ヨーロッパは変われるのか？

「敵は金融業界」と言うオランド新フランス大統領


◆5月8日

　2月10日号の「緊縮財政、俺が？：サルコジの食費１日１万ポンドで121台の車を所有」で「まあ哀れなのはサルコジだけでなく、フランス人自身でもある。このような御仁を自国の大統領に選んだお粗末さを今後、繰り返さないことが肝要であろう」と書いたが、今回の大統領選でフランス国民は、サルコジに「ノー」を言い渡したことになった。サルコジという人物の正体をほんの少しでも理解したからであろう。

　サルコジは今後、ただでは済まないかもしれない。彼の過去の所業の総決算がなされることでみじめな将来が待っているかもしれないのだ。特にリビヤとシリア関係で落とし穴が待っている可能性がある。

　今の日本もなぜサルコジが否定されたかを理解すべきである。国債残高が大きいから消費税の増税だ、などという短絡思考であれば、財政も経済も悪化するばかりで、立て直しなどはできない相談である。経済を復活させることが税収アップに繋がり、ひいては財政再建に繋がるのであって、いまのようなデフレ期に増税すれば税収は減少してしまうであろう。

　サルコジは国際金融資本勢力の手先であるから、ヨーロッパが行き詰り、各国がヨーロッパの中央政府のようなものに国家主権の財政をも差し出さざるを得ない状況作りそれを推し進めようとしていたと言える。そのサルコジが政権を追われたのであるから、ヨーロッパは最後の最後、息を吹き返すチャンスが来ていることになるだろう。そのチャンスを果たして生かし切れるかどうかは、ヨーロッパ人自身の覚醒の度合いにかかっている。

　去年の7月6日号「二週間以内にリビア上陸作戦か」で、「このブログで指摘しておくが、サルコジ政権の未来は暗い。」と書いたがその通りになった。

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●ヨーロッパは変われるのか？
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/NE08Dj06.html
【5月8日　By Pepe Escobar】

　ヨーロッパはオバマがアメリカの大統領選に勝利した時、改革の中にあったかもしれないが、今回は本当の改革であろうか？

　特別に歴史的な転換点のこの時、6日の大統領選挙で社会党のフランソワ・オランドが大統領になった。

　「緊縮財政は宿命ではない」と勝利宣言で強調したように、彼はこの難局を乗り越えようとするだろう。これはフランスだけの事ではなくヨーロッパ全体の未来がかかっていることである。そしてフランスが語り、もっとよく言えば行動すればヨーロッパは注目するはずだ。

　フランスの社会全体でヨーロッパと世界に向けてメッセージを送ったことになる；変革を夢見る事、その中で最も重要なのは社会正義である、は可能だ、というメッセージである。代案はあるということだ。

　これが、避雷針として、一人の静かなるフランス人でなされたのだ。「普通」の男である。IMF理事長だったドミニク・ストロス・カーンがニューヨークのホテルで非常に怪しげなセックス・トラップに嵌った後、社会党の代替要員としては上出来だ。
　
　しかし今は二日酔いの時間だ。左翼政権は27カ国で構成されるヨーロッパ連合諸国内ではたった7カ国でしかない。キンキラ王サルコ、ネオ・ナポレオン風のリビヤの解放者の前大統領のニコラ・サルコジは、歴史書の脚注に書かれる程度のマイナーな存在に成り下がった。おまけに彼のイタリア美人妻でポップスターのカーラ・ブルーニは次のキャリアのための動きを模索し始めている。サルコ王はヨーロッパの二桁のリセッションの前に倒れた11番目のヨーロッパ人の指導者だ。「メルコジ」－ヨーロッパを運営したサルコ王とドイツのアンゲラ・メルケルのカップル、は死んだ。
　

■メルコランドへ向かう

　メルケル首相とデイビッド・キャメロン英国首相は、今も「緊縮財政論者」である。鉄の女アンゲラはサルコ王が大統領に再選される事を願っていた。しかしオランドは先週ドイツに特使を派遣した。実証主義者として彼は、メルケルがじかにサルコが傲慢で気まぐれであることを見てきていることを知っていた。

