トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に

自分で自分の首を絞めているトルコのエルドアン首相

◆9月12日

　トルコは欧米、イスラエル、湾岸アラブ君主国などと一緒に、シリアに対する介入をずっと継続してきた。多くの傭兵、武装グループがトルコ国境を越えてシリアに潜入してきたし、エルドアン政府はそのシリアとの国境付近にシリア側に「安全地帯」を作ろうとしている。それは半ばシリアへの領土侵略と同義語になる行動である。

　このトルコの動きによってイラクやイランといったトルコの貿易相手国として重要な国家がトルコから離反しつつある。またトルコの一般人も隣国シリアの政情不安定という事実から経済に対する懸念を深めていて、消費が進んでいないばかりか、シリアからの難民が国家の一大事になりつつある。

　こうして、シリアのアサド政権の転覆を狙った欧米と歩調を合わせるトルコのエルドアン政権は、トルコ国民の生活面ではむしろマイナスの動きとなっている。おそらくはトルコ国民もそろそろこのエルドアンの親欧米・イスラエル・湾岸アラブ君主国寄りの外交政策に反旗を翻しておかしくない時期に来ている。

　政権転覆を狙われているシリアのアサド政権がなんとか踏ん張っている反面、そのような主権国家の転覆をおおっぴらに進めるトルコのエルドアン政権がむしろ転覆させられることになる可能性も出てきている。以下のサイトではイランがトルコにテログループを派遣した、という記事がある。
http://www.wnd.com/2012/09/iran-sends-terror-teams-into-turkey/?cat_orig=world
　
　自分の蒔いた種は自分で刈り取ることになるのが、世の習い・・・見ていれば分かるだろう。

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●トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に
http://www.presstv.ir/detail/2012/09/11/261023/erdogans-turkey-voting-for-christmas/
【9月11日　By Finian Cunningham】

　トルコの第二四半期の経済指標は2010年と2011年の間の8％の成長率が終わったことを示している。

　今年の2.9％の成長率は北アメリカやヨーロッパの停滞したものと比較すればまだましであるが、突然の50％もの下落はトルコがこれから経済的に厳しい時期を迎えることを示している。そして数字を詳細に見ればトルコ経済にずっと深刻な事態が迫っている兆候をみることができる。

　フィナンシャル･タイムズ（FT）誌は今週、トルコの経済ニュースは、唯一最近のイラン向け輸出の増大以外はずっと悪いだろうと指摘している。

　FTは、「最初の7ヶ月間のトルコの輸出の60％の伸びはイラン向けのゴールドの販売による」と報じている。

　イランでゴールドの需要があるのは、概ねイランに対する欧米の経済制裁によるものと言える。この制裁措置でイラン人は貴金属を買うことで金融的な保障を得ようとしている。

　このトルコ政府にとって憂慮すべきニュースは、イラン向け輸出の急増は一回ぽっきりのブームになりそうである、ということだ。イラン人が買うことのできるゴールドには限りがあるので、後期の経済の更なる悪化を食い止められる期間にも限度がある。　　　　　　　　　

　最近数年間、トルコは国際的な経済発展の見本のようであった。農業、織物業、自動車生産、造船などの成長で注目されてきた。トルコは今や中国、韓国、日本に次ぐ造船業で4位である。

　こういったものがトルコの急速に成長したもので、コメンテーターの中にはトルコを発展途上国ではなく発展国の一つだといい始めるものも出てきている。

　しかしながら、エルドアン政府の健全な経済マネージメントに対する新しい評価は、最近の下降傾向で混乱している。トルコの主なる経済的障害は政府の介入的で反動的な外交政策であり、これが経済に悪影響を与えている。

　フィナンシャル･タイムズ誌によれば、減少傾向にある消費者販売は一般トルコ人が感じている隣国シリアの紛争がもたらす政治的リスクに原因がある。このリスクはまた最近の経済的成功で重要な要素であったのだが、トルコに対する外国投資に有害な影響を与えている。

　トルコ経済の自信を危うくするもう一つの政治的リスクは、南東地方におけるクルド人分離主義者による新たな反乱の動きである。何十人ものクルド労働者党（PKK)に属する民兵と州兵がここ数週間の衝突で死亡している。この新たな暴力沙汰は隣国シリアの不安定な情勢の余波である。

