米・イスラエルがイランを攻撃することは受け入れがたい

ニコライ・マカロフ・ロシア軍参謀総長

◆4月13日

　昨日の記事に引き続いて、ロシアがS-300をイランに供給する件で、欧米諸国の反発などが高まっているが、ロシアのマカロフ参謀総長は、アメリカにせよ、イスラエルにせよ、イランを攻撃することは受け入れがたいと発言、あくまで外交的手段で押し通すべきだと述べて、欧米の動きを牽制した。

　前から指摘してきたように、S-300がイランに渡るとイランの核施設を空爆するという選択が非常な危険を伴うものとなるため、イランを攻撃したい勢力にとっては、どうしてもS-300がイランの手に渡って欲しくないという事情がある。

　しかし、ロシア政府はどうやら、イランにS-300を供給する方向で決意を固めた様子だから、その引渡しが完了するまえに米ないしはイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まってきたから、マカロフ参謀総長は釘を刺したのであろう。

　そして、ここからは推測であるが、オバマ大統領のアメリカはそのロシアがバックにあるイランを攻撃することはない、と思われるから、後はあのイラクのオシラク原子力発電所を空爆したように、イスラエルが単独でイランを攻撃する可能性だけが残っている。
　しかしアメリカが参戦しないのでは、イランという大国相手に、イスラエルと云えども苦戦を強いられる可能性の方が高いから、イラン空爆という選択肢を簡単に取れるわけではない。

　結局、イスラエルの選択肢は、イランを攻撃しない、というものが最良なのである。彼らの存続のためにも、イランを攻撃してはならない。その方向でアメリカとロシアが協調して行けば、何とかこの問題を平和裏に進めていくことが可能であるが、それをイスラエルが受け入れるかどうかが、最後の問題となる。イスラエルの首脳部が愚かであれば、イラン攻撃を実行するであろうが、その際、イスラエルの存続が危うくなると言っておく。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ロシア軍：米・イスラエルがイランを攻撃することは受け入れがたい
http://en.rian.ru/russia/20100412/158538895.html
【4月12日 RIA Novosti】

　アメリカあるいはイスラエルのイランに対するいかなる攻撃も「受け入れがたい」と12日、ロシア軍参謀総長ニコライ・マカロフ将軍は、語った。
　「これは、アメリカにせよイスラエルにせよ計画の中の最後の手段である」とマカロフ将軍は語った。
　欧米諸国はイランの核計画は核兵器製造を目指していると見ているが、イランは民間のエネルギー政策のための核技術獲得を目指しているだけだと主張している。
　マカロフ将軍は、イランの指導層は、「世界全体が核問題を懸念している」ことを考慮すべきである、と語った。
　「我々はイランの主張を聞かねばならなし、イランは我々国際社会の言うことに耳を傾けるべきだ。そして対策を講じればよい」とマカロフ将軍は述べた。
　将軍は更に、もしイランが核兵器を開発すれば、他の諸国がそのマネをはじめる可能性がある、と述べた。
　「もしイランが核兵器を獲得するようなことがあれば、他の諸国にたいする刺激となり、核クラブの拡大をもたらすことになるだろう」と彼は語った。ロシア軍はそのようなシナリオには反対である、と付け加えた。
　S-300地対空ミサイル・システムをイランへ引渡しするかどうかの決定は、両国の指導者らによってされねばならない。
　「この決定は国家レベルで行われるべきものだ。我々軍は、リーダーシップの命ずるところに従うまでである」とマカロフ将軍は語った。

　ロシアはイランとの間で2005年12月、少なくとも５基のS-300防空システムを供給する契約にサインしている。しかしながら、ロシアは現在までその契約を履行していない。これに関して多くの専門家はアメリカとイスラエルからの圧力のせいだ、と見ている。
　アメリカとイスラエル両方、イランの核計画を解決するのに、もし外交的手段が失敗した場合には、軍事的行動を除外していないとしてきた。またS-300の供給によりイランの防空体制が著しく強化されることを懸念していると表明してきている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ムンバイ・テロリストはアメリカの工作員

ムンバイのテロ現場に手向けられた花束

◆4月3日

　2008年11月のムンバイのテロ事件で逮捕された容疑者が、アメリカ政府との司法取引で、真相が明らかにされないままで終わりそうなことを見て、事件を収束させようと図るアメリカの意図の裏には、この事件にはアメリカのCIAが絡んでいるという事実を隠蔽しようとする動きがあるからだろう。

