日本国民は世界の奴隷なのか？

子供手当て法案審議


◆3月13日

　緊急なので、異例の内容を掲載する。

　国際的陰謀なのか、お人よしでかつ世界の裏事情にうといおばかな人柄の首相だからなのか、はたまた左翼の社民党などからの要求が強いからなのか、それとも小沢氏の要望なのか、中国と関係の深い公明党が賛成したので、衆議院の厚生労働委員会で通過してしまった今回の「子供手当て」法案の内容が、あまりに売国的な内容となっているためお知らせすることにした。

　こういうことをやっているようでは、この政権もだめだ。真に愛国的な政党の出現が待たれる。
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●日本国民は世界の奴隷なのか？
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html

　厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。

問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
　　23年度以降は、5兆5千億円程度。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。

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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。


●子ども手当法案、衆院厚労委で可決
＜2010年3月12日 ＞
衆議院厚生労働委員会で１２日、自民党は鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案について、「支給対象となる在日外国人の子供のデータがないのは問題だ」などと厳しく追及した。しかし、法案は１２日午後、民主党など与党と公明党の賛成多数により可決された。１６日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。

　自民党・菅原一秀議員「（支給は）日本国籍だけを持つ方に制限する考えはないのか？」

　長妻昭厚労相「平成２３年度の制度設計の中で検討する課題であると考えている」

　自民党・大村秀章議員「基本となる議論の基礎となるデータをなぜ示さないのか？そんなデータがないけれど、この後、強行採決をするから、知ったこっちゃないということですか」

　長妻厚労相「実態把握のデータのメドですが、平成２３年度設計を作る過程で、そういうデータも参考にしていく」

　「子ども手当」法案では、来年度、子供一人当たり月額１万３０００円を各家庭に支給するとしている。法案は当初、昼ごろに採決される予定だったが、自民党の抵抗により大幅に遅れた。採決では、自民党の議員が委員長席に詰め寄る場面もあった。

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残忍なモサドと9月11日事件

衝突するパレスチナ人とイスラエル警察　　マイケル・チャートフ（前DHS長官）

◆3月5日

　今回、ドバイでイスラエルの諜報工作機関・モサドのエージェントらがハマスの軍事部門の指導者を暗殺した件で、その詳細が明らかになってみると、ドバイ警察の能力が非常に高かったことが判明したようだ。クリストファー・ボリンはそのドバイ警察に反比例して、9月11日事件を扱ったアメリカの法執行機関のお粗末さを挙げ、なぜアメリカの捜査能力がお粗末なのか、その中枢に巣食うユダヤ系アメリカ人の存在とその機関の由来などを紹介している。
　9月11日同時多発テロ事件の背後には、その後の後始末をしたユダヤ系が実は黒幕である、と指摘している。つまり、泥棒をその泥棒の仲間が裁いている、ということで全くの茶番が今のアメリカの状態である、ということなのだ。

　簡単に言えば、アメリカの中枢部分は既にユダヤ系にのっとられてしまっているため、どんなことをしてもまず、彼らの願う方向にしか事態は進まないようになってしまっている、ということなのだ。


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●残忍なモサドと9月11日事件
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=12268
【3月2日 Christopher Bollyn】

　イスラエルのモサドによるハマス軍事部門司令官殺人事件は、ネタニヤフ首相率いるシオニスト極右政府による挑発の一つに過ぎない。西岸と占領している東エルサレムにおけるイスラエルの挑発は、新しい紛争を引き起こし、もってイスラエルは更なる暴力のエスカレートを図ろうといているのだ。
　これは非常に危険で非合法的な戦略であり、アメリカと世界はあらゆる手段を用いて阻止すべきである。この地域の新聞各紙はイスラエルが紛争のエスカレートを図り、戦争の下地を作っているという認識では一致している。
　「パレスチナを併呑しようとするイスラエルの計画はそのピークに到達した・・・その目的はパレスチナを地図上から抹消することにある・・・この地域に安定をもたらすというより紛争のエスカレーションが図られている」アル・ヴェファグ紙社説 (イラン)
　「聖地であるアルアクサ・モスクに対するイスラエルの新たな攻撃と礼拝者に対するイスラエル保安機関による攻撃は過去数週間にわたるイスラエルのエスカレーションの最新のものだ・・・それは、イスラエルが紛争をエスカレートさせ拡大することを決意していることを示している」アル・クァッズ紙社説（パレスチナ）
　「アメリカの沈黙は、交渉を再開しようする今の動きは行き詰っているということ、またこれは、新たなパレスチナのインティファーダ（抵抗運動）ないしは新たな戦争が起きるまで待たねばならないだろうという彼らの姿勢を示している」タラル・アクワル・イン・アル・アヤム紙（パレスチナ）

