シリア軍は40以上の村落を奪還し幹線道路を開通させた

ホムス県のクサイル町に入ったシリア軍戦車－荒廃した街並みがわびしい

◆10月14日

　アメリカの財政問題に目途が付かない中、中東のシリアでは政府軍が着実に武装勢力を追放する作戦が進んでいる。シリアと国際社会とが化学兵器廃棄で合意し、その措置が進んでいるため、今まで武装勢力側を支援していた欧米なども様子見となっているようだ。

　シリアのアサド大統領が前に語ったように、外国が武装勢力を支援しなければ、シリアの紛争は二週間で終わった話なのだ。しかし今や、2年半の各地での戦闘で、シリア中に破壊された街が出現している。

　外国から侵略してきたテロリスト等は、シリア政府軍からシリア国外に追放されたとしても、外国から給料をもらってそれを家族に送金して、自分たちのいるところには戦争は無いから、帰国すれば通常の生活を送れるが、シリアの民は破壊された街と自分達の住む場所を、一から作り直さねばならない。まことに「破壊」は一時の事だが、「建設」には長い時間を要するのだ。

　だから、シリアでの紛争がこの様子で終息していくとしても、シリアはかつてのシリアではない、ということも又事実だ。弱体化したシリアとも言えるだろう。しかし、シリア国民の国際社会に対する認識とか、国防に対する認識は一段と強まったことは論を待たない。欧米、トルコ、湾岸アラブ諸国、イスラエルは、それを今後、恐れるがよい。なぜならば、打たれても耐え抜いた民は賢さと強靭さとを新たにするものなのだ。

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●シリア軍は40以上の村落を奪還し幹線道路を開通させた
http://en.alalam.ir/news/1524048
【10月12日　ALALAM】

　シリア軍は外国が支援するテロリスト達に大きな損害を与え、ほぼ40の市町村を奪還し、ハマとアレッポ間の道路を再開した。

　政府軍はその一掃作戦を強化し、外国支援の武装勢力との激しい戦闘をすることで12日、著しい進展がなされた。政府軍はまたダマスカスに近いタルフィタとアル・ジョロウド村を奪還した。

　シリア軍は、一掃作戦中に大量のタクフィリ･グループの民兵達を殲滅したと語った。軍は更に、アレッポ南部にある戦略的な村であるアブ・ジャリンを激しい戦闘の後、民兵達を撤退させた。　

　政府軍は最近、全土で一掃作戦を成功させている。10月3日には、政府軍はアレッポの北部にある戦略的町であるカナセルを、民兵達との激しい戦闘後に攻略した。10月6日には、政府軍は更にシリア中央部をアレッポとつなぐカナセルに近い重要な道路を、この地域の武装民兵達を狩り出して再開した。この道路はこの地域の激しい戦闘のため8月以来封鎖されていたものだ。

　国連によれば、2011年に紛争が始まって以来、10万人以上の人々が殺害され、数百万人が暴力沙汰のため移動した、という。

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オバマは国家緊急事態を宣言し独裁者となって債務上限を上げられる

オバマは国家緊急事態を発動し債務上限を上げられると語るポール・クレイグ・ロバーツ

◆10月12日

　アメリカの債務上限問題では、17日までになんとか一時的にでも解決の道が示され、一息付ける状況になるだろう、と考えている者が多そうである。確かに事の重大さを考えればそう思うのも不思議ではない。だから日本もアメリカも世界も、平穏さを保っている。

　以下の記事では元財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツが債務上限問題をクリアーする方法として二つ挙げている。しかし実際は第三の方法があるはずだ。それはエレン・ブラウンが指摘するように、リンカーンがやったように、政府通貨を発行する形で財源を確保する、というものだ。国債を発行して、借金をするのではなく、アメリカ政府が通貨を自ら発行するのである。

　しかしその方法を取らずロバーツが言うように、オバマが国家緊急事態を宣言し、「政府の存続」を発動する可能性がある。それでオバマは債務上限問題を一時的に乗り越えることはできるであろうが、その問題だけを考慮しての動きではなく、それ以上の目的を考慮しての動きになるかもしれない。アメリカの病巣を一掃するような動きを取るための、準戒厳令的な動きである。これは債務上限問題がついにクリアーできなかった後の国内外の騒乱に対処するために、発動されるかもしれない。