　エルドアン首相は欧米と彼らの同盟国のイスラエル、それに湾岸アラブ君主国と一緒になって、アサド政権の転覆を狙ってトルコ政府をシリア介入へと引っ張っていった。

　エルドアンのシリアへの介入はますますヒステリックになってきていて、アサド大統領は「テロリスト国家」を運営していると罵倒し、シリア領内に「飛行禁止空域」を設定するよう叫んでいる。

　しかしながら証拠類は、シリアにおける主なる暴力沙汰の原因が外国勢力が支援する傭兵であり武装グループであることを示している。エルドアンのトルコはシリアで活動するスンニー派の急進主義者のネットワークを基地、兵站、そして武器調達の面とトルコ軍の要員を派遣することで、主導的に支援していると、最近の報道にある。

　シリア内の不安定は膨大な難民がトルコに流入する原因となっている。これらすべてはトルコ経済を遅らせるよう働いているし、国内の自信を喪失させている。
　複合的なトルコ経済の障害物は、隣国イラクとの反動的な関係である。イラクは輸出品購入の面では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアに次ぐトルコの主要な貿易相手国である。

　シリアの政権転覆という欧米勢力の地政学的アジェンダを推進する面で、エルドアンのサウジアラビアとカタールというスンニー派君主国との提携は、トルコとイラクの間に政治的な楔を打ち込む形になっている。イラクはシリアとイランと良好な関係を維持してきたし、欧米勢力の中東における侵略戦争に関して喜んでいるわけではないからだ。ここ3ヶ月で数千人がテロリストの爆弾で死亡しているのだ。

　イラクでのテロ活動の黒幕と見てイラク当局が探していたイラクの元副大統領のタレク・ハシェミを難民として受け入れたトルコの最近の動きは、両国の間に更に深く楔を打ち込むことになった。つまり、トルコ経済に対する反動の余波は重要な貿易パートナーを離反させることで大きな損失になっている。

　トルコ政府による独断的な外交政策によるトルコ経済に対する損失はもっと大きい。トルコはイランとの関係を表向き良好なものとしてい維持しているが、中東でのその親欧米的地政学的アジェンダは、必然的に欧米のイランに対する好戦的姿勢を後押しすることになっている。シリアの欧米主導の不安定化における犯罪的役割を行い、なおかつそのような政策がシリアの主要な同盟国であるイランに対し攻撃的で強圧的なものであることを理解しないのは、トルコ側のはなはだしい二重思考である。

　エルドアン政府のこの有害なシリアとイランに対する動きは、イランの石油に依存する経済に大きな代価を強いる欧米の制裁を後押しするものである。その動きは反対に、石油価格を上昇させるが、それが跳ね返ってヨーロッパの経済成長に対する打撃となっている。EUブロックはトルコの輸出経済の主要な貿易エンジンである。ヨーロッパの今日の経済停滞はトルコの明日の経済の停滞につながるのだ。

　中東での紛争と不安定、国内の消費者の懸念、イラクとイランといった主要な中東の貿易パートナーの離反、それにイランの石油に対する制裁によるヨーロッパ経済復活に対する打撃などは、トルコ経済にとってブーメランとなって帰ってくる。エルドアン政府が向こう見ずな外交政策と共にやったことがそれなのだ。それで、エルドアンのトルコは自分で自分の首を絞めているようなものなのだ。　
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事態が深刻であることを日本は理解すべき

APECの会合後の写真撮影が終わって手を振る各国首脳

◆9月11日

　日本が抱える領土問題で、それぞれロシア、韓国、中国の首脳たちの対応に差異が見られる。ロシアのプーチン大統領は日本との領土問題の解決に乗り気であり、何とかしたいと考えている。韓国は自分たちが既に実行支配しているにも関わらず、相変わらずヒステリックな対応で却って日本の反発をかつてないほどに増大させた。中国は日本が「実行支配」していると言われる尖閣諸島を日本政府が国有化すると決定したことで、これまたかつてないほどの反発を示している。

