける民主主義への要求、シーア派の反乱、カダフィに対する蜂起は、この地域でのアメリカの軍事優先順位で数時間でカバーできる空域内で紛糾しだしている。

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イスラエルのリビア軍事介入

トリポリ沖で待機するアメリカ海軍艦船

◆3月6日

　ゴードン・ダフはイスラエルとリビアとの関係は、一般の我々が知っているよりもずっと以前からあった、と指摘している。我々はリビアの反イスラエルの姿勢については体験的に知っているが、実は裏ではリビアとイスラエルとは、当初から深い付き合いがあったという。

　従って、3月3日号の「イスラエルは傭兵をカダフィに送っている」で語られた内容以上の深刻な事態が予想されるようだ。それはカダフィを支援するイスラエルと反乱勢力を支援するオバマ大統領との対決である。この問題では、アメリカ国内でも様々な分野での闘争が水面下で進められていることだろう。

　まさしく、複雑怪奇な様相を呈してきたようだ。

　これはいよいよ、最後まで隠されてきていた歴史上の秘密の事柄が暴露され、その秘密の工作をしてきた勢力の衰退に繋がる端緒となるものかもしれない。


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●イスラエルのリビア軍事介入
http://www.veteranstoday.com/2011/03/03/gordon-duff-israel-intervenes-in-libya-for-gaddafi/
【3月5日 Gordon Duff - Veterans Today】

　中東専門家を驚愕させる事実だが、イスラエルは40年以上にわたってリビアを支配してきたカダフィ大佐に反対勢力を弾圧するために5万名の部隊を供給する約束をした。イスラエル内部のニュース筋によれば、デモ隊に対抗して展開するためウガンダ、スーダン、チャド、中央アフリカ、アルカイダも含め、アフリカ中から兵士が雇われてる、という。

　最近3日間で、反乱戦力のリーダー達は、支援を約束し、カダフィに決定的な攻撃をするために地中海に軍を配備しているイギリスとアメリカとコンタクトを持ってきている。

　作戦命令を受けるためトリポリ沖合いで待機しているヘリコプター強襲艦Kearsarge上の攻撃チームを強化するために追加のアメリカ海兵隊が派遣された。

　リビアの作戦空域では、リビア港と同じく、イスラエルからの軍事支援物資が大量に届く予定になっている。これは国連制裁決議に明確に違反する行為である。

　反乱勢力が掌握している地域からの石油の輸出は再開されたが、石油価格は上昇を続け、アメリカの経済に脅威となっている。

　イスラエルの軍事顧問と諜報機関員は既にトリポリに来ているが、とりわけアメリカの攻撃というプレッシャーが増大する中、カダフィ政権が具体的な援助物資が届くまで持ちこたえることができるのか、という問題がある。

　この地域の情報筋は：「イスラエルの軍事顧問達は、反乱勢力の指導者らを殺害するためにモサドのチームがアフリカでの作戦の基地としてリビアを使用しはじめた頃からいた」と指摘している。

　米英軍の攻撃の準備が完了している今、アメリカ軍関係者らはもう一つの「ソマリア」惨事の可能性に懸念を示した。アメリカの水陸両用軍はカダフィに対しては確実に脅威になっているだろうが、具体的なアメリカ軍のリビアでの展開にはまだ先のことである。しかしながら、リビアの司令・コントロールセンターへの空爆は実行される可能性がずっとたかい。

　石油の豊富なこの国に対するアメリカの介入についての最初の懸念の後、そのような攻撃を支援する動きは中東全体で増大している。



◆テルアビブ・トリポリ「ウィキータンゴ」

　アラブの民族主義指導者としてのその外側のイメージにも係わらず、カダフィは1969年の軍事クーデターでリビアを掌握した時から、イスラエルとの親密な関係を維持してきた。その友好関係、「奇妙な同士」関係は、とうとう日の目をみることになった。ウィキリークスが暴露したイスラエルと中東の独裁者らとの隠されたパートナーシップの一つである。