　オランドは控えめな性格で合意する事を好む現実的な実証主義者で、パリの政治学院で教鞭をとっていたこともあった。彼は急進主義者ではない。「メルコランド」が実証主義から生まれるはずだ。潰すべき石頭の御仁はドイツの財務大臣のウォルフガング・ショイブレだ。ユーロ圏の緊縮財政の権化である。

　メルケルとショイブレはサルコ王が署名した財政協定と共に西ゴート族のギャングらに葬られる必要があるかもしれない。元ゴールドマン・サックス副会長で欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギは、成長協定を望んでいる。

　オランドは統制の無い無規制のメガフリー・マーケットには根本的に反対である。公共投資については、それを引き出せる国は信用格付けの良い、そして金利の低い国である必要があるが、それに該当する国はEUには存在しない。

　従ってドイツ次第なのだ。ドイツが中心地であったはずである。我々は、遅かれ早かれドイツ人は終わりの無いリセッションは政治的に有毒であることに気付くであろうということを、オランドがメルケルに納得させることを期待すべきである。真っ先に不吉な結果が既に出てきている－ヨーロッパ中に強力な極右勢力が台頭してきている。

　選挙戦の最中にオランドは「敵」は誰かを明確にしようとした；それは「金融業界」である。ウォール街とロンドンのシティーは、オランドはレーニンよりも危険であることを間違いなく知ったし、今後もその確信を深めるだろう。それで戦場がどこかはっきりした。オランド対新自由主義・「市場」であり、オランドがドンキホーテで対するのはECB・IMF・EC（欧州委員会）の鉄のトロイカだ。

　物語はまだ始まってもいない。そこで金の問題を見てみよう。

　フランスの公的負債はGDPの90％である。1974年以来ずっと財政赤字が続いている。国債はGDPの57％で、ユーロ圏内の17か国中で最高である。失業率は約10％。実質的には殆どの北アフリカからの移民の子供たちは全世代でゲットーに押し込められ生涯に渡って惨めで失業状態にある。

　オランドはフランスの退職年齢を62歳から60歳に変えたがっている。彼は少なくとも6万人の新しい教師を雇用したいと考えている。彼は低収入家庭に対する電気料金を下げようと思っている。これらの全ての唯一の財源は、彼の（約束した）年間100万ユーロの収入のある者に対する75％の税率と、金融取引税である。フランスのブルジョアたちは、悲嘆にくれてディオールの服を引き裂いているに違いない。

　それで要するにオランドの綱領は、雇用と経済成長である。彼がもし失敗すれば、政府とイスラム教を非難している極右が勝利するだろう。


■金を見せてくれ

　オランドの下では、サルコ王の外交政策はおおむね維持されそうだが、実質的には調整されるであろう。

　オランドは中国に行ったことはない。北京では、サルコ王と違って彼のことを「普通」の大統領と見るだろう。従って中国側から見れば、両国の関係は「安定」の中にあるように「普通」になるだろう。

　重要なことはオランドはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国との間に戦略的パートナーシップを築こうとしていることだ。また彼は世界の準備通貨としての米ドルの終焉とそれが通貨バスケットに替わることを良しとする。このBRICSはEUの心臓部に世界的金融システムを近代化するための戦略的同盟国を持ったかもしれない。

　オランドの最初の国際的試練は今月末のシカゴでの北大西洋条約機構（NATO）サミットだ。彼が果たしてNATOのグロボコップ（世界的警察官）の野心の中にモンキーレンチを投げれるかどうか見るのは興味深い。アフガンとリビヤでのブラックホールのような成り行きに嫌気が差しているヨーロッパの殆どの国は、彼を支援するかもしれない。オランドはアフガンから2012年末までに全てのフランス兵を撤退させると述べていた。

　しかし本当の戦争はヨーロッパの内部であろう。最後に再び金の問題に戻ろう。

　オランドはフランスの高齢化する人口が早めにリタイアすることを願っている。彼はフランスの農業従事者がその家畜は言うに及ばず、安定した補助を受けるよう願っている。彼らの生活基準はこの惑星上の20億の人々のそれよりも上である。彼はフランスの寛大な社会保障制度が継続して機能するよう願っている。

　一切の金が0.1％の者たちの膨れたポケットに吸い込まれてしまうのに、こういったものの財源をどうするか？　この「普通」の男は、ヨーロッパを変えるだけでなく、世界を変えるようプッシュすることが必要となるかもしれない。