　この中で重要な点は、尖閣諸島での中国との軋轢にどう対応するか、ということだ。近年経済力を急激に増大させることで中国は自信を取り戻すと同時に、周辺国その他に対して強圧的な姿勢を強めてきている。実はこのことで、あのロシアでさえも中国を警戒、かつての「タタールのくびき」以来の黄禍論が地下水脈のように湧き出てきている。

　またアメリカのオバマ政権も中国の太平洋への進出に神経を尖らせ、アジア重視政策にシフトしてきている。アジアにおけるアメリカの最大の同盟国は民主主義という同じ価値観を共にする日本であり、誰かが言うように中国ではない。中国は潜在的敵である。しかしアメリカ自体もドルの下落に見られるようにその経済はずっと下降路線をたどり、中国と対照的な内容となっている。

　従ってアメリカもロシアもこの中国に対しては、どうこの中国の躍進を抑えるかという点で頭を悩ましている。そこにもってきてこの日本と中国の尖閣諸島問題の悪化である。特に野田政権が「国有化」ということを持ち出したのがいけない。東京都の所有ならば、ぎりぎり中国もなんとか穏便に対応できる道を探り出すかもしれないが、「国有化」となれば、完全に日本領土となる、という印象を国際社会に与えるから、中国もそれを看過するわけにはいかなくなるだろう。

　もともと中国は名前の通り、世界の中心国家であるとの認識が歴史的にある国であり、その意味で誇り高い感情を国民は持っている。だから日本などを小日本などと罵倒する。その日本との間の係争の地である尖閣諸島を「国有化」する、と日本政府が決定したことは、「両者で話し合って」、という話をないがしろにする形となるのだから、中国側も相手がそうならば、と言って強行手段に訴える可能性が高まったと言える。

　こうなったら、野田政権はオスプレイでアメリカとの間でごたごたしている暇はなくなったと捉えねばならない。中国には経済的に半独立している人民解放軍という軍がある。現在も党が軍を支配できるのかどうかの瀬戸際にある。これで中国政府が日本政府の今回の挙に対して軟弱な対応をすれば、中国人民の声を背景に軍の力が党を凌駕するような方向に向かう危険性がある。そうなった場合、結局頼りになるのは、米軍となるのは必定である。

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●事態が深刻であることを日本は理解すべき
http://www.chinadaily.com.cn/china/2012-09/10/content_15745952.htm
【9月10日　CHINADAILY.com.cn】

　国家主席はロシアのウラジオストックで開催されていたAPEC会合の開催前に日本の野田首相との短い会談の中でいくつかの点を指摘した。

　日本は4日、中国に属する諸島の国有化を決めることにしたと報じられた。

　胡錦濤は野田に対して、日中の絆は釣魚島（尖閣諸島）のため険悪な状況に陥っている、と語った。

　中国のこの問題に対するスタンスは一貫しており明確である、と彼は語り、「日本の釣魚島を購入するといういかなる動きも不正であり無効であり、中国はそれに断固反対する」と語った。