　マルクス主義者のカダフィは彼自身、イギリスのSASの創設者であるデイビッド・スターリングの計画したクーデターの標的だった。スターリングはカダフィが共産主義ではあるが、アメリカとイスラエルの保護の下にあると告げられ、その計画を中止するよう命令されて驚いたのだ。

　何十年も欧米メディアは、カダフィのことをイスラエルとシオニズムの断固たる敵と描いてきたのだが、この両国（リビアとイスラエル）は、1970年代初期から秘密のプロジェクトを共有してきた。「ごろつき」国家、つまりシャー政権下のイラン、アバルトヘイトの南アフリカ、東ドイツ、チョコスロバキア、カダフィのリビア、そしてイスラエルはNATOの軍、情報機密、防衛計画面でソ連が遅れを取らないように、武器を販売し、兵器技術の開発をし、特にアメリカ国内でのスパイ網を活用してきた。

　元祖「悪の枢軸」諸国では、リビアとイスラエルのみ残っている


◆「悪の枢軸」核とブレアの訪問

　イスラエルと前のアパルトヘイト政権の南アフリカとの協力関係で、リビアは化学・生物兵器の開発を始めた。こういった大量破壊兵器はアンゴラとその他の地域で南アフリカによって使用され、数千人が殺された。リビアは2004年には完成すると見られていた、その規模において旧ソ連と拮抗するような、最大規模の一つの化学・生物兵器プログラムに資金提供した。

　同じ時期、今では存在していなかったことがはっきりしたイラクの大量破壊兵器計画を終了させるためにアメリカがイラクに侵略した一年後、リビアはイスラエルの援助を受けて、核能力を開発し、ウラン核分裂を基礎とする数発の広島型兵器のコントロールをしていると言われている。
　
　このプログラムの一部として、南アフリカは1975年から1980年の間にペリンダバ施設で10発の核兵器を製造した。

　この三カ国は、1979年9月22日に南極大陸の北にあるプリンス・エドワード島で18.2キロトンのウラン型核兵器のテストを成功裏に行った。このテストはアメリカとソ連の核情報機関によって観測され確認され、その後ウェポン・シグネーチャーが開発された。南アフリカはその計画を1990年に終了し、残っていた６発の兵器をアメリカに引き渡した。３発は売られ、イギリスのコントロール下に移され、オマーンに運ばれたが途中で消えてしまった。

　これらの兵器の１発は2009年に北朝鮮で炸裂した。たった一つの成功したテストだ。２発は消失したままだ。

　2004年3月、イギリスの情報筋から、ブレア首相がリビアの指導者に、サダム・フセインと同じ運命に直面することはないだろうと確約するためにリビアへの緊急の訪問を行ったと我々は告げられた。　

　ブレアと話し合った内容の一つは南アフリカから消滅しイギリスが発見できずにいる兵器をリビアが持っている可能性についてだったと言われている。

　ブレアはロイヤル・ダッチ・シェルのための2億ドル相当の石油関連契約とリビアとBAEシステムというイギリスの防衛請負会社との間の秘密の長期合意と共に会談を終えて帰国した。カダフィがお返しにブレアに何をオファーしたかという話は聞こえてこない。リビアが核、化学、生物兵器計画を終了することに合意したという話が広く語られているが、証拠は無い。

　今やリビアはイスラエルからと思われる化学・生物兵器でもって自国民に対する脅しを掛けている。

　ブレアは2007年、首相を辞めさせられてからリビアの独裁者のための事実上のスポークスマンであり熱心なサポーターになっている。


◆イスラエルとアメリカの衝突

　この地域で1967年にリバティー号が攻撃されて以来のアメリカとイスラエルの間の最初の対決となった。この「事件」の時、イスラエルの空・海軍が軽装備のアメリカ海軍艦艇を攻撃、296名の乗務員の内201人の死亡・負傷者を出した。アメリカ人水兵はイスラエルが艦艇と乗組員を捕まえようとするのを撃退した。リバティー号の生き残り乗務員であるフィル・ターニーはイスラエルの偵察機がターニーが「殺戮」と描写した攻撃前にマークしていたアメリカ艦艇を数時間追跡していたと語った。