◆モサドの狂気
　
　モサドはまたやらかした：ドバイでの最近のハマスの軍事部門リーダーの暗殺はイスラエルの仕業であるという結論になるようだ。間違いなく、彼らはその影響がもう少しあいまいなことを願ったようだ・・・ドバイ当局が捜査技術においてあれほど優秀であって欲しくはなかったはずだ・・・我々が共謀かそうでないのか・・・計画された暗殺には倫理的に中途半端なものはない」メリク・カイラン紙「モサドの狂気」フォーブス誌2月26日号

　ドバイの警察長長官ダーヒ・カリファン・タミム中将は、ドバイホテルでのハマス司令官マフムド・アル・マブフ殺害にかかわったとして手配されている27人の容疑者の内7人の身元を割り出した。 タミムはモサド長官メイアー・ダガンが自己の犯罪を自白するかモサドの殺害へのかかわりを否定するか、はっきりするよう要求している。
　このハマス指導者の殺害事件からの教訓がある。ドバイ当局が提供したマブフ殺害に関する情報は世界にドバイ警察の犯罪捜査能力の高さを示したということだ。ドバイ警察が明らかにした詳細な情報は、通常の警察による捜査の結果である。それでいてFBIが明らかにした、テロリストのハイジャックで起きたと言われている3000人を殺した9月11日テロ事件に間する情報よりはるかに優れた内容であった。ドバイの警察はFBIより能力があり専門家ということなのか、あるいはアメリカの法執行機関がイスラエルが絡んだ犯罪事件ではあまりにも無能なのは別の理由があるからなのか？

　アル・マブフの殺害は、9月11日自作自演テロのように明らかにイスラエル諜報機関のモサドの起こした犯罪である。両事件とも、イスラエルの介入のはっきりとした証拠がある。ドバイのケースでは、当局が詳細な情報を開陳し、国際的な努力をして容疑者を割り出し特定した。9月11日の「不捜査」では、反対にイスラエルのモサド･エージェントの息子であり、イスラエル市民であるマイケル・チャートフに率いられたアメリカ司法省は、決定的な証拠は没収し、破壊してしまった挙句、キーとなるテロ容疑者であるドミニク・スーターとコビ・アレクサンダーはイスラエルに逃亡することが見逃され追跡されなかった。

　この二つのケースに見られる法執行機関の対応は、これ以上対照的なことはないだろう。ドバイ警察とは違って、イスラエルの犯罪を追跡する場合にアメリカの司法省とFBIは、吠えないし、追跡しない犬である。どうしてそうなのだろうか？

◆アメリカの中のイスラエル

　なぜユダヤ系アメリカ人はイスラエルのために犯罪を犯し、深刻な犯罪を覆い隠そうとしたり、時には国家に対する背信行為を犯すのかを理解するためには、アメリカにいる最も敬虔な殆どのユダヤ人は先ずイスラエルという外国に奉仕することが義務とされている、ということを知らねばならない。
　そのため、ユダヤ系アメリカ人は葛藤状態にある。彼らの宗教はイスラエルに移住しそこに住むことを義務とするが、多くの人々はアメリカに在住する方を選ぶ。数十万のイスラエル人はユダヤ国家を去ることを選択し今やアメリカに住んでいる。アメリカでの快適な生活を去りイスラエルに移住することを躊躇している間、最も敬虔なユダヤ人は、イスラエルを支援し防衛することを強いられている。