　もしもオバマ陣営がこの種の動きを取って強権的な動きをし出せば、その後に、あるいは「その前」に、オバマの反対勢力がクーデター的な動きを見せる可能性もあるだろう。このためか、オバマは9・11テロ事件で発動された国家緊急事態法の延長を9月14日に行っている。これは「テロとの戦争」を行うことだから、オバマに対して軍事的な手段で敵対する者はテロリストとしての扱いを受けることになるから、誰も敵対できないことになり、オバマは独裁的権力者になりうるのである。

　しかしアメリカ軍の一部の者たちが、別の法律（50 USC § 842 -「共産党、その相続者と系列組織の禁止法」）でもって、軍事的にオバマと対立する可能性も指摘されている。そうすると、これはアメリカを二分する軍事的衝突となり、第二の南北戦争のような様相を呈する可能性がでてくるであろう。
　
　したがってこれらの災厄を避けるためには、政府通貨を発行するという方法で、乗り越えていくことが最良の方法になると思われるのである。これは同時にアメリカ政府が連邦準備銀行のクビキから抜け出す端緒にもなるはすである。つまり、借金をして国家や州の運営をする、という形から自らの通貨で経済を回す、という形であり、借金のくびきからの解放であり、ひいてはこの「中央銀行制度」を利用することでアメリカと世界を牛耳ってきた勢力からの解放である。

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●オバマは国家緊急事態を宣言し独裁者となって債務上限を上げられる
http://usawatchdog.com/paul-craig-roberts-obama-could-govern-as-a-dictator/
【10月9日　By Greg Hunter’s USAWatchdog.com】

　「債務上限危機でのデフォルトについては忘れてしまっていい」。
　元財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士は、「債務上限は上げることができる。いかなる政府も自らの権力、ないしは借金する能力を失うことを望むはずはない。従って、彼らが債務上限を上げないのならば、それは政府が腹切りするようなものだ。それはアメリカが超大国でなくなることだ」と指摘する。

　ロバーツ博士は更に、「彼らが交渉妥結に至らねば、いくつかの事がなされるだろう・・・連邦準備銀行が自らの権威で財務省に資金を貸し付ける・・・他の選択肢としては、オバマが・・・国家緊急事態を宣言し自らのイニシアチブで債務上限を上げる、ということだ。彼は独裁者として支配することができるだろう」と言う。

　アメリカがデフォルトになれば何が起きるだろうか？　ロバーツ博士は、「デフォルトの危険性は、世界がドルを投げ売りすることになるということだ。彼らがドルを投げ売りすれば、連邦準備銀行は統制が効かなくなり、全システムが破裂してしまうだろう。銀行は倒産する。債券市場は崩壊する。株式市場は半分になる」と語る。

　何が起きたとしても、まだ巨大なそして増大し続ける債務があることになる。ロバーツ博士は、「状況は持続不可能だ」と語る。いつかは吹き飛ぶだろうということだ。彼は、「これは大恐慌より酷いことになるだろう。というのは、大恐慌の時は価格は雇用と共に減少したのだ。今は、価格は上昇し、雇用は減少していくだろうから・・・金と銀の価格は対ドルで爆発的な上昇を見せるだろう」と語った。

※以下はロバーツ博士が語る内容のYouTubeビデオ


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中国が米国にデフォルトを避けるよう促す

アメリカ国債保有国と保有高を表す円グラフ；中国が最大で日本は二番目

◆10月8日

　アメリカのデフォルトについては、2013年2月19日号「アメリカは中国との戦争シナリオを検討」で示された内容がある。以下の記事で分かるように、アメリカ国債を外国で一番保有しているのが、中国である。ここでアメリカがデフォルトすれば最大の被害国になる。日本は二番目の債権国だからその次である。

　勿論、アメリカがデフォルト状態になったからと言って、それっきりまるっきり支払いをしないと決まったわけではない。支払いの優先順位などと言うことが言われているから、お金の都合ができ次第、支払いには応じる、ということはあるわけだ。