「イスラエルは救助隊員と消防隊員らに対しても砲撃していた小型砲艦からリバティー号の救命ボートを掃射していた。テルアビブでは、このリバティー号の救命ボートは戦利品として展示されている」


1967年、イスラエルの攻撃を受けたアメリカのリバティー号


　リバティー号の乗組員は、アメリカ海軍歴史では最も多く勲章を授けられている者たちだが、最近まで全員、イスラエルの攻撃の詳細について暴露すると刑務所に入れられると脅かされ秘密を守ることを誓約させられていた。


◆オバマの拒否権はアメリカの政策を台無しにする

　オバマ大統領は、パレスチナ人に対するイスラエルの人権侵害を糾弾する動きに対して国連安保理で拒否権をはじめて使用した。実際は、アメリカはイスラエルの人権的改革を国連で呼びかける議決をすることにずっと拒否権を使用してきたのだ。

　今や、イスラエルはリビアに軍事的に介入し始めたが、これはアメリカの政策と国連の禁止事項に直接に反することである。またイスラエルの行動を修正させるような動きに対しは、アメリカと常に頼りになる安保理でのアメリカの拒否権によってイスラエルは守られてきた。

　リビアの民衆は暫くすると、ガザの民衆が目にしているようなイスラエルの兵器や兵士に直面するようになる日がまもなく来るのかもしれない。

　今や、アメリカ海兵隊も同じ運命に直面するかもしれない。

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イスラエルは傭兵をカダフィに送っている

リビアでつかまったアフリカ人傭兵

◆3月3日

　反イスラエルだったリビアのカダフィ政権に、イスラエルの会社がイスラエル政府の許可を得て、5万名のアフリカ人傭兵をリビアに送り、19倍のピンはね（給料2000ドル/日の内、傭兵100ドル・会社1900ドル）をしている、という。

　これを計算してみた。1900ドルｘ50000＝95000000ドル　つまり、9500万ドルだ。日本円で9500万ｘ80円＝76億円となる。一日で76億円だ。本当に傭兵5万名全部が既にリビア入りしているのか、あるいは全部がこの会社の手配した傭兵なのか。話半分としても30億円が毎日入ることになる。

　カダフィ政権が生き延びようと倒されようと、いずれにしても、濡れ手で粟の金儲けが出来るならば、反イスラエルの国の政府にさえ、その政府を守る傭兵を供給するという、正に【死の商人】の面目約如の行為である。あきれるね。

　またこのイスラエルの行動を援護射撃するかのように、アメリカはこれらの傭兵が戦争犯罪者として裁かれないような措置を国連安保理が取るよう、要請している、という。これにもあきれるね。

　世界は一筋縄ではいかないことがこういったことからも分かる。昔、「欧州の天地は複雑怪奇なり」、と言って総辞職したどこかの国の内閣があったが、このイスラエルの行動は分からないでもない。要するにカダフィ政権が生き延びて、反政府勢力と対峙するようになれば、統一的なリビアはともかくも、崩壊し分裂し弱体化したリビアが残ることになる。またそうなるまでに内戦状態が継続し、続々と傭兵が送り込まれれば、ますます自分達の懐が肥え、リビアはますます疲弊する。

　どっちにしても東部の石油は欧米・ユダヤ側が握る。また傭兵達の弾圧で殺害されていくのは、この傭兵であるアフリカ人と反政府勢力とはいえ、リビア人達であり、そのような反イスラエルのリビア人が減ればそれに越した事はない。何千人、何万人殺されようが少しも痛くもかゆくもないのがイスラエルの立場であろう。

　そのように読んだから、イスラエルはそのような行動を取っていると思われる。

　さて、彼らの思惑通りに事が運ばれるかどうかは、分からないのだが・・・


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●イスラエルは傭兵をカダフィに送っている
http://www.presstv.ir/detail/167814.html
【3月2日 Press TV】