　イスラエルに対する彼らの義務を全うするために、アメリカ在のシオニスト・ユダヤ人はシオニスト国家を支援するための寄付を募る数百もの組織を作りあげた。こういった組織はジューイッシュ・エージェンシーと呼ばれている一つの組織の傘下に団結している。ジューイッシュ・エージェンシーと世界シオニスト機構はアメリカと世界で活動する一つの同じシオニスト事業の二つの部分である。ジューイッシュ・エージェンシーは、1948年にパレスチナにユダヤ人国家が成立した時に、イスラエルとなったシオニスト組織である。デイビッド・ベン・グリオンによって率いられていたジューイッシュ・エージェンシーは、シオニスト国家の文字通りの機構となり、ベン・グリオンはイスラエルの最初の首相となった。
　ジューイッシュ・エージェンシーは第2次世界大戦後、ニューヨークにその本部を持っている。ハガナと呼ばれるパレスチナの民兵組織を作り資金提供したし、またイルグンとレヒ（LEHI：ステルン・ギャング）として知られるテロリスト・グループを組織した。これらのグループを使用してジューイッシュ・エージェンシーは違法にユダヤ人移民を移送し武器をパレスチナに密輸入するためにモサド・レアリヤ・ベト（違法移民のための事務局）を1938年に設立した。
　ジューイッシュ・エージェンシーとモサドはイエメン、イラク、エジプト、そしてヨーロッパからユダヤ人をパレスチナに多く引き入れるために連携して動いた。このジューイッシュ・エージェンシーがモサドである。

　ジューイッシュ・エージェンシーとモサドはイスラエル建国後もユダヤ人をシオニスト国家に連れてくるために一緒に動いた。今のイスラエルを仕切っているシオニストのタカ派は実際は人口統計学上の負け戦をしている。彼らの周囲のアラブ人の人口はより早く増加している一方、多くのユダヤ人が国を去っている。イスラエルの人口はロシア人のようになり、更に急進主義的になり、反対に1948年に建国して以来かつてなく欧米的な外観を失いつつある。2001年にイスラエルを率いたアリエル・シャロンは、アメリカから100万人のユダヤ人をイスラエルに連れてくることを夢見ていた。これを実現するため彼はジューイッシュ・エージェンシーとの連携を強めていた。

　現在のベンジャミン・ネタニヤフ首相は、事件がおきた当日、9･11事件はアメリカとイスラエルの関係にとって非常に良かったと語った人物で、非常に危険な急進主義者だ。ネタニヤフはパレスチナ人を占領地から大量に追い出すことをおおっぴらに擁護してきた。1989年中になされたバール・イラン大学での講演の際、「領地からアラブ人を大量に追い出すために、イスラエルは世界の注目が注がれている中国でのデモに対する弾圧を利用しなければならない」と語った。後になって、「多くのアラブ人を追い出す機会はあると考えている」と語っている。

◆フェインバーグとジューイッシュ・エージェンシー

　ケニース・フェインバーグは9･11犠牲者補償ファンドのスペシャル・マスターだ。彼だけが9･11事件の犠牲者の家族に70億ドルの税金を配分する責任を持っている。このことで、彼は彼自身の弁護士事務所と妻のダイアナ・デディー・シャフ・フェインバーグからの支援を受けていた。ダイアナはユナイデッド・イスラエル・アピールの理事であり、ワシントン・ユダヤ連合の理事でもある。彼女は更にモサドの生みの親であるジューイッシュ・エージェンシーの理事会メンバーの一人でもある。

　9･11事件「不捜査」はマイケル・チャートフによってコントロールされていた。このチャートフはイスラエルのモサド工作員であり正統派ラビの息子である。チャートフは世界貿易センタービルからの何万トンもの鋼鉄の破壊を監督した。この鋼鉄は決定的な証拠なのだが、アジアの精錬業者に引き渡され溶かされてしまったのだ。チャートフが9･11事件の証拠を溶かしている時、政府は医者たちに所定のプロザックを悲しむ家族らのために指定し、ケニース・フェインバーグは9･11犠牲者家族の自然減少のための戦いを始めたのだ。

　犠牲者補償ファンドの資金を配分する唯一の責任者として、フェインバーグはもし彼らが航空会社やイスラエルの空港セキュリティー会社(Huntleigh USA/ICTS)を訴えることをしなければ、という条件付で合意書にサインすれば約70億ドルの償金から家族らに支払った。こうして98％の家族がフェインバーグが支配するファンドの金を受け取ったのだ。支払いの合計とダイアナ・フェインバーグと30人の弁護士にどれだけ支払われたか明らかにされていない。アメリカ国民はファンドがどのように使用され誰が支払われたかを知る権利がある。