　しかし、この米国債には仕掛けが成されているという情報があり、アメリカが敵対国と認定した国に対しては、その国債をアメリカ資産にできる、ないしはデフォルトの際には支払わない、というような内容が契約条項にあるというのだ。あるいはアメリカ国民には支払いは続けるが、外国人にはしないとか。

　そうだとすると、米政府と議会が折り合わず、このまま10月17日の期限を迎えて「デフォルト」になると、それを口実にアメリカ政府は中国への利払いやら元本返済を打ち切りにするかもしれない。日本に対しては反対に、資金の出来次第、利払いは復活させるとなるかもしれない。

　中国への返済がなくなれば、中国から借りた120兆円がチャラということになる。敵対国を増やせば、チャラにできる金額はもっと増えることだろう。ではこの騒動で、オバマ政権は何を目指すのか？アメリカが独裁的な体制を作り、強権的に事を進めていける体制を生み出そうとするかもしれない。その時、将来の禍根をなくす為、2月19日号で示した中国との対決が表面化するかもしれない。それを狙って、今政府と議会は茶番劇を演じているのかもしれない。

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●中国が米国にデフォルトを避けるよう促す
http://rt.com/business/china-us-default-debt-838/
【10月8日　Russia Today】

　アメリカで政府機関の閉鎖が二週目に入り、デフォルトまで後10日を残すばかりとなったが、アメリカに対する主なる貸し手である中国はアメリカに対し、破綻を避け中国の投資を保護するために思い切ったステップを踏むようアメリカを促した。

　米政府の最大の国外の貸し手である中国は、「アメリカの財政的危機における動きを当然懸念している」と、10月17日の期限に対し債務限度を上げることに中国政府として初めて中国政府の財政部の朱光耀副部長が言及したと報じた。

　中国は現在米国債の22.85％を保有しており、最大の債権国となっている。

　財務長官のジェイコブ・リューは、10月17日までに米政府は資金が枯渇し、議会が支出計画で合意に失敗すれば300億ドル弱しか残らないことになると、計算している。

　「アメリカが10月17日前に債務限度額に関してタイムリーに解決するよう、そしてアメリカに対する中国の投資と世界経済の回復を確保するよう、デフォルトを避けるため、ステップを踏むよう強く要請する」と朱は語った。

　2011年に似たような予算問題が生じた際、スタンダード・アンド・プアーズのアメリカのトリプルＡの格付けがAA＋にされたことがあった。

　「我々はアメリカが歴史からしっかりと教訓を学んでいる事を期待したい」と朱は語った。

　2011年の債務限度額の議論はデフォルトの可能性が見え始めてきた時、経済的災厄に対する強い警告に従って最後の決定で解決した。

　今回もまた、財務長官のジャック・リューが、予算瀬戸際政策は、「火遊び」であると警告し、議会が政府を再開させる法を可決し、また債務限度額を上げるよう懇願するなどして、警報が鳴っている。

　議会で合意がなければ歴史上初めて、アメリカはデフォルトに見舞われるが、それは世界経済を2008年の時と同等ないしはもっとひどい金融危機を招くことなりかねない。2008年の金融危機は1930年代の大恐慌以来、アメリカを最悪の不景気に落としいれた。

　債務限度額を上げることはアメリカ自身と世界経済のために重要であるが、共和党の下院議長のジョン・ベイナーは、借りる限度額の上昇は条件が必要だと主張し、「共和党議員にとっては、赤字財政支出を抑える条件無しに債務限度額を上げるやり方に合意することはない」と語った。「投票は下院で債務限度を通過させるためにあるのではない。また大統領は我々と話し合おうとしないでデフォルトを招こうとしている」とベイナーは語った。

　政府機関の閉鎖で数十万人が仕事ができなくなり、公園や博物館など、また政府のさまざまな仕事が停止された。

　ワシントンのデッドロック状態の一つの明るい光は、休暇中のかなりの部分の連邦政府職員が仕事に戻っていることだ。国防長官のチャック・ヘーゲルは35万人に仕事に戻るよう指令を出した。「我が軍に支払う法」と言われる法の国防総省的な解釈をする事で行ったのである。