　イスラエルの武器販売会社である＜Global CST＞は、イスラエル政府の承認の下、リビアの反政府勢力を弾圧するためにカダフィ政権にアフリカ人傭兵を送っていると言われている。

　エジプトからの情報によれば、イスラエルのこの会社は、今までに5万名のアフリカ人傭兵をカダフィ政権に送ったという。

　この武器販売会社はアフリカのある国で不法販売で有罪になったことがある、とNews-Israelのウェブサイトで報じられた。

　いくつかの情報筋では、このGlobal CST社は、前もってイスラエルの高官から傭兵をカダフィ側に送る許可を受けていたと言っている。

　以前、この会社の専務がイスラエルの諜報機関長とエフード・バラク国防大臣と面会し、この商売に対する許可を獲得していた。

　この会社の代表者たちは、リビアの諜報機関長であるアブドゥラ・サヌシとチャドで会い、最終合意に向けて詳細な話し合いを行った、とこの報告は伝えている。

　トリポリで民衆に対する弾圧行為を行っている傭兵たちは主にチャドから来ている。

　カダフィ政権は各傭兵に日当の2000ドルを支払っている。傭兵はこの内100ドルだけ受け取り、残りはイスラエルの会社である Global CSTの収入になるという。

　一方、アメリカは国連安保理（UNSC）に、リビア民衆の殺害に対する傭兵達に対する戦争犯罪規定を取り除くよう要請している。

　この要請は、国際刑事裁判所のメンバー国でない国の者は誰も、リビアでの行動についてこの裁判所から告訴されることはない、という決議案を示せ、ということである。

　リビア革命は、最近2週間ほど前に起きたのエジプトとチュニジアの革命によって鼓舞されたものだ。

　リビア政権の反政府勢力に対する激しい弾圧は今までに数千人の犠牲者を出している。　

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エジプト・トルコ対イスラエル：「完全な断絶」

反イスラエルでまとまりつつある中東

◆3月1日

　「完全な断絶」、という言い回しは、英語では「A clean break」である。これは実はある戦略的提言としてなされた文章のタイトルとしてつけられた言い回しである。この提言書はアメリカのネオコンのグルームがイスラエルに向けて作成した「完全な断絶：イスラエルの領土保全のための新戦略」というものだ。
　
　完全な断絶とは、過去の和平への努力のやり方から「完全に断絶」し、力による「平和」を達成する、という意味である。今のネタニヤフが1996年に政権を握った時のイスラエルの戦略として提言された。

　今再びネタニヤフがイスラエルの政権を担っているが、この論文では、イスラエルが同盟を強化すべしとしたトルコやエジプトとの間に、今や「完全なる断絶」が生じてきている、と皮肉を込めて論じている。時代は変わりつつある、ということだ。

　このブログでは既に、2月23日号の「イラン軍艦：スエズ運河通過」で示したのを中心に何回も、今回のアラブの民主化革命がイスラエルに不利になる点を指摘してきたが、それはトルコばかりか、エジプトというアラブの盟主を気取っていた国家さえもその政権が倒され反イスラエル・反欧米という民衆の意思が国家の意思としてより鮮明に打ち出されてくる体勢ができる情勢になるからだ。

　このブログでも、さまざまな工作を通じてことを成し遂げようと画策する国際金融資本勢力とそれに繋がる者たちの思惑は、次々と暴露され、破綻し、どうもなぜかうまくいかない、という結果になってくると指摘した(1月12日号、2010年10月14日号など）ように、「完全なる断絶」を進めようとするイスラエルの意図は、道半ばで挫折し、今や、逆の意味での「完全なる断絶」が進められている。

　このような歴史の流れを見て、賢いものは悟らなければならないだろう。賢くなければ、その結果は推して知るべしである。


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●エジプト・トルコ対イスラエル：「完全な断絶」
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23361
【2月24日 by Eric Walberg】

