証拠の存在が「9・11」がでっち上げであることを証明している

世界貿易センター第7棟ビル崩落

◆9月11日

　2001年の9月11日同時多発テロ事件が、でっち上げであるという声は早くから存在していた。当初は、ほんのわずかなジャーナリストや一般の人々たちがその声をあげただけだったが、徐々に同調する人々の数が増え、9・11がでっち上げのペテンだと考える者の数は、一頃に比べ格段に増えた。

　今回のこの建築家と技術者らのグループのようにいわゆる一般の人々でありながら、専門的な知識を持つ人の数が増えているのを見ても、この事件が覆い隠すべくもない重大な犯罪的工作であることが明らかになりつつある。

　時間の経過と共に、やがて真実がその姿を露にする時が来る。その時、この事件を引き起こした者たちの運命がどうなるのか、世界史上かつてない、壮大なドラマが展開することになるだろう。
　しかもその時期は決して遠くないのだ。もうそこまで足音が迫ってきていると言ってよいであろう。


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●証拠の存在が9・11がでっち上げであることを証明している
http://www.presstv.ir/detail/142025.html
【9月11日　PRESSTV】

　9月11日同時多発テロの9周年目の前日、「９・11の真実のための建築家と技術者」は、世界貿易センタービルの破壊に関し、ビルの破壊には前もってセットされた爆発物が使用されたことを示す証拠が出てきていると語っている。

　公式の調査結果に異議を申し立てているこの非営利組織のメンバーであるグレッグ・ロバーツは、「公式の説明はでっち上げの嘘でペテンである」と語っている。

　専門家らによれば、ツイン・タワーは10秒から14秒の間で殆ど自然落下の速度で完全な破壊に至っている。そういったことは、前もってセットされた爆発物による結果でしか生じ得ないことだという。
　「爆発物がなければならない。ビルディングが対称的にまっすぐ落ちるためには他の方法は存在しない。もしも木を切れば、切り込みを入れた側に倒れる」とスティーブン・ダスタウォールド氏は語った。彼もこの組織のメンバーだ。
　このグループはまた、9・11調査の後、溶解した金属が発見された、と主張している。
　「ジェット燃料やオフィスの火事が鉄や鋼を溶かすことはできない。その温度の半分までにもならない。だから何か別のものが存在したはずだ。非常に活発な物質で、それが全てのビルに隈なくセットされたいたはずだ」とロバーツは語った。
　「一度、目隠しが取れれば、我々は見えるようになる。アメリカではわずかな人々がその目隠しを取っただけだ。それで、我々は彼らに証拠となるものを示すことで支援をしている」とこのグループの創立者が語った。
　「私が代表している600人の建築家は世界貿易センター第7棟ビルの自然落下に注目している。航空機に衝突されていない、第3のビルである。ビル全体は6.5秒で破壊された」と、アメリカン・フリー・プレス紙はゲージの語った内容を報じている。

　世界貿易センター第7棟ビルはツインタワーの崩壊約8時間後に崩壊した。新しい証拠は、公式の話の筋、つまり19人のアルカイダのテロリストが４機の商用航空機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーに衝突したという話を無効にする。

　「９・11の真実のための建築家と技術者」は、エリック・ホルダー司法長官に対し、ゲージが言うところの、「世紀の最大犯罪」の隠蔽工作と疑われているこの事件に対し、連邦大審問調査を要請するよう求めている。
　「もし責任を帰することのできるグループが存在するとすれば、それは前大統領のジョージ・W・ブッシュから副大統領だったチェイニー、そして軍とさまざまな分野の官僚機構である。こういった工作はトップが絡んでいることは疑いを入れない」と、マイク・グラベル上院議員はプレス・テレビに語った。

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イスラエルの核施設はイランの射程内

イスラエルのディモナにある核施設


◆9月7日

　イスラエルが盛んにイランに対する攻撃準備を進めているが、イランはイスラエルの虎の子であるディモナの核施設はイランの攻撃射程内である、と言明し、イランに対する攻撃をした場合のイランの反撃の結果を考えて、イランを軍事的攻撃をするという愚を冒さないよう、警告している。

　兵器の能力においてはまだイスラエルの方が高いと思えるが、イランとイスラエルの縦深性を考えれば、イランの方が圧倒的に有利である。それにイランとイスラエルの核施設は両方とも地下にある。地下の施設を破壊する能力は未知数ではないだろうか。イスラエルはアメリカにその貫通爆弾の提供を要求しているが、アメリカは渋っている。