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オルメルト・イスラエル前首相もイラン攻撃に反対

左からアシュケナジ前参謀長・オルメルト前首相・ダガン元モサド長官

◆5月1日

　イスラエルの前首相であるエフード・オルメルトがイラン攻撃には反対であると述べたという。先週は情報機関のシン・ベトの前長官のユバル・ディスキンが同様の声明を出している。元モサド長官のメイアー・ダガンも一貫してイラン攻撃に反対している。

　つまりイスラエル国内だけを見てもこれだけ国論が分裂している問題なのだから、ネタニヤフが攻撃したくとも簡単でない事は確かである。しかも真珠湾攻撃前の日本のように実際に追い詰められているわけではないのだから、あとは単に「攻撃しない」ということにすれば済む話である。イランがイスラエルを攻撃する事は決してないのだから。

　戦争を煽る勢力は、アメリカの軍産複合体であり、FRBを所有している国際的金融資本家であり、ハルマゲドンを期待するキリスト教原理主義勢力であり、ユダヤ教原理主義勢力であり、それらの者たちを横断して浸透し束ねている秘密結社勢力である。

　中東に発生したユダヤ教、イスラム教、キリスト教の内、ゆがめられた形の思想が発達してるものがある。それらの思想の背後には神ではないものが介在し、人間同士の争いを増大させようとしている。それを人間が見破る事ができるかどうかが、人間の、世界の人類の運命を決定していく。自分たちが愚か過ぎれば、その「神ならざる存在」に操られるのである。
　
　欧米、イスラエル、湾岸君主制独裁国家は、シリアとイランへの陰謀を止めるべきである。そこに世界と人類の運命がかかっている。

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●オルメルト・イスラエル前首相もイラン攻撃に反対
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4222338,00.html
【4月30日　Ynet News】

　イスラエルの前首相のエフード・オルメルトは、イランの核施設に対する攻撃に反対する声を上げているグループに自分も加えた。

　オルメルトはニューヨークからイスラエルのチャンネル10に4月29日に出て、以下のように語った。

　「この時点で軍事的な努力について語る事を避ける理由はない。しかし、イスラエルが軍事攻撃を開始するという話であってはならない」

　オルメルトは、2006年から2009年の間、イスラエルの首相であった。

　彼の声明は、イスラエルの国内治安を担当していたユバル・ディスキンが、軍事攻撃の効果について政府は国民をミスリードしていると語った後になされた。

　イスラエルの元モサド長官のメイアー・ダガンは、このディスキンの発言を支持すると語った。

　先週末、前シン・ベト長官のユバル・ディスキンは、ネタニヤフ首相とバラク国防相を、イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イランが原爆を開発するのを阻止する事になる、という「誤った考え方」を喧伝していると非難した。

　ある会議でディスキンは、この二人の大臣のリーダーシップ能力に信頼を置いていないと発表した。

　「私はメシア（救世主）的なリーダーシップに依存するようなやり方は信用しない。我々の二人のメシアが政府の操舵室にいるのはよろしくない」と彼は語った。

　ディスキンの声明はイスラエルで論議を呼んだが、先輩の高官らの支持を集めた。イラン攻撃に対し繰り返し反対を表明しているダガンはディスキンを支持し、ディスキンが高い能力と経験に裏打ちされた人物であると称賛した。

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バーレーンの反政府デモ隊はフォーミュラ・ワンを利用して抗議デモ

バーレーンのデモ隊

◆4月23日

　チュニジアとエジプトの政権交代劇は大衆が主役で進められたものであったが、リビヤのカダフィ政権の転覆は欧米諸国、湾岸アラブ君主国が影の主役で行われた、クーデタであった。リビヤと同じことを今シリアでやろうとしてうまくいかないのは、シリアでは広範な支持がアサド大統領にあるからだ。

　この件では、アメリカはアサド政権の崩壊が間近いという前提で戦略を組んでいたというが、このブログでは一貫して、アサド政権は国民の支持があるから内戦になってもすぐには倒れないと言って来た。今、アメリカは自分たちが間違っていたことを（そしてROCKWAY EXPRESSが正しかったこと）を認めたようである。