　フェインバーグの行動は訴訟から98％の家族を除くことに決定的なものだった。ケニース・フェインバーグとアルビン・ヘラーステインは9･11事件の親族の減少の戦いを行ったのだ。9月11日に何が起きたのかを正式に知り、公正がなされるために裁判を利用することができた、何千という家族から98％を減少させることに、フェインバーグは成功したのである。裁判を選択した96家族の内、１ないしは２のケースが、辛抱強く障害を乗り越えた挙句に、アルビン・K・ヘラーステインの法廷で示談にされた。フェインバーグとヘラーステインに感謝すべきは、9･11事件の裁判はおそらく一件もなされないであろうということだ。

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チャべス：地震兵器でアメリカがハイチに地震を起こしたと非難

ベネズエラのチャべス大統領

◆3月2日

　ハイチに続いて、チリでも大地震が起こり、多数の死者や行方不明者を出している。自然災害とすれば、どうしようもないものであり、各国からの援助等を受けながら、ただひたすら復旧に努めるしかない。
　しかし、ベネズエラのチャベス大統領は、このハイチの地震（おそらくは今回のチリの地震についても同様であろうが）について、それがアメリカの持つ新型兵器の実験に使用された、とアメリカを非難する声明を出している。

　HAARPと呼ばれるこの地震・気候変動兵器については、実は既に下記の記事にあるように、1990年代からその存在が語られてきていて、一部の者に近年の大きな地震はこのHAARPが使用されたケースがある、と指摘されてきているのだ。

　欧米の大手のメディアはいつもの事ながら、一切そのようなことはうわさにもしないが、下記にあるように、アメリカの国防長官もそのような新型の兵器の可能性を否定はしていない。むしろそれらの兵器がテロリストらに渡ることを懸念する発言をしている。

　こういった兵器が実際に存在するとなれば、それが公式には存在してないことになっているのだから、対処の仕方が非常に難しいといえるだろう。相手を非難しても、そのような兵器の存在を否定されれば、どうしようもないことだからだ。
　そしてそのような兵器が自然災害を装ってイランに対し地震兵器として使用される可能性がある、というのだから、イランも気が気でないであろう。これがあるから、イスラエルはどうしてもアメリカをイラン攻撃に参加させたがっているのかもしれない。

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●チャべス：地震兵器でアメリカがハイチに地震を起こしたと非難http://www.digitaljournal.com/article/286145

　いくつかのメディアでは、ベネズエラのチャべス大統領はアメリカがマグニチュード７の地震をハイチに起こし壊滅状態にしたと非難していると伝えている。この地震で20万人ほどの死者が出たと考えられている。その他のメディアはこの報告を問題視している。
　先週、デジタル・ジャーナルはベネズエラ大統領がアメリカのことを、ハイチ地震を利用してハイチを占領したと非難していると報じた。
　この地震以来、アメリカは数千名の軍を同国に展開している。

　ロシア・トゥデイによれば、チャべス大統領の国営テレビViVe TV はアメリカが環境的破壊をもたらす地殻変動兵器のテストの一環としてマグニチュード７の地震をハイチに起こしたと非難していると伝えるメディアの報道があるという。

　この情報は明らかにロシアの北海艦隊が収集したもののようだとフォックスニュースは伝えた。南米のリーダーのチャベス大統領は、アメリカは「神を弄ぶことは止めよ」と述べた。
　このテレビ放送では、こういった「地震兵器」は最終的にイランに対して使用されることになり、アメリカ軍によって占領されることになるだろう、と言っている。

　これらの兵器は離れたところから電磁波を使用することで気候を変動させ、地震を起こし、火山の爆発を誘発させることができると言っている。
　このニュースは世界中の注目を集めたが、その信憑性は今後の証明にまつしかない。
　批評家の中には、国営テレビ放送の主張がどうチャベス大統領にリンクしているのかを不思議に思っている者たちがいる。
　プレスTVの報道では、ベネズエラのメディアは地震が、激しい破壊的な気候変動を起こしていると言われる高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP)によるものと報じている。
　HAARPは、1990年代中期、90人の代表者らが署名したHAARP国際問題防衛共同体により書かれたプレスリリースがロシア国会で出された時以来、論議を呼んでいる。
　「アメリカは、高周波でもって地球近傍媒体に影響を与える新しい統合的地球物理学的兵器を開発している・・・この質的な飛躍の意義は冷たい鋼鉄が火器に変化することに比較される、あるいは旧来の兵器から核兵器への飛躍になぞらえることができる。この新式兵器は以前のタイプからおおいに異なるもので、地球近傍媒体は即座にその影響の対象となる」とある。