　イスラエルはイランに最新鋭地対空防衛ミサイルであるS-300がロシアから引き渡されることを阻止しようとしているが、イランはロシアが渋っている間にベラルーシなどから少なくとも４基購入してあると言っている。またロシアはイランとの契約を履行すると言明している。

　従って、イスラエルが得意とする低空飛行による敵地内への侵攻と爆撃という方法もとりづらくなっているはずだ。ようするにイスラエルは手詰まり状態に陥りつつあるということになる。
　2006年の7月に始まった第2次レバノン戦争では、イスラエルが予期していなかった激しいヒズボラの反撃に出会い、何十台もの自慢のメルカバ戦車を破壊され結局戦争目的を果たせないまま、撤退している。

　今回、イスラエルがイランを攻撃すれば、あるいはイランでなくとも、たとえばレバノンのヒズボラなりシリアを攻撃しても、イスラエルが勝利する、ないしは戦争目的を達成できるとは限らない情勢になっている。

　結論として、イスラエルは、今までのネオコン的・武断的・攻撃的姿勢を改め、話し合いによる、つまり妥協すべき点では妥協してでも、近隣諸国との和平を達成すべきなのだ。その妥協すべき点ははっきりしている。

１．1967年の第3次中東戦争前の国境線に戻る
２．パレスチナ国家成立を認め、平和条約を締結する
３．新生パレスチナ国家に対する経済的な支援をする
４．エルサレムは国連の信託統治にする

などである。


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●イスラエルの核施設はイランの射程内
'Israel nuclear sites within Iran reach'
http://www.presstv.ir/detail/141192.html
【9月4日 PRESSTV】

　イラン軍の統合参謀本部議長は、イスラエルの核施設はイランの攻撃射程内にあると語り、イランへの攻撃はないだろうと語った。

　メール通信社とのインタビューで、ハッサン・フィロザバディ議長は、イランに対するいかなる侵犯行為に対して警告し、「イラン兵は、その最新鋭の兵器と効果的な戦術で敵に対し過酷な打撃を与えるであろう」と語った。

　イスラエルの核施設に対するイランの攻撃能力に関して質問されると、イラン軍の最高指揮官は、「イスラエルのいかなる土地もわがイラン軍の射程内にないところは存在しない」としながら、「イスラエルの核施設を攻撃する必要性が生じるようなことがないことを願うものだ」と語った。「核戦争などはいかなる国にとっても利益にならない。我々は彼らに対して異なる方法で対応するであろう」と、フィロザバディ議長は説明した。

　ネゲブ砂漠にあるイスラエルのディモナ原子炉は、300発ほどの核弾頭を格納していると広く信じられている。

　イランの将軍はアメリカの同じく統合参謀本部議長であるマイク・マレン将軍に対し、「マイケル・マレンでさえ、イランと対決することはアメリカとシオニストの利益ではない、ということを知っているし理解している」と語った。

　この発言はイスラエルと欧米の同盟国らがイランを、軍事的核計画を推進していると非難し、その核施設を攻撃すると繰り返し脅してきた後になされたものだ。

　イランは、しかしながら、核拡散防止条約の締結国として、平和的な核計画を行うことは許可されている、と自国に対する非難を退けた。

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イスラエルのレバノン国境での動き：来年に本格的な戦争か

イスラエル兵士

◆9月5日

　アメリカ軍の戦闘部隊がイラクから撤退することで、イスラエルは一方ではパレスチナ暫定政府との和平交渉に臨んでいるが、同時にイランの同盟勢力となるレバノンのヒズボラやシリアを叩くため、北方の国境地帯に軍を集結させている。

　イスラエルは治安と称しているが実際は、丁度第2次レバノン戦争（2006年7月）の時のように、あるいはガザ侵攻作戦（2008年12月）のように、治安問題を口実として敵とみなしている勢力を先制攻撃している。

　それを見越して、ヒズボラもシリアも軍事力を強化しそれに備えている。それにトルコが反イスラエル・親イラン・シリアとなってきているから、イスラエルは「敵」を侮ってはならない。もう一度他国領内への侵攻作戦を発動するようなことがあれば、それがイスラエルの国家としての終焉の始まりとなろう。