　中国政府の領土保全への決意と意思は不動である、と国家主席は語った。

　彼は日本に対して、「この状況の深刻さというものを理解するよう」促し、中日関係全体を保護するために間違った決定をしないようにと迫った。

　7月に野田が「諸島を国有化」する計画を発表して以来、最初の両国の首脳による会談となる。

　この動きは中国で強い反発を引き起こした。

　日本の共同通信は、中国と日本は当初公式の会合をAPECの会合にあわせて持つ計画であったが、緊張状態の悪化のためその公式会合はキャンセルされた。　

　共同通信によれば、野田は胡錦濤に対して、日本は緊張状態の悪化について議論する前に、両国関係を「広い視野から見る」べきと語った。

　APEC会合後の記者団への会見で野田は、日本は日中正常化の40周年に当たる年として、戦略的互恵関係を深めたいと胡に対して語った。

　しかしアナリストは、両国の絆を進めようとする機会は、右翼の石原慎太郎東京都知事が4月にこの諸島を購入する計画を明らかにして以来、その影が薄くなった、という。

　自国での民族主義者の高まる感情と国内政治面での人気の下落に直面し、野田は7月にこの諸島を国有化する計画を発表した。

　9月5日の報道では、日本政府はいわゆるこの諸島の地権者に20億5000万円を支払うことで五つの無人島の内の三つの島を購入することで合意した、という。

　日本は10日に閣議を開催し、諸島の国有化のための最終ガイドラインを正式に確認する、と9月7日付け読売新聞が報じた。

　日本のメディアはこの取引は11日火曜日に決定されると報じた。

　「両国はこの緊張状態を『広い視野』をもって対応すべきだ、と言うが、野田の声明にはなんらの誠実さも感じない」と中国社会科学院の日本研究所の日本外交研究室室長である呂耀東 (Lu Yaodong)は語った。

　「日本は常にあることを言っても別のことを行う」と彼は語った。

　呂は胡の指摘は、「国有化」計画が両国関係と地域の安定に対して与える巨大なリスクを日本に思い起こさせるべく最後の時間を中国が使っていることを示すものだと語った。

　「領土は国家の戦略的利益と結びついている。野田がこの緊張状態に対応するのに『広い視野』を持って行うと言うことは、彼の政府が中国の懸念を顧慮していなのだから道理にかなったものではない」と中国外交学院の日本研究の専門家である周永生（Zhou Yongsheng）は語った。

　野田の政策は国内での人気の下落に直面し、中国、韓国、ロシアとの間に緊張を増大させることになった、と周は指摘する。総選挙が数ヶ月内に行われるものと考えられている。

　「彼は自分の党の人気回復のため釣魚島の『国有化』を強く推進するかもしれない」と周は語った。

　中国社会科学院の日本研究所副所長の高 洪（GAO HONG）は、中国はもしも日本が「国有化」計画を進めると決定した場合には外交的手段を講じるだろう、と語った。

　外務省の洪磊（Hong Lei）報道官は9月5日、「中国は事態を注視しており、領土主権保全の為に必要な手段をこ講じることになるだろう」と語った。

　「中国は主権を主張するために巡洋艦を派遣し日本に対して直接的な圧力を加えるかもしれない」と洪は語った。

　中国で販売台数で最大の日本車製造会社の日産は9月6日、先月の激しい反日デモの後ではイベントマーケッティングを減少させたので販売数は減少した、と語った。

　中国当局の忠告を聞いて、日産は販売活動を自粛したと日産の最高執行責任者である志賀俊之は記者団に語った。

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習近平、クリントンとの会談をキャンセル

紛争続く南シナ海

◆9月6日

　昨日の記事でクリントンの中国訪問が重要な意味合いを持つと指摘されたため、注視していると、あにはからんや、次期国家主席の習近平が、「背中のケガ」のためクリントンとの会談をキャンセルした、という。

　その言い訳が真実jかどうかは別として、実質的に次期中国のトップの人間はアメリカを代表する訪問者とにこやかな握手をする機会を持つことなく終わったという事実だけは残ったわけだ。

　微妙な時期だけに、本来は無理をしてでも習近平はクリントンに会うべきたったろうが、クリントンが言いたいことは分かっているため、それを聞くことを拒否したいため、あえてあわずじまいだったとも考えられる。彼が日本を訪問した際には、天皇陛下は無理をしてでもお会いなされたことを見れば、習近平の今回の行動は、アメリカに対してやはり見下した姿勢を現していると感じる。

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●習近平、クリントンとの会談をキャンセル
http://www.voanews.com/content/clinton-urges-china-to-resolve-sea-dispute/1501520.html
【9月4日　VOA News】

　アメリカ国務省高官は、中国の次期国家主席の習近平がクリントン国務長官との会談をキャンセルした、と語った。

　この高官は、習との会談は「想定外の日程調整のため」キャンセルされたとし、シンガポール首相やロシア高官との会談もキャンセルされたと語った。

　クリントンは5日朝、胡錦濤国家主席その他北京の高官らと会談した。この会談では南シナ海での領海問題が主に話し合われたと思われている。

　4日遅くに北京に到着したクリントンは楊潔篪と会談を持った。クリントンは「アメリカは中国との間に協力的パートナーシップを構築することに努力する」と語った。彼女はまた、米中関係はオバマ政権のアジア太平洋地域に対するアメリカの関わり方を強化する政策の枢要な部分であると語った。