　自宅待機する者あるいは支払い小切手無しで仕事をする者たちは、政府機関の一部の閉鎖が終了すれば遡って支払われる。上院は5日に全会一致で下院を通過した方法を今週、踏襲するかもしれない。

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イラン：ロシア製地対空ミサイルシステム引渡しの交渉が決着間近

ロシアからイランに供給されるかもしれない、S-300防空ミサイルシステム

◆10月7日

　ロシア製のS-300地対空ミサイルシステムがロシアからイランに正式に引き渡される可能性が出てきた。イランの外務省が契約成立が間近であると発表した。

　イランがこのシステムを獲得すると、その防空体制は一挙に強化されることになる。それはずっと言われてきた、イスラエルのイランに対する先制攻撃を無力化することになるかもしれない。だからこのシステムは「ゲーム・チェンジャー」と言われている。

　反対にイランはイスラエル全土を射程に入れることの出来るミサイルを開発しているから、今度はイスラエルがイランからの報復攻撃を迎撃する必要に迫られる。

　つまりイスラエルはイランの核関連施設を破壊したくとも、それを果たす事はできず、却って自国がイランのミサイルで荒廃する危険性の方が高まる、ということになり、先制攻撃がしにくくなるのである。

　従ってこのロシアの防空ミサイルシステムがイランに供給されることは、イスラエルのイランに対する暴挙を抑止し、戦争を抑止することになるので、早急に実現されることが望ましいのである。

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●イラン：ロシア製地対空ミサイルシステム引渡しの交渉が決着間近
http://www.presstv.ir/detail/2013/10/05/327790/iran-russia-continuing-talks-on-s300/
【10月5日　Press TV】

　イランはロシアとの間で、ロシア製S-300ミサイル防衛システムのイランへの引渡し契約交渉が決着間近であると伝えた。

　「イランとロシアの友好関係によって、担当高官と専門家との間の交渉が継続中であり、それによってロシア側の国際的義務が果たされるので、S-300システムの契約が成立されることになるだろう」と5日、イランのマルジエ・アフカム外相が語った。

　2007年になされた契約では、少なくとも５基のS-300システムがイランに引き渡されるとなっていた。

　しかしながら、ロシアはイランに対する四回目の国連安保理の決議によって契約不履行を余儀なくされたという口実で、引渡しを実施しなかった。

　2010年9月、ロシアのメドベージェフ首相はイランに対するS-300システムの供給を禁止する法令に署名した。

　ロシアがこのシステムの引渡しを拒否したことをで、イランはロシアの兵器会社であるロソボロネクスポートに対し、ジュネーブの国際仲裁裁判所に提訴した。

　5月30日、ロシア・テクノロジー（Rosteck)のCEOであるセルゲイ・チェメゾイは、ロシアが裁判で勝つチャンスは非常に少ないので、イランのロソボロネクストポートに対する訴訟を取り下げることで合意に至れるよう求めている、と語った。

　チェメゾイは、アメリカがこの取引が国連制裁決議に違反する、と言って合意しないようロシアに大きな圧力を掛けていた、と語った。彼はアメリカは、国連決議はS-300に特化してはおらず、ロシア自身で引渡しを中止したのだ、と言って、後にその言い回しを変えた、と語った。

　7月31日、イランの駐ロシア大使であるセイド・マハムド・レザ・サジャディは、S-300に代わる取引の交渉は存在しない、と語った。

　6月、サジャディは、ロシアがイランにS-300の代わりにトール対空ミサイルシステムを引き渡すという提案を拒絶していた。

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対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ （その２）

シリアのクルド人武装組織である人民防衛部隊（YPG）


◆10月4日

　この世に完全な政府などありはしないし、完全な国もありはしない。シリアはバース党が国家を導く党である、と憲法にあり、確かにパース党が独裁的に国家を運営してきた。これはカダフィのリビヤも似たようなものであった。そしてそれで国家はそれなりの繁栄を築いてきたのである。

　今、「アラブの春」運動を利用して、戦略的陰謀を企てる者たちがシリアに「擬似アラブの春」運動を起こし、そこで死者や負傷者を大量にだすことにし、それを湾岸アラブ諸国の運営するアル･ジャジーラとかアル･アラビア、それに欧米のメディアを利用して、死者や負傷者がでたのは、アサド政権が血の弾圧をしたからだ、と喧伝することで、反政府勢力側への支援を正当化し、それを実施してきたため、今の泥沼のシリアの現状を生み出したのである。