　アメリカがこの南西アジア・中東でテロ作戦を進める意図は、この地域に軍隊を派遣する口実を設ける、という点が挙げられるだろう。その目的は、石油・天然ガスの世界的貯蔵庫になっているこの地域を制圧したいからであろう。　また戦争そのものが金儲けに繋がる、アメリカの軍産複合体と言われるグループが願っているからでもある。
　しかし少しずつボロが出始めているのが、昨今の状況だ。これからは、隠されていたことが明るみに出される時代が来つつある。世界にテロを引き起こし、それを口実に軍を展開するお決まりの所業は今後、不成功に終わるようになるだろう。もはや一昔とは違う時勢になりつつあるからだ。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ムンバイ・テロリストはアメリカの工作員
http://www.jbs.org/jbs-news-feed/6149-mumbai-terrorist-was-us-agent
【3月30日 Alex Newman】

　テロの共謀者で元アメリカ政府機関の工作員であったデイビッド・コールマン・ヘッドレイがアメリカ検事当局から2008年のムンバイにおけるテロ事件に対する情状酌量と、犯人引渡しからの保護の約束を受けた後に起きた、彼の真の上司に対する推測がインド中で起こり怒りの渦を巻き起こしている。

　元アメリカの麻薬取締局員で、パキスタンの外交官の息子のヘッドレイは3月18日に、インド、パキスタン、デンマークにおけるテロ行為に関係していくつかの申し立てに対し有罪であることを認めた。彼は報告によれば、投資家らと組んでいた、と言う。

　その代わりに、米政府は外国当局が彼に対し質問をしたり裁判にかけることをさせないという約束をした。検事当局は死刑は求刑しないことに同意した。また彼は更に終身刑にもならないであろう。アメリカの情報機関とのつながりは機密扱いとなった。彼の有罪答弁は、特に中央情報局（CIA）と繋がっているパキスタンのインターサービス・インテリジェンス（ISI）などを含むいくつかの情報機関との関係を公に暴露するような長期の裁判は行わないことを保証している。

　ヘッドレイは、この司法取引でこの血塗られた大量殺戮を監視と標的の選択の分野で援助したということを認めたと言う。GPSを使ってテロチームが海岸に上陸できるよう協力したりしたという。また彼はデンマークの漫画家に対する攻撃の計画を策定するのを援助した。連邦捜査局（FBI）がインドの攻撃時のたった一人の生き残り証人に対する10時間の質問時間が与えられたのに、アメリカに渡ったインドの検事当局のヘッドレイに対する質疑は許可されなかった。

　この司法取引とアメリカ政府側の非協力姿勢は直ちにインドで怒りと失望の渦を引き起こした。アメリカは条約によってヘッドレイをインド当局に引き渡すべきだからだ。またこのアメリカの姿勢はヘッドレイは未だにアメリカとパキスタン政府とのつながりをあるレベルで保っているとするメディアが行っている非難の火に油を注いだ。彼はテロリストとしての訓練を彼がアメリカ政府で仕事をしていた期間に始めている。しかしその関係となると、謎のままだ。
　一緒に仕事をしたと見られている、ISIとつながりのあるパキスタンのラシュカル・エ・タイバ（LeT)というテログループが、2008年11月の破壊的なムンバイ攻撃を行った。この攻撃は世界中のメディアの第1面を飾った。テロリストらは市中でマシンガンで乱射し手榴弾を投げて150人以上の死者と数百人の負傷者の犠牲者を出した。テロリストは実際はパキスタンの秘密工作部隊によって創設されていた事実が判明した。この秘密工作部隊はアメリカのCIAやその他のグループと密接なつながりのあることが良く知られている。
　「このラシュカル･エ・タイバのパキスタンのISIとのリンクは一杯あってこのような、国際的な問題を引き起こし、インドとの戦争を惹起しかねないような可能性を持ったこの大規模な作戦が、ISIの了解無しに行われたとは到底考えられない」、とM・K・バドラクマール元駐パキスタン・インド大使は書いている。

　多くの著名なインド人と共に、バドラクマール氏はヘッドレイの司法取引を強く非難している。「この取引は、アメリカ政府に法廷でヘッドレイに対するいかなる証拠も提出しないですませることを可能にするものだ。それはアメリカの情報機関と彼のつながりに関する詳細な情報も含まれる」とアジア・タイムズ紙の記事で書いている。「ヘッドレイのアメリカ情報機関とのリンクは今や機密となってしまった。ムンバイ事件へのパキスタンの国家的介入は取りざたされないまま終わってしまうだろう」

