イスラエル：イランがベネズエラ経由でS-300を獲得するとロシアに警告

世界最強のS-300防空システム

◆11月2日

　ロシアの最新式防空システムであるS-300をイランに引き渡す契約を今年のイラン制裁決議の後、ロシアは撤回したため、イランは第3国を経由してそれを獲得しようとしているようだ。

　すでに以前示したように、ベラルーシその他の国々から３基のシステムを獲得したとしているのだが、詳細・真偽のほどは分からない。

　しかしここに持ってきて、ロシアが親イラン国のベネズエラに同システムを供給する契約が成立しそうになっているということから、イスラエルでは、それが最終的にイランに向かうのでは、と懸念を強めているようだ。

　このS-300システムはあくまで、防空システムであり、攻撃用ミサイルではない。しかしこれが配備されれば、イスラエルが計画している、イランの核施設に対する、恐らくは低空飛行で侵入し爆撃する、というイスラエルお得意の攻撃がしにくくなることは明らかなので、イスラエルはアメリカと共にこのシステムがイランに渡ることを必死に阻止しようとしてきたいきさつがある。

　このシステムがイランに渡り配備される時が、イスラエルの正念場ということになるのかもしれない。要するに、イスラエルがイランの核施設への攻撃を実行するか、断念するかの判断は、このシステムの配備状況いかんということになりそうだということ。

　もし配備が遅れれば、イスラエルは万全の準備（アメリカの参戦も含めて）を整えることで、イラン攻撃が実行されるかもしれないが、配備が速やかになされればイスラエルは攻撃時の損害その他から、結局イラン攻撃を断念する方向に舵を切る可能性が高まる、と思われるのである。

　とりわけ近年、トルコの親イスラエルから反イスラエルの姿勢転換に見られるように、事態はイスラエルにとってますます厳しい方向に推移しつつあるから、時間的にもイスラエルは追い込まれていることは間違いないであろう。

　そこで、このブログでは一貫して、イスラエルはその「存続」をも考慮した場合、イラン攻撃を断念するのが、その生きる道である、と指摘してきているのである。


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●イスラエル：イランがベネズエラ経由でS-300を獲得するとロシアに警告
http://www.jpost.com/IranianThreat/News/Article.aspx?id=193475
【11月1日 Yaakov Katz – Jerusalem Post】

　イスラエルはロシアに対し、ベネズエラに売却予定の最新式防空システムが最終的にはイランへ渡る可能性について警告した、とイスラエルの国防高官は語った。

　このS-300システムは、世界でも最も発展した型の多標的対空ミサイルシステムであり、同時に100の標的を捕捉し、12の標的に照準を当てることができる。200kmの射程距離があり、高度9万フィート(27km）の標的に命中させることができる。

　イランはこのシステムの購入契約を2007年にロシアと済ませている。しかし今年6月の国連における制裁措置が決められた後、ロシアはイランにこのシステムを売却しない、と発表した。アメリカとイスラエルがこの契約の破棄にむけてロビー活動を行ったのだ。

　しかしながら、ベネズエラがこのシステムを購入する契約にサインすることになることで、イスラエルとしては、イランが最終的にこのS-300を獲得するのではと懸念を深めている。
　「ベネズエラとイランの親しい関係を見ればこれはありうることだ」と、上記契約に関してイスラエル高官は語った。

　その他の高官はこのシステムについてはそんなに気にはしてはおらず、もしもイランがS-300を獲得したら、イスラエルはその時には、電子戦争システムを開発しそれを無効にさせることができる、としている。

　一般的には、イスラエルはベネズエラのチャベス大統領とイランのアハマディネジャド大統領の関係が深まることに懸念を抱いている。

　チャベス大統領は、イランを８回訪問しており、最近では先月、両国間の戦略的関係を強化することを目指す合意事項のサインのためにイランを訪れている。

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アフガン大統領：テロの背後にアメリカの警備会社あり

アフガンのブラックウォーター社

10月28日

　アメリカの戦争勢力は民間警備会社を使って、アフガンやイラクなどでテロをつづけて戦争を継続せざるを得ない状況を保持してきた。これは、あの9･11テロ事件が起きた時、「テロとの戦争」を語り、それが今後50年は継続する、とブッシュ大統領（当時）が宣言したことに表されている。テロが起きねば、自分たちで起こすまでなのだ。