　クリントンは中国がASEAN（東南アジア諸国連合）と共に資源の豊富な南シナ海で紛争がエスカレートすることを防止する行動規範に基づいて活動することを望んでいる。

　中国は南シナ海のほぼ全域を領海である主張し、複数国家との交渉に反対している。中国はブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムのライバル国家らに対して強く出れる二国間交渉を願っている。

　先にクリントンはインドネシア首都のジャカルタにいた。そこで彼女は東南アジア諸国に対して中国を統一されたブロックの一つとして対応するよう合意することを促した。彼女はユドヨノ大統領との会談でアピールを行った。

　5日、クリントンは中国の高官たちに会うことになっていた。胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国国務委員である。

​　これらの会談前に、中国外務省の洪磊報道官はアメリカに対して、地域の海洋論争に「介入」することに警告を発した。

　「アメリカは何度も南シナ海問題でどちらかの側に立つことはないと言ったことを知っている」と、洪磊は語った。「我々は彼らが約束を守るよう希望する。また地域の平和と安定に貢献するよう願っている」

　中国の国営メディアは4日、アジア太平洋におけるアメリカの政策を批判する記事を掲載した。共産党新聞の環球時報はクリントンが米中間に、「深刻な相互不信」を招いていると非難し、多くの中国人は彼女のことが嫌いだ、と報じた。新華社通信はアメリカを「狡猾なトラブルメーカー」だと呼んだ。

　ハワイに本拠を置く太平洋フォーラムの安全保障アナリストのラルフ・コーサはVOAに対して、中国と他の原告国家との間に全面的戦争が起きる可能性は殆どないと語った。しかし、クリントンは中国訪問中に行動規範に実質的改良を加えるとは考えられない、と言う。　
　
　「私は意味のある行動規範が設定されるということに常に懐疑的である。ある時点で’規範’と呼ばれる何かができるかもしれないが、それが何らかの検証とか強制のメカニズムを持つようになるとは思わない。またそれがなければ、それは人々が違反することになるもう一枚の紙切れに過ぎなくなる」とコーサは語った。

　アメリカは海洋に関わる論争ではいずれの側にもつかないと言ってきたが、中国の増大する海洋に関する主張に対しては批判的だった。2日、クリントンは中国を直接非難はしなかったが、「緊張を高めるような、あるいは脅威を与えると感じられる、ないしは威圧的な、いかなるステップもどの国も行うべきではない」と語った。

　クリントンは6カ国のアジア歴訪の途中である。5月から彼女の三度目となるこの地域への訪問だが、太平洋に向けたアメリカの戦略的”中心軸”の完成を助ける動きである。とりわけオバマ政権の第一期が終わる時点で辞任すると言っているので、これは彼女の中国訪問の最後の旅となるかもしれないものだ。

　中国でのアメリカ外交のトップの会談は、その他のシリア危機とイランの核計画を含む国際的問題と共に、人権問題にも焦点が当てられるものと思われている。彼女の最後の中国訪問は、反体制派の法律家である陳光誠の問題で影が薄くなった。彼はアメリカ大使館に保護を求め、中国で自宅軟禁状態時の虐待内容を報告した後にアメリカへ亡命した。


●次期トップ習氏　米国務長官と会談中止　「背中にケガ」呼ぶ臆測
産経新聞 9月6日(木)7時55分配信

　【北京＝川越一】中国の習近平国家副主席は５日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽（きゅうきょ）キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記（国家主席）の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信（ＡＦＰ）は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。

　中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか？」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。

　ＡＦＰによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは４日深夜だったという。楊潔●外相は５日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った。

※＝簾の广を厂に、兼を虎に


●米国務長官:中国の習近平国家副主席との会談　急きょ中止
毎日新聞　2012年09月05日　21時09分

【北京・工藤哲】ＡＦＰ通信は５日、同日午前に予定されていた中国の習近平国家副主席とクリントン米国務長官の会談が急きょ中止されたと伝えた。中国指導部が世代交代する共産党大会を間近に控える時期だけに、次期最高指導者への就任が確実視される習氏の会談中止はさまざまな臆測を呼びそうだ。