　彼はまたオバマ政権は「おかしな動きをしている」とし、何か「とてつもないこと」を隠していると指摘している。「デリーで尊敬を獲得しつつある考察は、アメリカ政府はムンバイ攻撃を前もって知っていたということと、わざとインドにはそれを知らせなかったというものだ」と、「米・インドの関係を動揺させるスパイ」というタイトルの論文内で指摘している。
　「明らかに、オバマ政権はヘッドレイが、もしインドが彼を逮捕すれば彼が供述することで、裁判で彼とCIA、LeT、パキスタン軍との関係が明らかとなる、ということを危惧していた」

　ヘッドレイのアメリカ政府との関係は、彼がヘロインを密輸していたのを捕まった時から始まっている。彼の刑罰を軽減するために、DEA（米麻薬取締局）はパキスタンで秘密工作員として仕事をするよう彼を説得し、その代わりに、彼は2年間の刑期で済んだ。9月11日同時多発テロ事件後、このDEAが政府関係諸官庁と一緒に動いて、情報を共有するようになった。従って、対テロ作戦担当者らはヘッドレイの活動を知らされていたはずである。これらの事実はインドをして、ヘッドレイは実際は、アメリカの情報機関のために行動している、という結論に至らしめている。
　「多くのインド人は、ヘッドレイはCIAの工作員だと信じている。おそらく下っ端の工作員だと。そしてアメリカのこの非協力的な姿勢は、彼を保護し彼の過去の行動が詮索され暴かれることから守ろうとするものだ」と、アカシュ・カプール氏がニューヨーク・タイムズ紙に書いている。もう一つのニューヨーク・タイムズ紙の記事には、「ムンバイ攻撃のためのアメリカの偵察者はヘッドレイ・エージェントと友人らに言われている」というタイトルで、ヘッドレイを知っているインド人は彼がCIAの為に行動していることを知っていたということを指摘している。
　「あの時俺は予感がしたんだ。今は彼が、いわゆるアメリカの工作員だという予感がしている」ヘッドレイのインド人の友人であるラフール・バット氏はチャネル４ニュースで語った。「俺がエージェント・ヘッドレイって呼んだのさ。俺は考えて、彼にお前はCIAの仕事をしていると指摘してみたが、それを言われるのを嫌がっていた」。明らかに、ヘッドレイはバット氏に対し、エージェント・ヘッドレイと公衆の前で言うことを止めるように頼んていたようだ。
　元重要なインド政府高官で、対テロリズム担当官だった人物も彼の結論では率直である。「アメリカによる手違いは、11月26日のテロ攻撃におけるパキスタンの役割に対する法的な結論がでることから守るためということと、アメリカの情報機関と彼との関係が公になることを阻止しようという心配によるものだ」とバフクツンビ・ラマン安全保障アナリストは指摘した。彼はインドの外国情報機関と連携していた対テロリズム局の高官であった。
　「先週進められたヘッドレイとFBIによる司法取引は、FBIが正式な裁判を避けようとしているということ、またFBIがインド側の検事当局が彼に質問することを渋っているということは、ヘッドレイがアメリカの情報機関の深く潜行していた工作員であったためだと、インドでは強い疑惑をもたらした」と語った。ラマン氏は、ヘッドレイは「二重スパイではなく、四重スパイ」だと説明している。彼はまた、ヘッドレイはコントロールの利かないほどひどい状態になる可能性があると見ている。
　
　アメリカの工作員がテロリストになったという推測は継続してインドの記事として頻繁に掲載されている。しかしどこまで知られているのか？裁判記録では、ヘッドレイの関係者らはA,B,C、Dというように書かれているだけだ。ヘッドレイに関する真相は公には決して知られることはないかもしれない。そしてそれは全く不幸なことで、真相は追究されるべきだろう。見解はいろいろある。しかし秘密主義と奇妙な処理の仕方は、インド政府は混乱状態に陥ってしまい、市民には触れられないものとなってしまったという人々の疑惑を追認することになる。パキスタンとインドはアメリカが占領しているアフガンで、代理戦争をさせられることで、事態を一層紛糾させている。

　しかしながら、この悲劇とその副産物から、いくつかの教訓が得られる。インド人にとっては、「同盟国」との「協力」ということに対してはもっと慎重であるべきだということだ。また、己の政府をよく吟味することの重要さもある。あの攻撃に対する見解の中には、少なくとも何人かのインド人高官らの協力という要素が含まれている。