　それはもう時代が変化してきているからであり、アメリカの覇権は今後弱体化するばかりの中、イスラエルを擁護する国は世界に一つも存在しなくなるからである。

　その時、今まで隠されてきたイスラエル・ユダヤの非道が今まで以上に暴露され、非難され、結果として国際社会でイスラエルは身の置き所を失うことになるからだ。そのような国は最終的には解体されていくしかなくなるであろう。


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●イスラエルのレバノン国境での動き：来年に本格的な戦争か
http://www.almanar.com.lb/NewsSite/NewsDetails.aspx?id=152359&language=en
【8月31日 Mohamad Shmaysani】

　イスラエルの日刊紙「マアリブ」は8月30日、イスラエル軍がクフィール歩兵旅団を北方のレバノン国境に展開すると報じた。

　マアリブ紙は、過去20年間この旅団が活動していた西岸の治安状況が改善されたため、他の旅団が代わってはいることになるので、クフィールは北方に行くと報じている。

　マアリブ紙は、この旅団の能力を生かすための、中央地区司令官のアビ・ミズラヒ将軍の戦略観に沿った動きであるとしている。将軍はこのクフィール旅団に対して、北方で予想される「本格的戦争」に参加するため、来年には西岸を離脱する、とマアリブ紙は報じている。

　歩兵旅団はレバノンとシリアを想定した条件での演習を持つことになりそうだとも報じた。この演習には機甲および火砲部隊が含まれるという。
　「戦闘員は来年の北方国境地帯での作戦活動に参加するだろう」とマアリブ紙は報じた。

　このクフィール旅団は最初1990年代初期に創設された、西岸の機甲部隊を支援する6つの歩兵派遣部隊から構成されている。第2次インティファーダの期間中、彼らはパレスチナ人街で戦闘部隊に再編された。
　2005年、この派遣部隊は統合された独立の旅団の下に入った。これは暴力的に西岸のパレスチナ人を制圧することで悪名高い旅団である。

　治安関係筋とメディアの報告では、イスラエルの北方の国境地帯での変化を指摘している。それには占領中のシリアのゴランとレバノンのシェバ農場での大機甲部隊の展開が挙げられる。

　クウェートのアル・ライ紙は8月30日、「イスラエルはゴラン高原とシェバ農場に展開中の既存の機甲部隊を支援するために新たな部隊を展開している。この動きはイスラエルの無人飛行機の飛行が拡大しているのと同時になされている」と報じている。

　8月30日、レバノン軍は声明で、イスラエルの偵察機がレバノンの領空を8月29日（日）17時間継続して侵犯したと、発表した。

　北の国境地帯におけるこのイスラエルの来年の「本格的戦争」のための旅団展開と準備の動きを示すレポートは、イラクからアメリカの戦闘部隊が撤退している中に出てきたものだ。

　最近は戦争に対する展望は宜しくないのだが、イランのブシェール原子力発電所の操業開始を前にして論戦は最高潮に達している。
　イランのウランによる核施設を攻撃することは、放射能災害などで湾岸やイラクに残っている5万人の軍を含むアメリカの利益に損害を与えるなど想定外の結果を引き起こす可能性があるため無謀なことになりそうだ。それでイスラエルとアメリカはイランの主要な中東での同盟勢力であるシリアとヒズボラを攻撃し、イランを弱体化、孤立化させ、イラン政府をして国際社会の意思に従わせ、その核計画を放棄させることを狙っている。

　イスラエル・アメリカ関係の専門家で元在米大使のヨラム・エッチンガー氏は、イェディオト・アロノス紙で、「イラクからの撤退は、想定しがたい、不安定で暴力的で動揺が激しい地帯と政権が存在（レバノン）しているために、特別に治安が問題視される地帯へ目を転じさせることになる。アメリカ軍の撤退が更に進めば、より大きい脅威と不確実性が高まる。従ってエルサレム、テルアビブ、そして地中海沿いのイスラエルの細長い地帯を保護しているジュディア・ソマリア山岳地帯にあるゴラン高原の治安上の重要性が高まるのだ。・・・アメリカ軍の勢力が低減すれば、中東は一層動揺するようになる。またアメリカの同盟国として、信頼でき、戦闘で鍛えられている民主主義国家としてイスラエルの存在価値に対する評価は高まることになる」と語った。