　バーレーンでも実は昨年から君主独裁政権に対する反乱が起きているのだが、バーレーン当局は同じ君主独裁政権国家のサウジやカタールが軍事的に支援することで命を永らえている。しかし所詮は国民の大多数を占めるシーア派の支持がないのだから、早晩この政権は消えていく運命にあるだろう。

　とりわけオバマ大統領が再選された場合には、イランとの関係は改善されていく可能性が高く、その際には、バーレーンだけでなく湾岸アラブ君主独裁政権国家そのものの存続に赤信号が灯るだろう。

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●バーレーンの反政府デモ隊はフォーミュラ・ワンを利用して抗議デモ
http://www.theglobeandmail.com/news/world/tensions-deepen-in-bahrain-ahead-of-grand-prix-race/article2410268/
【4月22日　Patrick Martin 】

　フォーミュラ・ワンのバーレーン・グラン・プリはいくつかのアラブ世界で戦われてきたものと同じ民主的改革を求めて、この14ヶ月間戦かってきた抗議デモにも拘らず計画通り日曜日に行われた。

　バーレーンの支配者であるアル・カリファ家は抗議デモにも拘らず、自国が秩序を取り戻したことを示そうと決意していた。このバーレーンにはアメリカ海軍の第五艦隊の基地がある。

　しかし、レースと紛争による煙が消えてみると、世界の耳目を集め、アピールに成功したのは負け犬の抗議者たちの方だった。

　バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アル・カリファ王は、このレースは人々の一体化を進めると主張したが、去年の2月に抗議運動が始まってから分裂傾向が大きくなっている。

　デモに参加した人々は、一週間に及ぶ抗議運動と紛争で世界中の耳目を集めたが、レーサーたちは半分しか埋まっていないスタンドの前でレースを行った。

　国際社会は去年はバーレーンの紛争に関しては無視していたようだが、F1とそれに対するメディアの注目のおかげで、闘争は活気付けられた。

　バーレーンでの抗議運動はシリアのそれよりも前から始まっており、支配側のスンニー君主に多数派のシーア派の住民らは、権利と機会の平等を要求している。

　バーレーンには120万人の人々が住んでいるがその内の65万人は非バーレーン人である。55万人のバーレーン人の内、三分の二以上あるいは37万人がシーア派である。つまり、20万人以下しかいないスンニー派が特権階級なのだ。

　スンニー派は要求はしないし、ほとんどの外国人は仕事のためバーレーンに来ており雇用されている。

　質の高い仕事、それなりの住宅、実際的な政治的権利などは、多数派のシーア派住民の要求事項である。

　他のアラブ諸国の紛争は広範な支持を受けるのに、バーレーンのそれが無視されてきたのは何故なのか？

　他の紛争は世俗的な独裁政権に対するスンニー派の人々によるものだった。バーレーンのケースは、シーア派のスンニー派に対するものである。チュニジアからシリアに至る他の全ての紛争は湾岸アラブ諸国からの支援を受けていた。とりわけサウジアラビアと、カタールからだ。シーア派に対する支援を表明しているのはイランだけだ。シーア派の国であり地域の除け者である。

　人々を支援する代わりに、サウジアラビアと他の湾岸協力評議会メンバー国は昨年の2月、バーレーンに軍を派遣した。これは、リビヤに対してやったように人々を保護するためでも、シリアでやっているように反政府勢力を応援するためでもなく、政権を守るためである。

　これらのスンニー派の諸国はシーア派がスンニー派を突き上げるのを見るのも嫌だし、君主国が倒されることは、他のアラブ君主国家にとっては危険な前例となるので嫌なのだ。

　アメリカは沈黙を持ってスンニー派の戦術に同意してきた。イランを頂点とするシーア派のために応援することはとてもできないだろう。イランは核の無法者国家であり、特に第五艦隊の基地が危機に陥るかもしれないのだから。

　民主的改革への支持で知られたバーレーンの、ハマド・アル・カリファ王は、政治的改革は進めると主張し続けている。

　「私は改革に対する自分個人としてのコミットメントを明確にしたい」と、F1レース前の演説で語った。「全ての人々との対話の扉は常に開いている」

　この王の宣誓の言葉は、「ハマドは辞めろ」の囃（はや）す声と共に石や火炎瓶をデモ隊が投げた時、警察が催涙弾とスタングレネードを発射した時になされた。

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イギリス国会議員：イランを攻撃すれば誰もが後悔する

イラン攻撃反対のデモ

3月26日

　昔は反戦活動家と言えば、「左翼」ということで、すぐには同意できないものがあったが、この頃では反戦活動家と言っても、左翼ではない人々も多く、一概に否定できなくなった。とりわけイラン攻撃に関しては、誰でもが反対すべきことであるから、彼ら反戦活動家達の方が正しい。