　更に重要なのは、政府は民衆が武器を保持・携行する権利を尊重すべきだということだ。テロリストは市中に妨害なく侵入し2日間にわたて、傍にいた人は誰でも殺していった！有名なインドの平和主義者のマハトマ・ガンジーは自伝の中で、「インドにおけるイギリスの多くの犯罪の中で、国中から武器を没収したことを歴史は最も邪なことと見るだろう」「そして、独立して半世紀が経ち、政府は法令順守の市民から武器を取り上げたままの政策を継続することで、彼らがたやすい標的にされるという、逆効果で危険な政策を継続している」
　
　アメリカ人にとっては、深刻な示唆がある。連邦政府がもし憲法にこだわり、外国に干渉することを止めればこのような事態が生起することもなかっただろう。世界中で持ち上がっている反米の敵対意識と疑惑はなかったであろう。「ブローバック」がアメリカ市民と世界にある利益を脅威にさらすこともなかったであろう。また何十億ものドルが無駄にされず、市民に戻ってきただろう。だから、アメリカの納税者や世界中のテロの犠牲者、あるいはテロとの戦争の犠牲者のために、アメリカの外交政策にとってのいくつかの深刻な変更の時期になっている。市民は政府が説明責任を果たすようにさせねばならない、さもなければ、死、圧制、混乱などの悲劇的な事態が更に増加することになる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　

ＮＡＴＯはアフガンのケシ畑を破壊したがらない

アフガンのケシ畑

◆3月28日

　アフガンではタリバン政権下で絶滅させられていたケシ栽培とヘロイン密輸出が、アメリカ軍の侵攻以来急激に増大、その多くがロシアに流入しているため、ロシア側はアフガン作戦を進めているNATOに対し、ケシ畑の根絶を要請しているが、NATO側は、人々に別の収入源がないことを理由に、それに難色を示している。
　これを見ても分かるように、アフガンのケシ栽培およびヘロイン密輸出を保護、育成しているのがアメリカ・NATO側であることは明確である。

　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ＮＡＴＯはアフガンのケシ畑を破壊したがらない
http://www.presstv.com/detail.aspx?id=121596&ionid=351020403
【3月25日 PRESSTV】

NATOはロシアが奨励していたアフガンにおけるケシ畑の根絶案を、この地域の唯一の収入源であるということから拒絶した。

　24日に行われたNATO・ロシア委員会の会合で、ロシアのドラッグ統制局（FSKN）のビクトール・イバノフ局長は、「アフガンのアヘン剤は過去10年間でその過剰摂取のため100万人を死に追いやった。またこれは国連のデータである。これは世界の平和と安全にとって脅威ではないのか？」と語った。

　このロシアの高官はNATOに対し、’ドラッグ生産の廃絶’を含む’アフガン状況の正常化’の仕事を課した。

　また、NATOスのジェームズ・アパスライ・スポークスマンは、20万人のヘロインとモルヒネの麻薬中毒者と毎年何万人もの死者が麻薬常用で死亡していることに鑑みてロシアの懸念を理解すると述べた。

　しかしながら、彼は続けて、アフガンのドラッグ問題は地方の住民を離反させないように慎重に扱われなければならないと語った。
　「この問題と取り組まねばならない点は同じである」とスポークスマンは語った。「しかし、見方に多少の違いがある」とアパスライ氏は語った。
　「この世界で2番目に貧しいアフガンで他の収入源を示すこと無しに人々の唯一の収入源を取り除くことはできない」

　イバノフ局長によって示された統計によれば、ロシアは2008年におけるヘロイン消費で最大の国となっている。アフガンからロシアにヘロインが不法に大量に流れ入っていることで、ロシアはNATOを非難している。
　アフガンでのケシの栽培は2001年にアメリカが侵攻していらい急激に高まっている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

9・11はモサドの仕業：アメリカ元海兵隊員

ツインタワーに突っ込む航空機

◆3月20日

　9月11日同時多発テロがイスラエルのモサド（とアメリカCIAと）の工作である、と陸軍士官学校卒業生で、海兵隊に10年いたベテランが指摘した。
　すでにこのブログでは同じことを指摘してきたが、アメリカの真の愛国者の中から、真実を語る者が出てきた。この潮流は今後ますます拡大していくことであろう。以前から指摘してきたことであるが、イスラエルが存続する可能性は、いますぐにでも、パレスチナ国家創立を支援し、1967年の中東戦争以前の国境線にまで撤退し、アメリカやヨーロッパでの中央銀行に対する支配と影響力から手を引くことである。

　それをしないで時の経過に任せれば、イスラエル自身の存続が危機に陥る事態が出来し、後戻りできない時点に至るであろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●背信、裏切り、そしてペテンの9月11日同時多発テロ
http://911falseflagarchive.blogspot.com/2010/03/dr-alan-sabrosky-former-director-of_19.html
【3月19日 By Alan Sabrosky】