　1997年、アメリカのウィリアム・コーヘン国防長官は、同様に環境テロリズムに対する懸念を表明し、「それは離れた地から気候を変動させ、地震を起こし、火山の爆発を誘発させることができる電磁波を使用するものだ」と語っている。
　しかしながら、アメリカ政府はHAARPは、第一義的には地球のイオン層の、また通信と監視の目的のための技術開発の可能性を調べ、分析することが目的である、と主張した。

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「オバマ大統領」対「ネオコン」の戦争

シオニストが喜ぶイスラム教徒による銃乱射事件

◆2月21日

　オバマ大統領も結局はユダヤ勢力の走狗ではないのか、と言う見方がある。彼が上院議員になり大統領にまでなったのは確かにユダヤ勢力の後押しがあったからだ。
　しかし、このブログではオバマ大統領は、それでも深いところではこの腐敗したアメリカを根本から立て直そうとしている人物ではないのか、という視点を失っていない。
　以下の記事は、決してそれを示すものではないが、アメリカ政治の舞台裏で、オバマ大統領側とそれに対決する軍産複合体の側とが戦っていると指摘している。それはつまり、オバマ大統領は親戦争派ではなく、反戦派である、となろう。

　何でも反戦がいいとまでは言わないが、今のこの時代、ネオコンとシオニストに引きづられて、イスラム勢力との対決に向かう姿勢よりか「反戦」的姿勢の方がずっと好ましいし、必要とされる姿勢である。
　親戦争派は利益主導であり、決して愛国的でも平和的でもないからだ。

　この記事内で指摘されている重要点で以下のことがある。

１．一連の銃乱射事件は、プログラムされた犯人によるでっち上げ事件である
２．その目的はイスラム教徒に対する敵愾心をアメリカ国民に惹起させることにある
３．9・11事件の真犯人は、CIA,ペンタゴン、モサドのグループである

などとなろう。


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●「オバマ大統領」対「ネオコン」の戦争
http://www.americanfreepress.net/html/secret_war__211.html
【2月15日 By Victor Thorn】

　昨年暮れ、オバマ大統領がアフガンに対する3万人の兵士の増派にいやいや合意した時、ネオコンと軍需産業界からの圧力の下で行ったのであろうか？
　最近の記事で、映画制作者であるジョン・ハンキー氏はアメリカ内部で進んでいる、古いベテランのネオコンのインターナショナリストとナイーブな政権との間の水面下での戦いを指摘している。それはアメリカ国民を真ん中にした、生死をかけた戦いである、とハンキー氏は語る。
　
　2月3日のインタビューで、ハンキー氏にこの著者は、状況はジョージ・オーウェルの「永続戦争（perpetual war）」とマッド誌の「スパイ対スパイ」をあわせたようなものだ、と語った。

　オーウェルの「1984年」は、専制的な政府が権力を維持し、国民を監視状態に置くために永続戦争の概念を利用する。有名な「スパイ対スパイ」と対照的なのは、冷酷な二人のスパイは、ミッションを実行しようとするのだが、常にお互いがそれを潰しあうということにある。

　ハンキー氏は、フォートフード基地でのいかさま銃乱射事件とチェイニー前副大統領がいかにこの事件を利用してオバマ大統領にイスラム教徒に対する戦争をエスカレートさせようとしたかを語っている。この同じ、「親戦争・親戦死」派で、ネオコン・イスラエル礼賛主義派はまたクリスマスの日の下着爆弾事件を作り出した。
　「彼らのゴールはオバマ大統領を軟弱に見せることだけではなく、メッセージを送ることにあった」とハンキー氏は説明する。「我々の計画を実行せよ、さもなければ新たな大規模テロ攻撃に直面するだろう」というものだ。