　オスマン・トルコの覇権を受け継いだのは、遠いアメリカから支援されているイスラエルではなく、トルコとエジプトのあるレベルでの協調関係であった・・・

　エジプト革命は国内問題、つまりパンとバター、腐敗、圧政、などの問題であるが、その直接の影響は、国際的である。エジプトがこの中東で大きな影響力を示しだしたのはそれほど昔のことではない。22カ国で構成されるアラブ連盟の内少なくとも13カ国はその影響を受けている：アルジェリア、バーレーン、ジブチ、エジプト、イラク、リビア、モーリタニア、スーダン、シリア、チュニジア、イエメンだ。

　しかしイスラエルでの影響も同じく大きなものだった。イスラエルはエジプトとトルコのような民主的ではっきりとした隣人をかつて持ったことはなかった。

　アメリカがNATO（1949年4月設立）の総仕上げをしている時、トルコがイスラム国家として初めて1949年3月にイスラエルを公認した（イランは翌年公認）。自国の軍が注意深く見詰める中、トルコとイスラエルは外交、経済、軍事分野での密接な関係を冷戦時代を通して保持し続けた。

　最初のトラブルは1987年にパレスチナ人に対する「イスラエルの弾圧」に対し、トルコが非難した時である。しかし、強い批判的声明が出されだしたのは、公正発展党が2002年に与党となった後である。2004年トルコは、イスラエルによるハマスのシェイフ・アハメド・ヤシンの暗殺を「テロリストの行為」として、またイスラエルのガザでのやり方に対し、「国家主導のテロ」と非難した。

サウジ王国の石油からの収入はアメリカのドルに全面的に依存しているのだから、アメリカ・イスラエルの覇権に対しサウジアラビアが同意したことは理解できる。アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官（当時）がビジネス･ウィーク誌に語ったように、1973年にエジプトがイスラエルと戦争している時、サウジがエジプトを支援するために対米石油輸出禁止措置を取った後、アメリカに「協力しなければ政治的不安定をもたらしたり、安全を脅かすような大規模な政治的戦争をサウジアラビアやイランのような国々に対し行う」ことになるような姿勢はとられなくなった。

　彼の言葉は、根拠がないわけではなかった。エジプト人とパレスチナ人を支援するためにリスクを負ったファイサル国王は、その後暫くして暗殺されてしまった。そして彼のアメリカに対する反逆の行為はサウジによってなされた最後の反逆になった。しかしながら、エジプトは、イスラエルとの和平へと進んだ。トルコのイスラエルに対する反発が強くなってからでさえ、イスラエルは、敵との間の冷たい平和ではあるが、ムバラク大統領との関係を歓迎していた。

　明らかに敵である。過去30年間、正式の外交関係とエジプトとイスラエルの指導者達の握手の写真があるにもかかわらず、2006年のエジプト政府による世論調査では、エジプト人の92％はイスラエルを敵と見ていることが分かった。ムバラクは恐らく、イスラエルと良好な関係を維持することに不快さを感じていたのだが、アメリカからの2番目に大きな援助（イスラエルが1番目）を貰うことで彼はアメリカの意思に従ったのだ。

　今のイスラエルの軍事的戦略は、1980年代初期、軍事的脅威としてのエジプトを除去してから明確になった。アリエル・シャロンは1981年、レバノン侵攻の少し前に、イスラエルは隣国との平和を考慮するのではなく、自らの影響力を、「トルコ、イラン、パキスタンなど、更にペルシャ湾とアフリカ、とりわけ北・中央アフリカ」を含む地域全体に拡大することを求めることを公表した。イスラエルが地域大国になるというこの考え方は、シャロン・ドクトリンとして知られるようになった。

　シャロンの1982年のレバノン侵攻は、直接侵略の伝統的帝国主義的戦略に倣ったもので、この場合では地域のエリート集団であるキリスト教徒のグループと共闘した。しかし、既にこの力の政策は見直されようとしている。レバノンではこれはイスラエルのためにならなかった。このようなグループがイスラエルに盾突いたり、転覆させられるリスクが常に存在している。