　報道によると、シンガポール首相やロシア当局者との会談も予定されていたが、いずれも中止となった。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は５日の定例会見で「正常な日程調整だ」と述べるにとどまり、中止理由を明らかにしなかった。


●中国:胡主席、米国務長官と会談
毎日新聞　2012年09月05日　13時07分（最終更新　09月05日　14時13分）

胡錦濤国家主席（右）とクリントン米国務長官＝２０１２年９月５日、ロイター
拡大写真　【北京・工藤哲】中国の胡錦濤国家主席は５日午前、北京を訪れているクリントン米国務長官と人民大会堂で会談した。両国の経済関係の強化に加え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対応策も協議したとみられる。クリントン長官は、改めて日本との緊張緩和を促した模様だ。

　会談で胡主席は「長官はこれまで、中米関係の発展に努力してきた」と指摘。クリントン長官は「米中関係には堅固な基礎が築かれていると信じている」などと応じ、東アジアの不安定化を望まない米国側の意向を改めて伝えたとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は５日午前に習近平国家副主席との会談を予定していたが、中国側の事情でキャンセルとなった。クリントン長官は温家宝首相らとも会談する。

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アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな

リビヤの民兵たち

◆8月29日

　リビヤのカダフィ政権が転覆させられて以来、リビヤは「民主国家」になるどころか、無秩序と暴力が蔓延する国になりつつある。このカダフィ政権転覆を主導した当のアメリカでさえ、国務省がアメリカ人の旅行者に、「リビヤには行くな」と警告を発するほどになっている。

　特にトリポリやベンガジでのカージャッキングや強盗、それに暗殺事件などが増えている。カダフィ政権の生き残りの者たちも、権力奪還をあきらめたわけではないから、これからはカダフィを倒した者たちが、倒されたカダフィ政権の生き残った者たちによって暗殺されて行く流れが強まるだろう。またリビヤの一般市民も、カダフィ時代を懐かしむことこそすれ、今のリビヤの状況を歓迎している者など、殆どいないものと思う。

　従ってこれからのリビヤはカダフィ派による反革命的流れが強まるだろう。つまり、これからはカダフィを追い詰め殺害した者たちが、今度は自分たちが追い詰められ暗殺の恐怖に眠れない夜を過ごすことになるのだ。「震えて眠れ！」

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●アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2012/08/27/state_dept_to_
americans_don_t_go_to_libya
【8月27日　By Josh Rogin】

　カージャッキング、強盗、誘拐、民兵の暴力沙汰などがリビヤではびこりだしている。アメリカ国務省はアメリカ人に対してリビヤから離れているよう警告している。これはカダフィの軍から反政府勢力が首都トリポリを奪ってほぼ1年たっての現実だ。　

　皮肉にも、本日アメリカ領事館はリビヤへの旅行を取り扱う業務を開始したが、同時にアメリカ人に対してリビヤへの旅行は危険すぎると警告している。民兵が現行法や必要な手続きを無視して外国人を逮捕しだしているが、国務省はそれに対して何もできないでいる、と警告している。

　「国務省はアメリカ人に重要な理由以外のリビヤへの渡航をしないよう警告する」と本日発行の旅行に対する警告書に認められている。「暴力事件、とりわけカージャッキング、強盗が深刻な問題となっている。加えて、政治的暴力、暗殺、車爆弾事件がベンガジとトリポリの両都市で増加している」とある。

　2011年9月以来、国務省が警告を出すのはこれが初めてであり、リビヤで7月7日に選挙が行われて以来、初めてである。この選挙でカダフィ政権転覆以来国家の運営を司っていた暫定国民評議会が全国国民議会と今月取って代わった。この選挙は自由で公正なものとされていたが、今や主要都市での治安の悪化によって政治的不確実性が支配的となってきた。　

　「選挙が行われたにもかかわらず、暴力事件がトリポリ、ベンガジその他の地で問題となり続けている」と、旅行に対する警告書では言っている。「とりわけ、武装したカージャキング、強盗が増加している。それに加えて、トリポリでの車爆弾事件や軍将校と元ベンガジの高官だったといわれる者たちの暗殺事件が増えている。民兵同士の紛争が何時、何処で起きてもおかしくない状況だ」とある。