　2001年9月11日の攻撃はアメリカにとって決定的な瞬間だった。よく練られた目に見える国内でのこの攻撃のアメリカ国民に対する政治的、心理的なインパクトは巨大なものだった・・・この攻撃が９・１・１という危険と緊急性を一般大衆に呼び起こす番号と同じその日に起きたということは実に興味深い’偶然’だ。

　1990年代の重要な進展は、PNAC(Project for a New American Century)と言われるネオコンのシンクタンクが作られた時期で、そのメンバーはイスラエル政府と将来のアメリカの行政のために彼らの考え方を盛り込んだ政策方針書を準備した者たちだ。それは2000年のブッシュ大統領の選出時に起きた、今の記者たちは、ブッシュ政権の1期目にネオコンの氷山の一角が現れていることを以下のように要約している：PNACのアウトサイダーたちは、今や力あるインサイダーとなり、重要な位置を占めるようになっている。彼らはアメリカの政治に最大限の影響力を行使することができるようになった－PNACはブッシュ政権内に軍事政策を生み出す鍵を握ったのだ。

　その結果として出てくる面での特別な意義は、PNACのドキュメントの一つに認められる認識の内容だ。それは、彼らのアメリカ（とイスラエル）向けのプログラムは一般アメリカ人に即座に受け入れられるものではないことだ。それは何かと言うと、PNACは2000年に、以下のような考えを示している。「トランスフォーメーションのプロセスは、それが革命的な変化をもたらすとしても、破滅的で副作用の大きな新しい真珠湾攻撃のようなものが起きなければ、長期的なものになるだろう。」

◆9月11日テロ再考

　2001年9月11日、PNACのメンバーはAIPACとイスラエルの者たちと同様、’偶然にも’彼らが必要としていた事件に遭遇した。彼らが政権内に入ってからわずかに8ヶ月後のことだ。多くの人々は、あの日の基本的な詳細については良く理解している－2機の航空機がニューヨーク市の最高層の2つのビルに衝突し、3機目はペンタゴンに衝突、4機目はペンシルベニアの野原に落ちた、ということだ。あの燃えているビル、崩壊するビル、けが人、ショックと悲劇を忘れたという人はいないだろう。

　9・11委員会の公式リポートは良く言ってもて不十分な内容である。多くの人々は委員会の報告に駄目出ししている。その他の人々はあの報告書内容を全く信用していない。アメリカ政府の説明を受け付けない。それどころか委員会と米政府を公式に隠ぺい工作をしたと指摘し、事件は自作自演であるとしている。そのような人々の中には、空軍のパイロット退役軍人、EMT（緊急医療技術員）、防空専門家、民間航空機パイロット、建築家、技術者など、誰を見ても、騙されやすいような、あるいは軽薄な職業の人々ではない。

　9月11日攻撃の公式の評価と批判的な評価の両方の注意深い査定から、私には以下のようないくつかのことは、非常に明確である。
　第1に、物理的な証拠と専門家らの証言を考慮すれば、攻撃した航空機だけでは二つのいずれのビルにもあのような崩壊をもたらすことはできない。まして航空機の攻撃を受けていない第3のビルの崩壊はありえない（私は、ペンシルベニアに落ちた航空機が実は第3のビルを崩壊させることになっていたものと考えている）。
　これは、攻撃した者には地上にアシスタントがいたということになる。また攻撃が起きる前に工作があったはずである：つまり制御崩壊のための準備はでたらめに混乱の中でできるようなものではないからだ。
　第2には、専門家で、工作員がいて、空中と地上で9月11日の事件を起こしても政治的に保護され影響力を行使できる情報部門はたった２つしか存在しない：わがCIAとイスラエルのモサドだ。誰の利益になったかという原則から見れば、片方だけがその動機を持っている。モサドである。そしてその動機とは、アメリカ軍の力を利用して、イスラエルの敵を殲滅する戦争を正当化するために、アメリカ人大衆を動かすための触媒的な事件の必要性を唱えていたネオコンのアジェンダ（予定表）の内容と完璧に合致するのだ。
　わずかに、イラクの抵抗の予想外の強さが、シリアとイランがブッシュ政権の第2期で攻撃されることを回避させえたのだ。このように、9月11日事件の証拠となる手がかりは、PNACやAIPAC、それに彼らの仲間によって進められているアフガンとイラクでの戦争がブッシュ政権内の殆どのユダヤ人のネオコンを通して、イスラエル政府へと繋がる。
　この基本的な現実はどんな否定的見解もいかなる政治的な工作でも否定し得ない。 背信とか裏切り、ペテンと言っても、彼らに対しては言い過ぎにはならない。
　最後に、あからさまな嘘や、矛盾、不整合性に満ちているアメリカ政府の9月11日事件の対処の仕方を分析するべきなのに、なぜ主流のメディアはサラ・ペイリンの衣装タンスの方により注目しているのか、我々は綿密に検討する必要がある。その理由と言えば、この問題では、全ての人々が同じ側にいて、公式の説明を全員が望んでいるからだ。全ての人々とは、PNACの仲間であり、ブッシュ政権の安全保障部門を乗っ取った連中のことであり、その対応的な存在であるオバマ政権のAIPACと全米会議の多くのユダヤ人、主流メディア、イスラエルだ。
　2002年のアメリカにおけるメディアの描写のやり方は、情報に満ちている。それ以降、重要な変化はない：会社のCEOと理事は理事会の投票でしばしば変わるが、2002年のアメリカ最大のメディアのCEOに焦点を当てれば、10人のユダヤ系アメリカ人が殆どのアメリカのテレビ網とその他のメディア会社（映画会社を含む）、ラジオ、発行物の経営をしていたことが分かる。今もそれは殆ど変わっていない。