　イスラエルをこの地域の覇権国にするという更に急進的な新イスラエルのゲームプランは、オデド・イェオンの「1980年代のイスラエルの戦略」である。イェオンは弱く依存的で、ある程度の民主主義的装いを持った小国群を生み出すため、「分断し支配する」彼の提案のため「不和の種まき男」というニックネームを持っていた。これは丁度アメリカの中央アメリカにおける戦略に似たものである。このような小国は互いに戦い、もし事態が悪化してポピュリストのリーダーが出てきても、簡単に妨害できる－サルバドール・オプションである。ヒズボラの指導者であるハッサン・ハスララは、イェオンの理論を基礎とするこのイスラエルの政策を評して2007年に、「民族と宗派によって分断された小国家群をこの地域に生み出そうとするものであり、それが新しい中東というものなのだ」と述べている。

　イェオンは、オスマントルコのシステムをモデルとして利用している。そこでは、細分化された多様な宗教的共同体をモスレムのシャリア、キリスト教のカノン、ユダヤ教のハラカを使って裁判所が統治するものだ。レバノンは、スンニー派、アラウィ派、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒に分けられる。イラクはスンニー派、クルド人、シーア派に分けられた。サウジアラビアとエジプトは、宗派ごとに分けられるであろう。イスラエルは議論の余地のない主人となるだろう。

「本当の共生と平和は、アラブ人たちが、ヨルダンと地中海の間をユダヤ人が統治する以外には彼らが生存したり安全であることはない、ということを理解する時にのみ達成できるのだ」
　イェオンは第二次世界大戦後イギリスによって設定された現在の中東国家は、不安定で、従って簡単に反発し合う、多くの少数グループによって出来上がっているという事を正しく見ていた。全ての湾岸諸国は「石油しかない含んでいない砂の繊細な家の上に建てられている」のだ。

　1982年、イェオンの戦略に従って、リチャード・パールの1996年の「完全な断絶」が述べている：「イスラエルはトルコとヨルダンと協力してシリアを弱体化し、封じ込め、後退させることで自らの戦略的環境を形作ることができる。このために、サダム・フセインをイラクの権力の座から除去することに勢力を集中することになる。イスラエルの固有の権利として重要な戦略的目標である」

イスラエルのアビ・ディヒター国内治安情報機関長は、2003年のイラク侵略の直後に、「イラクの弱体化と孤立化はエジプトの弱体化と孤立化と同等以上の重要性を持っている。エジプトの弱体化と孤立化は外交的方法で達成されたが、イラクの完全で包括的な孤立化はあらゆる方法でもってなされねばならなかった。イラクは軍事的脅威としてまた統一国家としては消滅した」

　ハアレツの特派員であるアルフ・ベンは、2003年のアメリカによるイラク侵略の前日に、シャロンと彼の仲間達が、「サダム・フセインが倒されることで、アラファト、ハッサン・ナスララ、バシャール・アサド、イランのアヤトラ、そしてムハマール・カダフィさえも含めた、イスラエルのその他の敵国の指導者らにも似た事が起きるドミノ効果を目論んでいる」　アメリカの実行支配を示しアメリカ・ロビーを使うことで、イスラエルはアメリカの中東における計画の中心に自らを保持し続けることになろう。

　イラク侵略は常にイラン侵略のプレリュードであった。イスラエルのロジックは、間違えることは殆どないのだが、以下のような内容だ。今は占領されているイラクは不安定で親イランであるシーア派の多数派が統治を主張しているので、イランは強化されてきていて、この地域に反イスラエル勢力の頭を叩くため、イランに対する同様の戦争計画が必要である。そのイランは今や単にシーア派からの支援のみならず、アメリカ・イスラエルのアラブ世界全体に対するプロジェクトに反対するスンニー派からの支援も受けている。ベン・エリエザーは人々に、「彼らイランとイラクは双子だ」と語った。