　国務省は先月末に起きたイラン人赤新月社代表団の7人のメンバーの、イスラム・リビヤ民兵による誘拐事件を指摘している。この代表団はリビヤ政府によって招待されていたが、民兵組織によって、「彼らの活動と意図がシーア派の教義を広めるためのものかどうか見極めるよう」、待ったが掛けられた、とリビア高官がAFPに語った。

　イスラム主義的急進主義者らは歴史的また宗教的に神聖な場所に対する攻撃を裏で行っているとして非難されている。この攻撃はスーフィー派のイスラム教徒に対するもので、時にはリビヤ内務省の制服を着た者たちの支援をうけて行われているケースがある。内務大臣のファウジ・アブデル・アアルは26日のスキャンダルのため辞任した。

　民兵らはまた外国人らを「リビヤの法律を破ったないしは破ろうとした」として逮捕している。そして民兵が政府によってコントロールされていない状態なので、国務省は何もできないだろう。

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シリア外相：国連安保理に紛争の終結のための支援を要請

武装勢力の仕掛けた総攻撃のため荒れたダマスカスの市街

◆7月31日

　シリアの首都ダマスカスとシリア第一の商業都市アレッポでの戦闘で、武装勢力側は敗北を喫しつつある。少なくともダマスカスはほぼ静穏になり、アレッポでも反勢力側は追い詰められている。

　つまり、『【7月17日 AFP】シリア反体制派の自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）は16日夜、「ダマスカスの火山とシリアの地震」と称する総攻撃作戦を開始したと発表した』とある反政府勢力側の「総攻撃」は頓挫したのだから、以下の記事の意味することは、これ以上の流血は無駄となるから、武装勢力を説得してシリア領内から撤退させよ、ということであろう。

　なぜ頓挫したかといえば、結局シリア市民は立ち上がらなかった、ということが主な理由だ。作戦開始早期には、ダマスカスをはじめ各所でテロ攻撃が行われ、7月18日にはダウド・ラジハ国防相など国家の安全保障を担当する閣僚らが爆殺される事件もあったが、それでもアサド政権は揺るがず、最終的にはこの武装勢力側の総攻撃は失敗に終わったのだ。

　このままシリアの紛争が終結するとは思わないが、つまり散発的なゲリラ攻撃は今後も継続するだろうが、今回のような組織だった大掛かりな作戦は暫くはないと考えられる。

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●シリア外相：国連安保理に紛争の終結のための支援を要請
http://en.rian.ru/world/20120730/174869767.html
【7月30日　RIA Novosti】

　シリア外相は30日、「武装戦闘グループをシリアの市中から去らせテロ活動を停止させる」よう、国連安保理に要請した

　国連安保理宛の書簡で、シリア外務省は欧米のシリア情勢に対する姿勢を「偽善的」だと指摘し、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、トルコ、カタール、サウジアラビアは「シリアに対する陰謀」の担い役を果たしている、と指摘した。

　「シリアのことを慮っていると主張している者たちは、テロ組織に対して攻撃を停止するよう、また国連が提案しシリアが承認した政治プロセスに参加するよう促すことはなかった」と書簡に認められている。

　その間、アメリカ国務省スポークスウーマンの、ビクトリア・ヌーランドは30日、アメリカはシリアの反政府勢力に対する非軍事的支援を拡大するだろう、と語った。

　「シリア政府に対する、誠実で執拗でしだいに能力をまし組織化が進んでいる反政府組織が存在する。彼らは変化を望んでいるからだ。彼らはこのような自国民に向けて銃を発射するような残忍な政権の下で生活したくないのだ」とヌーランドは記者会見で語った。

　2011年3月以来、反政府勢力の見積もりによれば、シリアの紛争で1万4000から2万人の命が奪われたという。欧米はアサド大統領に対して辞任するよう圧力をかけているが、ロシアと中国はシリアに対する外国勢力の介入を阻止しようとしており、アサド政権と反政府勢力の両者が流血の責任を負っている、と指摘している。

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