　このような魑魅魍魎の動きが世界には実際存在することを、一般人は知らない。しかし今やそのような事実に目覚める時が来ていることを知るべきである。
　皆が平和を求めているのにどうして平和ではなく戦争が起きるのか、という人がいるであろうが、「皆が平和を求めている」、という前提が間違っているのである。

　この世の中には、「戦争を欲する勢力が存在している」、ということをはっきりと知らねばならない。だからこそ、世界から戦争はなくならないのである。皆が平和を求めている、という前提は、中学生までである。大人は事実はそうでないことを、残念ではあるが、しっかり受け止め、その事実の上で、では何をすべきなのか、とう発想にならねばならない。

　アフガンのカルザイ大統領は、アメリカがしつらえたアメリカの傀儡大統領であったが、どうやらいつまでも傀儡でいられなくなったか、あるいは傀儡でいることに嫌気が差してきたのか、アメリカの圧力に抵抗しだしている。

　これも時代のなせる業であるかもしれない。魑魅魍魎たちの跋扈はそろそろ終焉の時に近づきつつある、と思われるからだ。これは既に以前から指摘してきたことである。従って今後は、この者たちの闇の悪行が白日の下にさらされるようなことが増えだすであろう。
　彼らの思惑は実現せず、彼らの意図は挫折させられるようになるだろう。彼らの行き場はなくなりつつある。


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●アフガン大統領：テロの背後にアメリカの警備会社あり
http://www.presstv.com/detail/148217.html
【10月25日 PRESSTV】

　アフガンのカルザイ大統領は、以前はブラックウォーターとして知られたLLCを含むアメリカの民間警備会社が、アフガンでのテロの背後にいる、と指摘した。

　カブールでの記者会見で、アメリカの警備会社が女性や子供たちの命を奪った爆弾事件などの背後に存在している、と大統領は語った。

　アフガン大統領は更に、これらの警備会社は過去数ヶ月アフガンの各地で起きた「爆発とテロ」を引き起こした、と語った。

　カルザイ大統領は、彼の政権はタリバンの民兵が起こしたテロとアメリカの警備会社の起こしたテロを見分けるのが困難であると語った。
　「実際、これらの爆発事件のいくつがタリバンの犯行で、いくつが彼ら警備会社の仕業なのか良く分からない」

　ブラックウォーターは過去数年間でアフガンの一般人の殺害事件に関わっている。このブラックウォーターは、いくつかの裁判闘争をしているところだ。この中には2007年のバグダッドでの17人の一般人の死者を出した襲撃事件も含まれている。
　
　6月のはじめ、ブラックウォーターが隣国のパキスタンにいる武装勢力とみなされる標的に向けて、アメリカの無人機に爆弾を装填していたことをCIAは認めたと言われている。大統領はまた、アメリカの民間警備会社は腐敗しており9年間の戦争を煽ってきたと指摘した。　
　「民間警備会社の名称の下でなされてきた取引は、アメリカ政府の建物の廊下でなされ、それは15億ドルに上る」と語った。
　
　カルザイ大統領は、民間警備会社がおかしな契約の下で経済マフィアと大統領が呼ぶ会社を経営していることを非難している。
　「この15億ドルという資金は、アメリカでブラックウォーターやその他の会社にに支払われている」

　これは悪名高いブラックウォーターがアフガンでの活動で国務省の100億ドルに上る5年間の契約を受けたところから、始まったのだ。

　この8月、カルザイ大統領は全ての警備会社に対して年末までに解散するよう命令した。
外交官や軍の将校の中には、カルザイはこの彼の決定を再考するよう強烈な圧力を掛けられている、と語る者がいる。

　しかしながら、カルザイ大統領は、アメリカからの再考を求める圧力にも拘わらず、アフガンに存在する外国の警備会社を解散させるという自分の決定は翻さないと言い張っている。