◆将来に目を向ける

　現在、我々はイランに対して同じような人々による同じ方針が摘要されていることが分かる。オバマ自身は少しは独立的であろうとしているが、キーとなるスタッフたち、安全保障部門の人々の殆どは、イスラエルと中東に関しては以前の者たちとたいした違いはない。また議会は以前の者たちに比べて、より一層AIPACのペット犬に成り下がって彼らのご機嫌伺いをしている。

　しかしAIPACとその仲間たちは、アメリカで危ない橋を渡っている。もし、彼らが橋から滑り落ちるような失敗をすれれば、結果として起きる痙攣は彼らとイスラエルの両者にとって破滅的なものになるだろう。
　9月11日の悲劇の公的な開示と、それによって保証された現行の戦争は、失敗するかもしれない。9月11日事件とイラク・アフガン戦争でのアメリカ人の人的損失は軍人と一般人を含めて6万人に上る。我々がイランと戦争を始めれば、その数はもっと増大する。9月11日事件を通じての故意に誤った方向に導かれた怒りの矛先が苦労と悲しみに繋がった。
　しかし、悲しみは怒りに近いものだ。そして我々の歴史を知る者にとってはお分かりのように、怒りに満ちたアメリカは美しくない。意図せずとも、アメリカ人はしばしば見掛け倒しのところがある。世界の人々にとっては、国際政治の場でしばしば幼稚で間抜けな無邪気な存在として映る。そして毎日の生活を見れば、確かにそれはある程度本当だ。

　しかし、怒りに満ちたアメリカは全く異なる性格を持つようになる。第2次世界大戦時、ドイツと日本に対してアメリカがどうだったかを見れば分かる。ドイツと日本の市街や農村で文字通り百万単位で人々を殲滅した－多くが女性や子供たちだ。自分達がしていることを理解してなおかつ問答無用に行ったのだ。そのゴールは粉砕するということだ。控えめに、という言葉はあまり使われなかった。

　もし、このようなアメリカ人が、彼らの苦悩と、我々が他の者たちにもたらした苦悩が　イスラエルと彼らのアメリカにおける擁護者の戸口の階段の上に提供されていたことを完全に理解したら、彼らは政治、メディア、説教壇にいる者たちを、嘘と裏切りでこの結果をもたらしそれを自分たちの目から隠蔽した者たちとして彼らを一掃するであろう。彼らはイスラエルを丁度ローマに滅ぼされたカルタゴのようにしてしまうであろう。
　それが、イスラエル自身の大いなる過失ということになるだろう。

（アラン・サブロフスキー（ミシガン大学Ph.d．）は、海兵隊に10年勤めたベテランでアメリカ陸軍士官学校卒業生の一人である）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アメリカのメディアとイスラエル軍－同じ家族の一員

中東報道は偏向している

◆3月17日

　アメリカのメディアがユダヤ系に牛耳られていることはつとに有名であるが、記事を書く者たち、それを編集する者たちが、またイスラエル人だったりユダヤ系だったりするから、中東問題などで一般のアメリカ人がどんな記事や報道に接しているか分かろうと言うものだ。
　ユダヤ人はその国ではその国の人間として装っているが、結局中身はイスラエル人であり、ユダヤ人としてのアイデンティティーが核としてあるから、報道する内容も、常にイスラエルとユダヤ人に有利となるような報道しかすることはない。