　オバマ大統領はテロに対しては軟弱な対応しかできない、という見方が定着しているから、もう一回「アルカイダ」的な事件がおきれば、効果的に彼の大統領職の終わりを告げるシグナルを送ることになる。このプロセスはアフガンでの米軍司令官のスタンレー・マクリスタル将軍が「60ミニッツ」に出演した時に始まった。
　「将軍は自分の筋肉を動かしてオバマ大統領の軟弱さを示した」とハンキー氏は強調した。「ようするに、彼は尋ねた、’あなたは全軍を率いて我々に挑戦するのか？」軍産複合体は完全に親チェイニーである者たちの側についているのだ。マクリスタルの意図は明らかで、「あなたは我々を相手にするつもりか？できやしまい」ということだ。

　その結果、オバマ大統領は、グアンタナモ問題で陥没し、イラクから兵を引き、ニューヨーク市での9・11事件の公開裁判を延期し、アフガンでの戦力を強化している。ハンキー氏はオバマ氏の状況をジョン・F・ケネディ大統領のそれと比較し、フォート・フード基地のプログラムされたお人よしの殺人者が、1963年にダラスでの殺人を行った「古き殺人ネットワーク」からのあからさまな警告であることを語った。

　ケネディ大統領の期間、CIAとペンタゴンは巨大な戦争マシーンを動かしていたし、ベトナムでの麻薬ネットワークを動かしていた。今日では、アメリカ軍の予算はその他の諸国のそれを合わせたものよりも大きい。また、アフガンでは世界のヘロイン市場の90％が賄われている状況だ。これに加えて、アメリカはイランと戦うことでイスラエルの視点に立って、イスラエルの汚い仕事をしている。　
　現状ではチェイニーのシオニスト派は、オバマ大統領と彼の混乱している仲間たちを森の中にさまようナイーブな幼子のようにみせることで、人気取りの戦いでは勝っている。
　それで、ハンキー氏は「軍のクーデタ、のようなものが起きたということだ」と主張している。

　2月3日、ダイアナ・フェインステイン上院議員（民主・カリフォルニア）は、レオン・パネッタCIA長官、デニス・ブレイアー国家情報長官、それにロバート・ミューラーFBI長官に、今後3ヶ月から6ヶ月の間に起こりうるテロ攻撃の可能性について問いただした。彼らは「確実にある」と言う点で同意見であることを示した。

　彼らはこのシナリオではいいやつらではない。代わりに、我々が目撃していることは、権力の掌握である。どの派閥が何十億ドルもの闇の予算の利益をコントロールするのか、ということであり、またどの派閥が数千億ドルの国防予算を何に使用するかを決めるのか、と言う問題だ。
　更に重要なことは、誰が利益を獲得するのかということだ：オバマ大統領側かチェイニーのシオニスト派か？

　今は、オバマ大統領の側は、彼らの「スパイ対スパイ」の相手は効果的に3つの攻撃を自分達に対して行ったということを知っている：6月のリトル・ロックでの兵採用センターでの銃乱射事件、フォート・フード基地での銃乱射事件、それにノースウェスト機253便の爆弾事件である。

　その反面、エリック・ホルダー司法長官は、CIA、ペンタゴン、そしてモサド内部のあるグループにとっては、9・11事件の公開裁判がニューヨーク市で行われれば、大打撃になるということを十分にわきまえている。そのようなことにならないよう、9・11事件の真犯人らは深刻な脅迫をしてきている。

　従って、暫くの間は、オバマ大統領側は彼ら自身の情報ネットワークを使ってイスラム急進派と戦うことにならないよう努めているのだが、ドラッグと戦争マシーンからの利益を確保しようとするため支配力を得ようとしている者たちは、大統領から権力を奪おうとしている。

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ロスチャイルドのギリシャ問題に対する秘密の解決法

ギリシャ問題がヨーロッパ帝国創建へ？

◆2月21日　　

　ギリシャ問題がくすぶっている。この問題が解決できないとスペインやポルトガルも大変なことになるなどと言われ、具体的な解決が急がれている。そのため、EU（欧州連合）の仕組みをより中央集権的にすべきだ、という意見がまもなく出され、ヨーロッパ全体を強力な帝国にする陰謀がある、と以下の論文は指摘している。
　金価格は暫くは上昇しても、上がった頂点で暴落させられ、金に投資した中産階級の最後の虎の子がもぎ取られていく、とも指摘している。


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●ロスチャイルドのギリシャ問題に対する秘密の解決法
【2月18日 by Jean D'Eau】