　そして一度はアラウィ派が主導権を握るシリアの政府軍から離脱した軍人達が自由シリア軍（FSA）を編成したが、欧米、湾岸アラブ諸国、トルコなどが支援するため外国人傭兵がシリアに流入、その彼等のシリア領内でのあまりの蛮行に幻滅したFSAの者たちや、かつてはシリア政府と戦っていたクルド人が、”シリア政府の方がマシである”、と認識を新たにし、今漸く祖国防衛の戦線で共闘を始めようとしているのである。

　こうしてシリア領土で生活をしてきた、政府軍、自由シリア軍、クルド人らが、そして勿論その他のキリスト教徒もドゥルーズ教徒も、アルメニア人も、理想とは言えないが、そうひどいわけでもないシリアでの生活を守る為、再びアサド大統領を中心としてまとまって、「シリア愛国勢力」として、「外国人傭兵侵略者」と戦う覚悟を固めているのである。

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●対トルコでアサド政権はクルド人と共闘へ　（その２）
http://english.pravda.ru/hotspots/conflicts/01-10-2013/125784-syria_assad_turkey-0/
【10月1日　Lyuba Lulko - Pravda.Ru 】

　アサド大統領の特使のオマール・オセは更に、イラクのクルド人首領であるマスード・バルザニがシリアのクルド人を助ける命令を出す時には、シリア政府はイラクのクルド軍のシリア領土での活動を妨げるつもりはないことを保証した。「協調しながらやればいいのだ」とオセの言葉だと、ルダウは伝えた。

　確かに、アサドは対トルコでクルドと共闘すべきである。トルコのエルドアン首相は、自分の以前の友人（シリア）を破壊したいと願っている者に対しては、誰でも支援する用意があるのだ。トルコの高官らは繰り返し、彼等はPYD（民主統一党）とクルド労働者党（PKK)との近い関係を懸念している、と語った。このPKKはトルコの南東部でクルド人自治のためにトルコと戦っている。

　トルコ政府はアサドがPYDを武装させ軍事侵攻を企んでいると主張している。シリアの大統領がそんなことが出来るはずもないことは語る必要もないことだ。しかしながら、シリアでは禁止になっているPKKのプロパガンダはクルド人地域で浸透し始めている；1999年以来トルコの刑務所にいるPKK指導者のアブドゥラ・オカランの写真はどこでも見られるようになった。

　クルドはシリアの2300万強の人口のほぼ10％を占める。クルドの独立のため戦う者たちの主なる支援者の一人がソ連であった。ロシアはこのシリア紛争で最も微妙な立場にあるのがクルドであると認識している。ロシア政府はジュネーブ２会議にクルドが参加することを主張している。この会議はシリアのあらゆる関係者らが参加する会議で、シリア政府と反政府代表者も参加する）。

　クルド人はシリア人と違って、国をすぐ離れようとしないで、銃を取って自分達のつつましい生活を守ろうと戦う方を選ぶ。ルダウ紙は、アザドという名のギリシャに逃れた数少ないクルド人の難民の話を掲載している。「難民キャンプでの生活はシリアの刑務所よりひどい」とアザドは語った。「生活状況はひどい。なんの医療も受けられない。警察は粗暴だ。その写真を撮ろうとしたら手ひどく殴られた」とアザドは語った。

　欧米は「血に飢えたアサド」が権力を手放そうぅとしないため死んだ「シリアの人々」に、軍や人道的その他の援助を見せびらかす。しかしそうした軍事支援が欧米に難民が溢れる事態を惹き起こし、しかも難民達は「アサドの刑務所」よりもひどい待遇に遭遇しているのだ。

　「どうしてアメリカは突然、シリアは不安定化されねばならないと決め、シリア政府は転覆させられるべきである、と決めたのか？」と、カーター大統領の時の安全保障アドバイザーであるブレジンスキーが、ナショナル･インタレスト誌とのインタビューで自問した。そして「今でも分からないのだ」とつぶやいたのである。

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