　我々はこのようなメディアに日夜接しているのだから、彼らの誘導する認識に知らず知らずの内に導かれていくことになるのだ。
　つまり我々が知らされている世界は虚像と言えよう。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アメリカのメディアとイスラエル軍－同じ家族の一員
http://www.politicaltheatrics.net/2010/03/us-media-and-israel-military-all-in-the-family/
【3月13日 By politicaltheatrics】

　ニューヨーク・タイムズ紙のイスラエル・パレスチナ局長のエイザン・ブローナーの息子はイスラエル軍の兵士であるという事実が発覚してから、大きな騒ぎとなっているが、さらなる問題が生じている。

　ニューヨーク・タイムズ紙がイスラエル寄りの偏った報道をしてきたことを考えれば、この紛争地域をカバーする記事の編集者の家族が一方の側の軍隊に参加しているということは問題であると多くの人々が見ている。ニューヨーク・タイムズ紙側では当初、ブローナーの状況を認めることを拒絶してきたが、その後コメントすることをも拒絶している。そしてとうとう、世間がやかましいので、タイムズ社の広報編集者のクラーク・ホイトは2月7日のコラムでこの問題を取り上げた。

　彼を雇った会社の名声を保つために、ホイトは最終的にブローナーは「偏向と見られる」事を避けるために、他の部署に移動させるべきだ、とした。

　タイムズ紙のビル・ケラー編集者はそうはしないで、イスラエルとブローナーの関係を価値あるものとするコラムを書いた。それは彼らは「関係ない者では困難な、イスラエルとその敵の高度な知識を提供する」からだというのだ。

　もしそんな“高度な知識”が価値あるものならば、タイムズ紙の「普遍的で中立的なタイムズ紙のニュースの部屋」は、バランスをとる編集者として、パレスチナ人とその敵に関して同様に高度な知識を持っている編集者を備えるべきと思えるのだが、ケラーはそのような点については語っていない。　

◆ブローナーは例外ではない

ブローナーのイスラエル軍との関係は、事態の進展に見られるように、人が考えるような珍しいことではない。
　タイムズ紙の前編集局長である、ジョエル・グリーンバーグは、編集長になる以前、だがイスラエルからの記事をタイムズ紙に既に掲載していた後、イスラエル軍で仕事をしているのだ。
　メディアの専門家でアトランティクのスタッフであるジェフリー・ゴールドバーグはイスラエル軍で仕事をしていたことがある；というより、いつ、どのように、あるいは軍での仕事を終了しているのかどうかさえ、はっきりしていないのだ。
　40年以上にわたって中東問題の記事を書いてきたリチャード・チェスノフは、息子がイスラエル軍に所属している、チェスノフはUSニュース・アンド・ワールドレポート誌の上級外国特派員でイスラエル問題を扱っていた。
　NPRのリンダ・グラッドステインの夫はイスラエルの狙撃手でおそらくはまだイスラエルの予備兵であろう。NPRはグラッドステイン自身が子供や夫と同様にイスラエル国民かどうか、はっきりさせることを拒否した。
　サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙の編集者のミッチ・ウェインストックは、イスラエル軍の兵役に就いていたことがある。
　ニューヨークタイムズ紙のその他の特派員には、イサベル・ケルシュナーがいる。イスラエル国民である。イスラエルは義務兵役制度を持っているので、ケルシュナー自身なしは家族の誰かが軍との関係を持っているものと思われる。タイムズ紙は、彼女があるいは家族のメンバーがイスラエル軍の兵役に付いたことがあるかどうかという質問に回答することを拒否している。
　タイムズ紙の外交編集員のスーザン・チャイラは彼女自身、イスラエル軍との関係を持っていることはありうることか？タイムズ紙は回答を拒否している。
　多くのＡＰの記者と編集員はイスラエル国籍であり、あるいはイスラエル人の家族がいる。ＡＰは一体どれだけの身内のジャーナリストがイスラエル軍の兵役についているのか、または過去に何人兵役に付いていたのか、あるいは何人の家族がそのような関係を持っているのか、明らかにしそうもない。

　同様のことが、多くのテレビ特派員野も言えることだ。、例えばマーチン・フレッチャーなどはイスラエル国籍を持っているし、あるいはイスラエル人の家族がいる。イスラエル軍と家族関係を持っているのだろうか？