　地平線に湧き上がっていたトルコの暗雲が見えてはいたが、2011年1月25日までは、イスラエルの計画は中東の帝国主義的強国として、かつてのオスマントルコの代わりをなすものだった。アラブ国家（イギリスの＜分断して支配する＞戦略と地方独裁者政策でで出来上がった）は、石油への安全なアクセスを保障するため、分断され弱体化されイスラエルに依存する体制が保持されるはずだった。イスラエル型の平和が地域全体で生じるはずだった。

　しかし、この絡まったクモの巣は解かれてしまったのだ。イスラエルとの平和条約以来のエジプトに対する360億ドルのアメリカの軍事援助やエジプト軍のアメリカ化にも拘わらず、wikileaks-egypt.blogspot.comによれば、アメリカ高官は、将軍達が中央政権の力を更に削ぐための変化と経済改革に従順でないエジプトの後ろ向きの性格」（イスラエルがエジプトの主敵である）に不満を持っていた。

　エジプトのムハマド・タンタウィ国防大臣は、「対外軍事援助（FMF）の使途を変更することに抵抗していた。また軍事的任務を増大する治安問題に向けさせることに障害となった中心人物であった」　エジプトの事実上の国家元首は、エジプト軍を広域NATO軍による非対称的脅威に対する戦争（テロとの戦争）に参戦させるという、新アメリカ・イスラエル戦略に沿った方向を取ること、ならびにイスラエルを地域覇権国として認めることを拒否したから、アメリカによって批判された。

　ムバラクはエジプトの独裁者でシャロンのこの地域に対する戦略に合致していた人物だったが、想定外の方法・・・つまり民衆革命によって彼は追放されてしまった。イェオンの、分断して支配するという戦略は、エジプトでは、イスラム教徒を扇動してコプト教徒に向かわせる、というものだが、そこでおきた民衆革命によって頓挫した。この民衆革命の一つのシンボルは新月と十字架なのだ。

　確かに過去において「完全な断絶」は存在したが、パールが予想したようなものではなかった。彼の企図は、以下のように書き換えられる：エジプトとトルコがシリアとレバノンと協調しながら戦略的環境を整え、イスラエルを弱体化し、封じ込め、後退させる、と。

　ディヒターの傲慢性がどう事態を見ているのか、この時点でイラクの将来がどうなるか予見することは不可能だが、彼が考えているようにはならないだろう。そしてイランはほっと息をついているところだろう。

　1年半前、イスラエルの潜水艦がスエズ運河を通って紅海に出て演習をした。これはイランに対する抑止のメッセージを送ることで、イスラエルとエジプトとの協力関係を示していた。ムバラクが追放されてたった一週間後に、スエズ運河は抑止のメッセージを送るために使用されたが、今回はシリアの港に向かうイランの軍艦が通過したことで、イスラエルに対する抑止のメッセージとなった。

　アラブ世界で今起きている騒乱はイェオンが願った宗派間の闘争というものはない。バーレーンでのシーア派の騒乱でさえ、シーア派とスンニー派の対立以上に、イギリスがもともと押し付けた圧政的な新植民地主義君主体制に対するものである。

　イスラエルのリーバーマン外相はエジプトのモスレム同胞団に対し、「平和条約を危うくする」と恐れを表明した。この条約に対しては85％のイスラエル人が歓迎している。しかし、彼は恐れる必要はない。エジプト人がイスラエルを好きでないとしても、自分より明らかに強く残忍な隣人に戦争を仕掛けようとは誰も考えてはいないからだ。

　リクード党の者たちが一番困ったことは、新エジプトと新トルコとの協調関係が、イスラエルを中東の地域的帝国として設定せんとするシャロン・イェオン戦略をお蔵行きにするだろう、ということだ。イスラエルは中東国家の国際礼譲にガキ大将としてではなく、責任あるパートナーとして参加せざるを得なくなるであろう。

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