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イスラエルの反対にも拘らず、ロシアはシリアに武器販売

ロシアのプーチン首相

◆9月1日

　ロシア政府がシリア軍に対して高性能巡航ミサイルを販売することをイスラエルは阻止しようとしたようだが、ロシア政府は冷たく拒否している。

　このようにイスラエルを取り巻く環境はますます厳しいものに変化しつつあることがわかる。今までの圧倒的なイスラエルの軍事的優位というものが崩れだしてきている。そこに持ってきてオバマ政権によるイラクからの戦闘部隊の撤退、トルコのイスラエルからの離反、イランの核計画の継続とその軍事力の向上などが目立ってきている。

　更に今年から顕著になるであろう、世界経済とりわけアメリカ経済の落ち込みがイスラエルに対するアメリカの支援にかげりを醸成することで、イスラエルの先行きに暗雲が立ち込めていることは、誰でも理解できることだ。

　従って、イスラエルはもう今までのような傍若無人的・武断的・ネオコン的・タルムード的傲慢性にみちた政策の方向転換ということを真剣に考慮し始める時がきたことを悟るべきであろう。
　9月2日からのパレスチナ暫定政府との和平協議は、今までのようなおざなりなものであってはならない。イスラエルの未来が掛かっている重要な機会と捉えるべきである。


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●イスラエルの反対にも拘らず、ロシアはシリアに武器販売
http://www.haaretz.com/print-edition/news/despite-israeli-protests-russia-won-t-halt-arms-sale-to-syria-1.310943
【8月30日 Barak Ravid ・Haaretz】

　イスラエルの反対にも拘らず、ロシアは高性能ミサイルのシリアへの販売をキャンセルしない、と8月29日（日）ロシア政府は発表した。

　ハアレツ紙は8月27日（金）、ネタニヤフ首相はロシアのプーチン首相に対し、長距離地対海巡航ミサイルをシリア軍に販売することをキャンセルするよう要請したと報じた。またハアレツ紙によると、メドヴェージェフ大統領のセルゲイ・プリホドゥコ主席補佐官はノーボスティ通信に対して、ロシア政府は外国との合意事項は完全に履行するだろう、と語ったと伝えた。
　「最近、イスラエルのいくつかのメディアは、ロシアのシリアに対する義務の履行に関して、その立場を捻じ曲げた情報を撒き散らしている。そこには、軍事的・技術的分野での協力事項も含まれている」とプリホドゥコ氏は語った。「自分は、ロシア連邦政府はロシアとシリア間に締結された全ての合意を尊重するということを強調しておきたい」と氏は語った。

　この問題となっている合意は、P-800ヤホント・ミサイルに関するものだ。高性能精密兵器で、300kmの射程を持ち、200kgの弾頭を搭載できるものだ。

　イスラエルの海軍艦船を標的とするシリアの軍事力を著しく向上させるこのミサイルにイスラエルは懸念を表明している。シリアが現在保有している中国製のC－802ミサイルはその精密性能で劣るもので、射程もわずか102km、弾頭は150kgまで搭載できる。

　イスラエル政府は更に高性能兵器がシリアとイランが支援しているレバノンの武装組織ヒズボラに渡ることを恐れている。そうなった場合には、イスラエルの軍港と地中海にあるイスラエル艦船が危険にさらされることになるだろう。

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ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい

西岸に建設された分離壁

◆8月28日

　イスラエルが追い詰められていること、またイスラエルに対する嫌悪感が世界的に高まってきていることを見てきたが、以下はイスラエル製品などに対するボイコットがヨーロッパなどでも増大していることが報じられている。

　イスラエル企業や製品に対するボイコットは分離壁建設や西岸での住宅建設を違法とする国際社会の意向を反映し、それを強引に推し進めるイスラエルに対する懲罰的な意味合いがある。世界はイスラエルの傍若無人ぶりに飽き飽きしているし、対パレスチナ政策の強引さに怒りを持っている。

　それが、クリスチャンの人権団体による圧力という形で企業の政策に影響を与えるというケースが出てきているようだ。世界の良心が行動として表現されてきていることを示していることがわかる。

　日本などではまだまだそのような動きは殆ど見られないが、企業の倫理的な政策や決定などは、やはりあって当然であり、一個の個人と同様、法人としての企業は倫理的な行動が要求されることをもっと自覚してもいいはずだ。