　この民間会社は、外国の高官や大使館、それにアフガンの開発プロジェクトを警備することを請け負っていると言われている。

　カルザイ大統領は、一般人の死と、問題の多い区域での腐敗構造に対し傭兵らによるものとして非難している。

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「テロとの戦争」の欺瞞

戦場になったスワット谷

◆10月17日

　中東・中央アジア地域に対するアメリカの侵出のため、アメリカは「テロとの戦争」という言葉使いを始めた。これが、あの9年前の2001年9月11日の同時多発テロ直後、ブッシュ大統領（当時）の口から出された言葉であり、彼はそれが今後50年間は継続する、と語ったのだ。なぜ、50年間なのか？　つまりアメリカはこれからずっと戦争をやります、という宣言だ。

　なぜ、戦争なのか？　それが一番の儲け話になるからである。これは兵器の値段だけ考えても理解できるであろう。それが短時間でどんどん消費され、追加注文がでてくるのが、戦争だ。ちっちゃな話ではない。

　オバマ政権を牛耳るこのような戦争勢力は、アフガン戦争をパキスタンにまで拡大しつつある。こうして、イスラム勢力全体を敵に回し、最終的にはこのイスラム勢力との全面対決、すなわち世界大戦まで予期した動きを進めている、とみなすべきかもしれないのだ。
　彼らは自分達の生存を確約する核シェルターを保有している、と言われているから、核戦争でも辞さないのであろう

　この動きを人類を破滅させる魑魅魍魎の動きとして、我々は賢明な対処が必要になってきている。


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●テロとの戦争
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21474
【10月16日 by Dr. Paul Craig Roberts】

　誰か、「ケーキワーク戦争」というのを思い出す者はいるだろうか？　6週間で終了し、その費用は500億から600億ドルで済み、イラクの石油で支払える、といわれた戦争のことだ。

　誰か、ホワイトハウスのエコノミストであるローレンス・リンゼイがイラク戦争は2000億ドルはかかると予測したためブッシュ大統領（当時）に解雇させられたことを思い出す者はいるだろうか？

　ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルメスによれば、リンゼイは、彼の予測より15倍以上の費用がかかったイラク戦争費用を「多く見積もった」ので解雇させられたと、いう。そしてアメリカは未だにイラクに5万の兵力を抱えている。

　イラク戦争の直前、アメリカ政府はアフガンでの対タリバン戦争に勝利したと宣言したことを思い出す者はいるだろうか？

　ブッシュ大統領（当時）が、イラクには大量破壊兵器は存在していないことを知っていたのに、イラク侵攻の理由をサダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているからだとしたことであったことを思い出す者はいるだろうか？

　このような幻想的な過ちを犯した、あるいはこのような架空のでっち上げの嘘を喋りまくった同じネオコンの面々が、未だにワシントンの政府を牛耳っていることを知っているだろうか？

　この「テロとの戦争」というものは、10年目になっている。一体何が本当のことなのであろうか？

　最低このことは言える、つまりこの「テロとの戦争」は実際のテロリストを生み出している、ということだ。アメリカ政府はイスラム世界に対する戦争拡大を正当化するために、そして、アメリカ人に常に充分な恐怖の思いを抱かせ続けさせ、そのテロリストから安全を確保するためにアメリカが警察国家となることを受け入れさせるために、本当のテロリストを何が何でも必要としているのだ。

アメリカ政府はイスラム世界を侵略し、インフラを破壊し、多くの一般市民を殺戮することでテロリストを生み出している。アメリカはまた今日パキスタンで大規模に起きているように、イスラム教徒を支配するため傀儡政権を打ち立てその傀儡政権が一般市民を殺害、迫害することで、テロリストを生み出している。

　ネオコンは9月11日テロ事件を利用して、彼らのアメリカの世界制覇計画を実施に移した。彼らの計画は、アメリカの支配階層の利害と一致したのだ。戦争は軍事・治安関係企業体にとってはおいしい話なのだ。この危険性についてはアイゼンハワーが半世紀ほど前に警告していたことだが、むなしかったようだ。アメリカの覇権は、石油産業界にとっては油田地帯をコントロールしそこの石油を支配するためにはありがたい話なのだ。中東をアメリカの傀儡政権の国家群とすることは、イスラエルの領土拡張を願うイスラエル・ロビーのシオニスト的願望を満たしてくれるものなのだ。