　コルビン議員が言っているように、中東に緊張をもたらしているのは、核保有国であり、かつ国際原子力機関の査察も受け付けず、核拡散防止条約にもサインしないイスラエルであるから、一番必要なことでかつ効果的なのは、中東全体を、非核地帯とすることである。

　だから、イランの核云々という問題に対しては、この点を指摘すればいいのである。それが一番平等でありかつ安全で、かつ必要十分なことなのだから。

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●イギリス国会議員：イランを攻撃すれば誰もが後悔する
http://www.presstv.com/detail/233116.html
【3月25日 Press TV】

　イギリスの国会議員であり反戦活動家のジェレミー・コルビンは、イランに対するいかなる攻撃も”大災害的”結果をもたらし、誰もがそれを”後悔”するだろうと警告した。

　「イランとの戦争で欧米の経済、世界全体の経済がどうなるかを考えてみよ」とストップ・ザ・ウォー同盟メンバーのコルビンはロシア・トゥデイに語った。

　彼は、「世界全体と石油価格に対する影響は間違いなく大災厄となる」と語り、世界はイラン攻撃したことをを「後悔しながら生きる」ことになるだろう、と語った。

　コルビンはまた、イスラエル政権はこの地域の緊張の源であり、「前進するための方法」は、この地域の「非核化」を通して「緊張を緩和することであり、イランは核不拡散条約の締結国であるから、イスラエルが非核化するべきである、と語った。

　「イスラエルは200発の核弾頭を保有している・・・そして核兵器で爆撃する能力を持っている」と彼は語った。「イランを孤立させ、イスラエルにはこのような脅威を持つことを許したまま、あるいはイランには民政用の核開発を行う権利があるにも拘らず、イスラエルにイランの核科学者の暗殺を許している。こういったことは非常に危険であると、私は思わざるをえない」と語った。

　彼の警告は、ストップ・ザ・ウォー同盟の活動家達が、「イラン攻撃反対」の全国的デモを12の都市で行った際になされた。

　彼らは、欧米政府、特にイギリスによって喧伝されたイラン攻撃のプロパガンダを攻撃した。彼らは、イラク攻撃へ国家を誤って引っ張っていった同じ人々が、今度はイラン攻撃を叫んでいると非難している。

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NATOの介入後に悪化したリビア情勢

分割されてしまうかリビア？

◆3月22日

　主にフランスとイギリスによるリビア空爆などで、カダフィ政権が倒されほぼ一年だが、今のリビアの状況がどれほどひどいことになっているか、以下の記事が参考になる。

　独裁政治がいいとまでは言わないが、カダフィ政権下でリビアは大きく発展し人々の暮らしも王制時代から比べ非常に改善･向上したのであったが、今度政権を握ったイスラム主義勢力は、シャリアといわれるイスラム法を近代法の上に置くとし、カダフィ政権で享受できたさまざまな自由が失われることになりそうだという。

　リビアの一般人がそういうことを要求しているとは到底思えないのだが、力が物言うご時勢であれば、それも致し方ないということなのだろう。そしてカダフィを支持してきた人々が拷問・処刑、という相変わらずの虐待に遭っているというからやるせない。この勢力が今シリアを攻略せんとするイスラエル・ユダヤに支配されている欧米諸国と油まみれのアラブ諸国が一緒になって同じイスラム主義勢力を支援し、武器や資金を供給している。

　勿論、フランスやイギリス、アメリカなどが反カダフィ勢力を支援したのは、そんな国を作ろうとしたからではなく、ひとえに東方に多く存在する石油の利権のためであることは、世界中が知っている。そして石油豊富な東部地域は準独立的形態を中央政府に要求しているそうだ。