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●ボイコットによるイスラエル企業のダメージは大きい
http://mondoweiss.net/2010/08/settlement-boycott-causing-enormous-damage-to-israeli-companies-operating-in-the-west-bank.html
【8月28日　MONDOWEISS】

　ノルウェーだけではない：イスラエル企業は多くの国で政治的理由からボイコットされている。ガラス工場主は、「ボイコットで大変な損害を受けた」と語った。

（パレスチナ）「領土」での不法な建設に関わっているというクレームでのノールウェイ石油財団によるアフリカ・イスラエルとデニア・シーバスからの投資引き上げの昨日の決定は、ヨーロッパの国家や企業によるイスラエル企業を政治的理由からボイコットするという、このところ増え続けている長い決定のリストの最新の一つであるに過ぎない。

　多くの場合、クレームの内容は、製品がグリーンライン外で製造されている、つまり占領した領地内で製造されている、ということだ。時には、自由船団に対する反応と同様のイスラエルの対パレスチナ政策に対する政治的な反対の表現であったりする。一つのことははっきりしている：過去数ヶ月、政治的理由によるイスラエル・ブランドに対するボイコットは著しく増大している、ということだ。
　「パレスチナ人が領土内のイスラエル製品に対するボイコットを宣言して以来、過去数ヶ月で40％製造が落ちている」と、アリエルでガラス製品を製造しているプラストコ社の社主であるアビベン・ズビは語った。「ヨーロッパへの輸出は完全にストップしている。そして領土内の貿易商は我々と仕事をすることをストップした。そのダメージは大きい」

　アリエルのロン・ナハマン市長によると、地方の工場のダメージは巨大であるという：「政府の広範囲に及ぶ活動がなされるべきだ。ボイコットをしている会社に対して、政治的プロセスに関われなくなると脅すことで説得するべきだ」と語った。

★人権団体の圧力

　ノルウェーの決定は、イスラエルのエルビット・システム社に対するスウェーデン年金財団の今年3月になされた決定に続くものであった。財団は、分離壁建設に対するこの会社の役割のためにボイコットを決定した。財団は、財団の倫理委員会の推薦に従って、国際的条約に違反することに関わっているエリビット社の株を売り払ったのだ。

　エルビット社はそれ以前にもボイコットされている：ノルウェー政府年金財団は去年の9月に、分離壁建設に携わっているエルビット社に対する投資を停止するという声明を発表した。5月の下旬、おそらくは反イスラエルで親パレスチナの組織の代表者らによる強い圧力を銀行の理事たちが受けた後にドイツ銀行は、エルビット社の株式は全て売却したと発表した。

　2年前には、イスラエルのムル・T・ロック社のオウナーであるスウェーデンのアサ・アブロイ社は、社の製品工場がグリーン・ラインの外側に位置しているバルカン工業団地で操業していると批判された。会社側は、スウェーデンのクリスチャン人権組織の圧力に従って「イスラエル領土内に」工場を移転すると約束した。

★あるイベント

　実業家協会の議長のシュラガ・ブロッシュ氏（西岸にあるバルカン工業団地内の「アイェレット・バルカン」工場のオウナー）は昨日、「あらゆる組織は、とりわけスカンジナビアの組織は、イスラエルの企業のひとつやふたつはボイコットしている。彼らは全て、これは固有の問題で、イスラエル全般との貿易にはなんらの影響もない、と語っている」と述べた。

　ソーダ・クラブは、やはり同じボイコットで被害を蒙っている：パリの自治体は親パレスチナ団体からの脅しを受けて、水道水の飲料を促進する大きなフェアーにおけるイスラエルの会社への参加を拒絶せざるを得なかった、

　2009年の7月、エルサレム・ライト・レール・プロジェクトの操業に関わっていたフランスの輸送会社のベオリア社は、このプロジェクトに対する投資を売却する決定をしていたことが分かった。ベオリア側は、これに対する固有の理由は説明しなかったが、エルサレム市の東側のユダヤ人が西側に行き来できるようになるライト・レールの一部を建設することになっていたベオリア社に対する申し立てを、フランス法廷が数ヶ月前に聴取することになっていた事実があるという点が鍵だろうと見られている。

　アフリカ・イスラエル社は、「我が社とその子会社は西岸での不動産開発とか住宅建築にはこのところ関わっていない。従ってクレームには何の根拠もない」と語っている。

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