　殆どのアメリカ人は、置かれている状況のため、何が起きているのか、ということを把握できていない。殆どのアメリカ人は、彼らの政府は地上で最良の政府と思い込んでいる。飢饉や自然災害のあるところには素早く助けに行くように、他の人々を支援し、良いことをするという道徳的動議に裏付けられていると信じている。殆どの人々は、アメリカ大統領は自らのセックス・スキャンダル以外は真実を語る、と信じている。

　毎日の新聞の見出しを飾る、地上の殆ど全ての国に対して行われていると言ってよい、アメリカ政府のいじめっ子ぶりを示す内容や、他国への干渉を見れば、こういった幻想が蔓延している規模は異常なほどである。アメリカ政府の政策は、国民の利益を代表する他国の指導層を買収するか、その政権を転覆させるか、その国に対する戦争を始めるか、である。最近の犠牲者は、ホンジュラスの大統領である。彼は、ホンジュラス政府はホンジュラス人のために奉仕すべきである、という野蛮（素朴）な考え方をしていた者だ。

　ホンジュラス軍はアメリカ軍によって訓練され支援されていたから、アメリカ政府はホンジュラス大統領を処分することができた。パキスタンでも同じ道理だ。アメリカ政府はパキスタン政府に、タリバンやアルカイダ、あるいは「武装勢力」そして「テロリスト」と友好関係にあるとアメリカが認識している地域に対する侵略をさせている。

　今年の初め、アメリカの財務副長官はパキスタンに対し増税を命令し、戦争を効果的に進めるようパキスタン政府に要請した。10月14日、ヒラリー・クリントン国務長官は、パキスタンに対し再び、増税しなければ洪水のための援助を控えるとおどした。クリントン長官は、イギリスが軍事費削減をすることを懸念していると、ヨーロッパのアメリカの傀儡政権に対し同じような要請をした。アメリカからの金融津波でふらふらのイギリスが、アメリカの戦争のための費用を充分に確保しないことを神はお許しにならなかった。

　アメリカからの命令で、パキスタン政府は、スワット谷に対する軍事侵攻を行った。そこでは多くのパキスタン人が殺され、何百万人もの人々が故郷を追われた。7月には、アメリカはパキスタンに対し、対北ワジリスタンに兵を送るよう要請した。7月6日、ジェイスン・ディッツは、antiwar.com上で、アメリカの要請で、パキスタンは「スワット谷、バジャウル、南ワジリスタン、オラクザイ、ハイバー」に対する侵攻を開始した、と報告している。

　一週間後、カール・レビン上院議員は、パキスタンの部族地帯への米空軍による攻撃のエスカレーションをオバマ政権に要請した。9月30日、パキスタンのザ・フロンティア・ポスト紙は、アメリカの空爆は、「大規模で単純明瞭なパキスタンに対する侵略行為である」と書いた。

　アメリカは、アフガン駐留の米軍は、「武装勢力」を追撃するため、パキスタン領内に侵攻する権利がある、と主張した。最近、アメリカ軍ヘリコプターがタリバンと間違ってパキスタン人兵3人を殺害した。パキスタンはアメリカが謝罪するまでアフガンに繋がるアメリカ軍の主要な供給ルートを閉鎖した。
　パキスタンはアメリカ政府に対し将来の攻撃に対し警告した。しかしながらアメリカ軍将校は、、終わりのないアフガン戦争での進捗を示そうというオバマ大統領からの圧力で、その警告に対しては、アフガン戦争のパキスタン領内への拡大ということで答えたのだ。10月5日、カナダ人ジャーナリストのエリク・マルゴリスは、「アメリカはパキスタンに対する侵略寸前になっている」と書いている。
　「オバマの戦争」という著書で、ボブ・ウッドワードは、アメリカの傀儡パキスタン大統領のアシフ・アリ・ザルダリは、タリバンの仕業といわれるパキスタン領内に対するテロリストの爆弾攻撃は実際は、パキスタンの核兵器の掌握を狙っパキスタンを不安定化させようというCIAの工作によるものである、と考えている、と報告している。