　そのリビアには今や、「緑のレジスタンス（Green Resistance）」という運動組織が形成されているそうで、新政府に対する「レジスタンス」運動、すなわちゲリラ的なテロ活動を開始している模様だ。「目には目を歯に歯を」、が彼らイスラム教徒の掟であるから、やられた側もそのまま泣き寝入りはしない、ということであろう。これから眠れぬ世を過ごすのは、彼らカダフィを倒した側の者たちかもしれない。　

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●NATOの介入後に悪化したリビア情勢
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29893
【3月21日 by John Cherian】

　NATOが介入して一年、リビア情勢は悪化している。

　リビアはNATO（北大西洋条約機構）の軍事介入後一年たって、ほぼ分裂の瀬戸際にある。3月のはじめの週、ベンガジなどカダフィ政権を転覆させた欧米に支援された勢力の拠点であった、東方の石油が豊かな地域の指導者らは、中央政府から「半自治」を獲得することを意図していることが発表された。この決定がなされたベンガジでの会議は、主要な政治的指導者、軍司令官、部族長らが集った。この新しい「半自治区」であるシレナイカは、カダフィの故郷であるシルト市からエジプトの国境まで入る。エネルギー専門家によれば、この地域はリビアの石油資源の三分の二が埋蔵されているという。
　
　当時の親欧米傀儡統治者であったイドリス王の時代、リビアは三つの地域に分割されていた。東部のシレナイカ、西方のトリポリ、南方のフェザンである。王が居住するベンガジは決定がなされる中心地だった。アメリカは軍の基地を持ち、欧米の巨大石油会社はリビアの石油資源を独占していた。カダフィが政権を取ってから、石油産業を国有化しアメリカは基地を明け渡さざるを得なくなった。

　ベンガジグループのリーダーとして登場してきたシェイク・アハマド・ズベイアー・アル・サヌシは、イドリス王の甥の息子である。ベンガジ会議は200議席ある国民会議の内、60議席を東方地域に振り分けるというリビア暫定国民評議会（NTC) の決定を拒絶した。彼らリーダーたちは100議席近くを要請している。新政府の選挙は6月に予定されている。しかし欧米の支援を受ける強力な勢力が東方から台頭してきて、無法状況が国中に蔓延しており、トリポリの暫定政府にとっては選出される議員たちの国民会議に平和的に権力を移譲させることが至難の業になりつつある。
　
　100を超える武装勢力がリビアの主要都市に潜んでいる。彼らは国軍として統合されることを望まない、あるいは武器を放棄したがらない。首都のトリポリでは、主空港と主要な政府の建物は反対勢力側が握っている。首都その他の地区では各勢力が支配区を拡大しようとして頻繁に衝突が起きている。NATO軍による7ヶ月の戦争は数千人の死者を出しただけでなく、リビアのインフラを破壊してしまった。

　NTC議長のムスタファ・アブドゥル・ジャリリはベンガジの声明を、やがてはリビアを分裂させる「リビア人に対する陰謀」と言っている。彼は「いくつかのアラブ国」を、分裂を煽っているとして非難している。カダフィに対する反革命のスポンサーで支援者の一つであったカタールはこの陰謀の背後にいるアラブ諸国の一つと言われている。トリポリの高官たちは、小さいがリッチな湾岸の首長国がカダフィ亡き後のリビアの国内事情に介入することに批判的である。リビアの国連大使であるアブデル・ラハマン・シャルガムは昨年末、「カタールってどこの国だ？」と有名な質問をしたことがあった。彼は、カタールのリビアの国内事情にずっと干渉するカタールに苛立っており、カタールがイスラム主義の武装勢力と政治家を支援していることに怒っている。

　今年はじめに出した声明でムスタファ・ジャリリは、リビアは「内戦」状態の国家に成り下がったと語った。NATOの爆撃で廃墟になったシルトは、ミスラタからの勢力によって占領されている。数万にもなるカダフィの支持者らが継続的に牢獄にぶちこめられて呻吟している。国際機関は彼らが彼らを捕らえた者たちの手で拷問されている生々しい様子を知らせている。前フランス大使のオマール・ブレベシュなど多くの市民が牢獄での激しい拷問のため死亡している。ミスラタ近くのタウェルガ町はカダフィを支持したため住民が強制退去させられた。アムネスティー・インターナショナルは、人権侵害の詳細を記録したリビアに関するレポートを16日発表した。この組織のスポークスマンは、リビアにおける武装勢力は「政府の統制がほとんど効いていない」存在だと語った。　