　ブダペストにいる高位ユダヤ・フリーメンソーリーで、幻滅している友人の一人が、ギリシャ危機についてこれからおきるであろうことについて私に語ってくれたことがある。
　ヨーロッパに大問題を生み出すために、ギリシャは欧州連合破産国家の役割をするよう選ばれたのだ。欧州連合はその大問題の解決策をまもなく発見することになる。ギリシャはヨーロッパの象徴として選ばれた（ヨーロッパの誰もハンガリーとかエストニアのように国の心配をするところはない）、またその経済は自国通貨を放棄した後、比較的容易に荒廃させることができるからだ。
　ヨーロッパの‘エリート’らは、ギリシャ問題が解決されねば、南欧は破綻するし、それはヨーロッパの経済を崩壊させる引き金を引くことになる、またそのためヨーロッパ全体の経済の破綻を招かざるを得なくなるということを人々に納得させるためにギリシャを、利用している。
　この「問題」は、輸出と観光事業を盛り上げるために自国通貨の平価切下げをする立場に南欧国家（と東欧）がなければ（彼らは今はユーロ通貨になっている）、彼らは経済を保持していくことはできないから、いわゆるユーロ圏（そこでは国家の通貨がユーロに代わった）が崩壊するよう運命付けられている、ということだ。
　それが、腐敗しているグローバリスト政治家らがあらゆる方法で自国の経済を弱体化させている役割があるところだが、国際的カザール人（10世紀にユダヤ教に改宗したかザール帝国の末裔たち＝現在アシュケナジーと言われるユダヤ人たち）の銀行家らによって引き起こされた現在の世界的リセッションは、南欧と東欧の経済を破壊のポイントに引っ張り込むと共に、アメリカ経済を弱体化させ、中国、インド、ロシア経済の崩壊を促す計画の主要な部分を担っている。
　まもなく欧州連合が提案する「唯一の解決策」は、ヨーロッパで、各国の財政および予算政策を止めさせ、中央集権化したヨーロッパ全体の予算を持つようにさせることにある。
　全てのヨーロッパ諸国は税の殆ど全部をヨーロッパ中央政府に納めるようになり、国家予算はこの中央政府によって決められるようになるだろう。
　これはもう少し複雑になるのだが、ヨーロッパの各国政府はその存在を止めることになるということだ。並行して、欧州連合は既に、NATOに占めるアメリカの支配的な軍に釣り合うヨーロッパ軍の創設の「必要性」を発表している。
　既に皆さんがご存知のように、国際的銀行家らは、正にヨーロッパ系銀行（ロスチャイルドとその系列）であり、これらの銀行群は、人工的な世界的リセッションの背後の本当の計画者である。
　従って、ヨーロッパの‘エリート’たちは、今や伝統的なアメリカの‘エリート’よりも更にパワフルになりつつあるところだ。
　彼らが必要としていることは、欧州連合を本当の超国家（税収と予算の中央集権化）にすることであり、本当の超軍隊（きたるヨーロッパ軍）を作り出すことだ。それで、アメリカの‘エリート’らはアメリカを欧州連合に融合させられることになろう。その反対を彼らが願うかもしれないが、それはありえない。
　この「大連合」（これは計画されている名称）は、金権勢力によって支配される帝国であり、その祖先は当時はカザール帝国を支配していた者たちだ。もしも、誰でも「シオン長老の議定書」を偽書だと信じている者たちは、この上記計画が完遂されたシオン長老の世界で目が覚めることになるだろう。勿論、アメリカ、中国、ロシアがこの新しいかザール帝国の興隆をストップさせることをしなければだが。

◆ゴールドについて
　もしも、あなた方が預金を保証するため金（ゴールド）を購入している場合は、注意しなければならない。それは、同じこのフリーメーソンの私の友人は、金は中産階級の富を破綻させるためのもう一つの信用詐欺である、と述べているからだ。
　金価格は暫くの間は上昇するだろうが、中産階級の十分に多くの者たちが十分な資金を金に投資したならば、あなたの知っているその者たちが、その金に投入された資金を破壊するために金価格を暴落させるからだ。
　私の友人は、それは今年かもしれないと語ったが、いずれにしても、これから2年ないしは最長3年の内にはおきるかもしれないのだ。私はこれが本当なのかどうか分からないが、私自身、金を多少購入してあるので、早速処理するつもりでいる。

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