　パキスタンを留めておくために、アメリカ政府は、「タイムズ・スクウェーの爆弾騒ぎ」は、一匹狼の仕業という主張を変更した。エリック・ホルダー司法長官は、「パキスタン人のタリバン」の仕業であるとその矛先を変えたのだ。また、クリントン国務長官はパキスタンを、パキスタンに対する工作であるタイムズ・スクウェー爆弾騒ぎで、「非常に深刻な結果」がもたらされるだろうと脅した。

　9月1日、高級軍人からなるパキスタン軍の8名の代表団は、フロリダのタンパでのアメリカの中央コマンドとの会合に向かう途上で、ワシントンのダラス空港でテロリスト扱いをされ勾留されるというひどい扱いを受けのだ。

　ここ数十年、アメリカ政府はイスラエル軍のレバノン侵攻を可能にさせてきた。また現在も以前はアメリカの保護国だったレバノンに対するイスラエルの新たな攻撃を支援する姿勢になっている。10月14日、アメリカ政府は、レバノン政府がイランのアハマディネジャド大統領の訪問を受け入れたことに対して、「激怒」して見せた。アメリカ議会内のイスラエルの代表者は、レバノンに対するアメリカの軍事支援を停止すると脅した。これは、ハワード・バーマン議員がイスラエルとの国境紛争のためレバノンを制裁するため、8月以来レバノンに対する支援を停止させていることを忘れているのだ。

　おそらく、新聞の見出しで最も目だったのは10月14日の、「ソマリアの新しいアメリカの首相」であろう。ソマリアの首相としてアメリカ人が立ち、ワシントンにより資金援助されている数千のウガンダ兵に支えられたアメリカ人の傀儡政府ができたのだ。

　これでも他国の権利、国境、生活、一般市民などに対するアメリカ政府の「仁愛精神」の表面をかすっただけである。

　その間、ウィキーリークスを黙らせるため、またアメリカの戦争犯罪が更にもっと暴露されることを避けるため、ワシントンの「自由と民主主義」の政府は、政府の「監視対象」企業に指定することで、またオーストラリア傀儡政権にウィキーリークスをブラックリストに載せさせることで、ウィキーリークスへの献金を封じたのだ。

　ウィキーリークスは、今ではテロリスト集団として知られている。アメリカ政府の批判封じ込め作戦はインターネット上で行われている。

　「彼らが嫌う」のは、我々が、「自由と民主主義」を持ち、米国憲法修正第一項、人身保護令状、人権擁護を掲げ、全ての人々に対する正義と慈悲を示しているからだ、ということを忘れてはならない。

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アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対

イランとの戦争に反対

◆10月15日

　アメリカの番組で行った世論調査では、大方のアメリカ人は、アメリカがイランとの戦争をすることに反対である、という結果がでた。
　これは、アフガン、イラクと続いた戦争がどちらも上手く行っておらず、しかもイラク戦争を開始するに至った経緯などで、政府の国民に対する説明などに嘘の情報などがあった言う疑惑問題などが出てきているからだ、と思われる。　イギリスなどでは当時の首相を務めたブレアー氏がその件で窮地に立たされている。

　つまり、国民は既に政府が言っているイランに対する非難と戦争の正当性などに対し、深い疑惑の目を向けている、と判断できるのだ。

　アフガンやイラクに対する戦争の口実となった、イスラム諸国の人々による「テロ」という問題の大きなきっかけとなった、9・11事件に対しても、今や政府の公式見解を受け入れる人々の数が激減してきている。その反面、広範囲な人々が疑惑の声をあげ、第三者による再調査などを請求する動きとなってきている。

　こうして、人々が徐々にしかし確実に真実は何か、ということを嗅ぎ出してきているのである。こんな人々の反応が今回の世論調査の結果に反映されたとみなして間違いないだろう。