　CNNのウォルフ・ブリッツァーは、イスラエル国民ではないが、長年イスラエルを拠点としてイスラエルのアメリカにおけるスパイ物の本を書いたし、アメリカ国内ではイスラエル･ロビーのための仕事をしてきた。これらの誰も、CNNの視聴者には知らされていないのだ。

　ティックンのマイケル・ラーナー編集人は、イスラエル軍で兵役に就いた息子がいる。ラーナー自身はイスラエルの政策に対する厳しい批判をしてきているが、ジューイッシュ・ウィーク誌でのインタビューでラーナーは以下のように語っている：「息子がイスラエル軍にいるということは、私のイスラエルに対する愛情を示すものだ。ブローナー氏の息子がイスラエル軍にいるということは、ブローナーのイスラエルに対する愛情の表現だと思うよ」

　ラーナーは本質的な点を指摘している
　相当多くのリポーターや編集人はイスラエル・パレスチナ問題でアメリカ人が知る内容を決定している。イスラエルは家族の一員なのだ。

　ナザレに拠点を置くイギリス人ジャーナリストのジョナサン・クックは、エルサレム局長との最近の会談について書いている：「ブローナーの状況は、例外ではなく‘the rule, なのだ。イスラエルとパレスチナ問題をカバーする責任のある1ダースもの海外局の局長らがイスラエル軍の兵役に就いた経験があると考えられるし、別の1ダースの者たちも、ブローナーが息子がイスラエル軍にいることを歓迎していると思う」

　クックは局長は以下のように語ったという：「シオニストの信任状について、自分たちや子供たちがイスラエル軍の兵役についたことを自慢している欧米のリポーターのことを聞くことはいつものことだ」

イスラエルとの近い関係は明らかに、アメリカの一般大衆からは隠されている秘密のひとつだ。メディアが強調するように、こういった関係が何の問題も無く、あるいはタイムズ紙のケラーが主張するように、ジャーナリストの仕事を良くするならば、なぜメディアは執拗にそれを否定するのだろうか？メディアの説明は混乱している。

　答えは単純だ

　これらのジャーナリストや編集員にとってイスラエルが仲間であるとしても、大多数のアメリカ人にとってはイスラエルは外国である。
　調査を繰り返すと、アメリカ人はこの紛争のどちらの側にも付きたくないと言う。言い換えれば、アメリカの一般大衆は、完全で偏向の無い公平な報道を願っている、ということだ。
　メディアは彼らのジャーナリストの関係についての質問に答えることを拒否することだろう。それは一般大衆は外国や紛争のニュースをもたらすリポーターや編集員が紛争当事国の一方の側の人間であるということが知られれば、それを嫌がるだろうと考えているからだ。

　ケラーはニューヨーク・タイムズ紙は紛争を公平にカバーしていると主張するが、調査では反対の結果を示している。タイムズ紙は、イスラエルの人権侵害を扱った国際リポートを、パレスチナ人の人権侵害を扱ったはるかに少ない国際的リポートの19倍も少なくしかカバーしていない。

　タイムズ紙はパレスチナ人の子供の死の方がはるかに多く、しかも始めに起きているのだが、パレスチナ人の子供の死を扱った記事の7倍も、イスラエルの子供の死を扱った記事を多くカバーしている。
　タイムズ紙は読者に、パレスチナ人のキリスト教徒とイスラム教徒の没収された土地であるイスラエルのユダヤ人だけの植民地は不法なものである、ということを報じることをしていない；150万人の男女それに子供たちのいるガザの集団的虐待は残酷なだけでなく、無軌道であり、不法なことであるということを報じていない；アメリカの兵器を使用することはアメリカの法律の毎日の違反である、ということを報じていない。

　タイムズ紙はパレスチナ人の男女、子供たちのはるかに巨大な数の人々（現在で7000名以上）がイスラエルによって刑務所に入れられている現実を報じることに比べ、パレスチナ人に捕らえられたイスラエル人の話を数えられないほどの高率でカバーしている。

　タイムズ紙は読者に対し、通常ならばニュース価値があると判断されるにちがいない統計である、パレスチナ人の男性の40％がイスラエルによって刑務所に入れられた、ということを報じなかった。しかし、ブローナー、ケルシュナー、チャイラは、明らかにそれらを報告することは重要でないと感じたはずだ。アメリカ人の選出した代議員らは、イスラエルに特別な巨額の税金を与えてきた（その実態もメディアはカバーしてこなかった）が、アメリカ人はその事実を必要としているし知りたがっている。イスラエル人の家族メンバーが、報道するに価値あると命令するものだけではないことをだ。
　我々はそれを知らされていないのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～