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の所長であるナビ・ピライは、リビア当局に対して刑務所の統制を取るよう要請した。「拷問、法廷外殺人、男女に対する強姦が行われている」と1月の下旬に彼女は語った。　NATOが支援するトリポリの政府は、リビアではシャリア法の優位を保証するだろうと語った。カダフィ政権下では、女性もかなりの自由を享受していた。一夫多妻制は禁止だった。男性は離婚に際して妻の法的承諾が必要だった。カダフィは女性たちが仕事をすることを奨励した。暫定政府は一夫多妻制に対する厳格な規制を緩和するだろうと発表している。

　反カダフィ武装勢力リーダーたちの大半は、欧米に支援を受けているが、真正のイスラム主義者である。リビアの武装勢力リーダーらはアサド政権に対抗する自由シリア軍と協力関係を持っている。ロシアの国連大使であるヴィタリー・チュルコフはリビアのキャンプ内でシリアの反乱者らを訓練し、シリアに送り込んでいるとしてリビア政府を非難してきた。

　ヒューマン・ライツ･ウォッチ（HRW）は、サハラ以南からのアフリカからの移民労働者らが、武装勢力による監禁、即決の処刑といった虐待に遭遇している事例を挙げている。国連安保理議長で南アフリカの国連大使であるのバソ・サングーは、NATOが人権侵害で調査されるべきである、と発言している。NATOの空爆は数千人に上る無辜の市民を死に至らしめている。シルトの破壊はNATO軍にとっては手作業のようなものであった。新しい国連のレポートは、NATOはリビアに対して行った空爆の事前調査を十分にしなかったと結論付けている。一般市民の保護という明確な目的のため国連はリビアの「飛行禁止空域」を委託した。NATOの無人飛行機と特殊部隊はカダフィ逮捕で重要な役割を果たした。彼は後に拷問され捕らえた者たちによって射殺された。レポートは武装勢力は「戦争犯罪」行為を継続している、と語っている。

　人権にかかわるアラブ団体、パレスチナ人権センター、国際法的支援コンソーシアムを含む、西アジア人権グループによる別のレポートは1月、リビアでNATOが戦争犯罪を犯したことを示す強力な証拠があると結論付けた。「NATOは反政府勢力によって行われた攻撃的活動と言われることに加担した、それはたとえば、カダフィ軍によって守られている市町村に対する攻撃である。また、地域の食料貯蔵庫などを標的に選ぶことは、一般市民保護という観点からみて疑義がある」とレポートは指摘している。

　使節団は、シルト市でのNATOの戦争犯罪の明らかな証拠を発見した。アメリカはこの「特殊作戦」のために、20億ドルを出費した。この作戦で結局カダフィの陰惨な暗殺がなされたのだ。

　フランスとイギリスはリビアの政権交代を保証する上で重要な役割を果たしたNATO国家である。カタールとサウジアラビアは、自分たちの財布の紐を解いてアル･ジャジーラとかアル･アラビアなどを通じてカダフィを悪者として描き、リビアの武装勢力と彼らのパトロンの犯罪を漂白し、綺麗に見せようとロパガンダを行った国々だ。

　カダフィの支持者らが「緑のレジスタンス（Green Resistance）」運動という旗の下、再結集している、というアラブのメディアのレポートがある。エジプトの新聞のアル・アーラム紙は、このグリーン･レジスタンス戦士は最近、ミスラタ刑務所に押し入り、145名の守衛を殺害した、と報じた。今年に入ってから、この戦士らによって新政府に従う数百名の戦士らがこのレジスタンスによって殺害された、と言われている。

　最後までカダフィ側にあったトゥアレグ部族グループが、このレジスタンスと組んで隣国であるマリとニジェールの同族と連携を強めている。着ている衣服や遊牧的生活スタイルで知られるトゥアレグ族は分離した国を要請してきている。

　武装の行き届いているトゥアレグ族は最近数ヶ月は、ニジェールやマリの村落を襲撃している。リビア軍の最新式兵器はイスラム主義者の武装勢力だけでなく、リビアと隣接する他のサヘル国家の政府と戦っているグループにも浸透している。NATOのリビアへの軍事介入は、これら地域一体を不安定化させる脅威となっているのだ。
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