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●アメリカ世論調査：イランとの戦争に反対
Americans against war on Iran: Poll
http://www.presstv.ir/detail/146620.html

　新しい世論調査では、イランがたとえ核兵器のテストをしたり、イスラエルを攻撃したとしても、殆どのアメリカ人がアメリカがイランを攻撃することを支援しない、という結果となった。

　60ミニッツ・バニティー・フェアの世論調査で4分の1の人々が、「いかなる理由でもイランとの戦争を支持しない」となった。

　906人の無差別で選抜された参加者に対する9月になされた電話調査で、応答者の25％の人々が、「アメリカ領土が攻撃された場合にのみ」あるいは、「イランがペルシャ湾のアメリカ艦隊を攻撃したら」イランへの反撃を支持となった。

　また24％の人々が、イランとの戦争は絶対支持しない、となった。たった11％のみが、イランが核兵器のテストをしたらイランとの戦争を支持する、となった。

　アメリカはイランは、民生用と偽って軍事用の核開発をしている、と非難し、7千万の人口を抱えるイランに対する軍事行動を選択肢から除外することを拒否している。

　イラン政府はその非難を退け、核拡散防止条約の加盟国として、イランは核技術の平和的適用の権利を保有すると主張している。

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インド：ロシアから345機の軍用機を購入

スホーイ・デザイン社

◆10月14日

　中東･中央アジアに対するアメリカの進出に対抗し、ロシアはこの地域の核保有国となるインドとの関係を深めている。
　今回、インドとロシアが軍用機の共同生産で合意するようだ。合計345機というから大型の契約だ。
　かつてのインドはアメリカとロシアと両国に対し軍事協力関係を持っていたが、最近はロシアにその比重が傾きつつあると言える。これは、2008年ムンバイ・テロ事件で、テロの共謀者で元アメリカ政府機関の工作員であったデイビッド・コールマン・ヘッドレイがアメリカ検事当局との司法取引で、真相が藪の中、となったことに対するインド側の反発が強いからだ。（2010年4月3日号参照）

　アメリカ側が起こす謀略が最近はスムースに運ばれずどこかでぼろがでて、逆に暴かれることで各国の不信感を買い、今度のインドのロシアとの契約のようなことに繋がっていく。
　これも、その背後にあるのは、運勢とでもいうようなもので、今までは可能であった謀略、詐欺などが、どうもうまくいかなくなってきている時代的趨勢がある。これに気が付くことが各国の指導者には求められる時代である。
　
　謀略ではなく、真実に裏付けられた物事でなければ、うまくいかない時代になってきている。一つにはインターネットに代表される情報伝達の早さや広範性などが原因と考えられるが、それ以上のものがありそうなのだ。

　
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●インド：ロシアから345機の軍用機を購入
http://www.times.spb.ru/index.php?action_id=2&story_id=32700
【10月12日 By Derek Andersen】
　
　インドのA・K・アントニー国防大臣は12日、ロシアと共同生産する軍用機の大量購入をする計画であると発表した。

　インドは45機の多目的輸送機、250から300機の戦闘機を購入すると、ニューデリーで行われた第10回インド･ロシア軍事技術協力委員会の会合後の記者会見でアントニー大臣は語った。
　「ロシアとインド間の次の10年間の軍事技術協力はこの二つの共同プロジェクトと連携するものとなる」と大臣は語った。

　第5世代戦闘機は、ロシアのスホーイとインドの国営アエロスペース･ラボラトリーによって生産されることになる、と発表された。ロシア側が起草した契約書はインドの承認を待つばかりとなっている。
　「契約金額を話すのは時期尚早だ」と戦略技術分析センターのコンスタンティン・マキエンコ副部長は語った。契約は今年12月にメドベージェフ大統領がインドを訪問する際に行われるためだ。

　マキエンコ氏は、最大で戦闘機が1億ドル、輸送機は5000万ドル、合計で322億5000万ドルほどになる。契約時の経済状況が金額に影響を与えるだろう、と語った。

　この航空機のデザインは3億ドル、最初の航空機は2015年までに生産完了することになる、とインタファックスは伝えた。

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